日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡辺 雅夫
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 2,728,663 3,891,657 12,969,564
売上高
(千円) 284,576 233,933 1,165,180
経常利益
(千円) 212,534 170,902 858,127
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金
(株) 6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数
(千円) 10,362,528 11,621,450 10,750,939
純資産額
(千円) 11,945,196 13,627,961 12,645,016
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 36.82 29.56 148.58
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 36.41 29.15 146.61
(当期)純利益金額
(円) - - 80
1株当たり配当額
(%) 85.7 84.3 83.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
電子部品業界におきましては、前期第3四半期に見られた半導体・電子部品在庫調整解消の兆しが、米中貿易戦
争、日韓関係悪化の影響で確かな回復基調を見いだせない中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞わ
れ、世界的な経済活動停滞の影響を大きく受けています。一方、世界各国で感染対策として導入された在宅勤務や
外出自粛に伴う巣ごもり需要の増加などの恩恵を受ける分野もあり、それらが電子部品業界を下支えすると考えら
れます。
当社におきましては、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響は限定的に留まり、プリント基板・半導体搭
載用基板用めっき薬品が堅調に推移しました。一方、めっき薬品の改良品の投入により堅調な推移を見せていたコ
ネクター用めっき薬品の販売が伸び悩む結果となりました。また、リードフレーム用めっき薬品については貴金属
パラジウム価格の高騰に歯止めがかかったことが好感され堅調に推移し、販売額が増加する結果となりました。
その結果、売上高は 3,891百万円 (前年同四半期比 42.6%増 )、 営業利益は179百万円 (前年同四半期比 20.6%
減 )、 経常利益は233百万円 (前年同四半期比 17.8%減 )、 四半期純利益は170百万円 (前年同四半期比 19.6%減 )
となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,492百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
638百万円、リードフレーム用1,703百万円、その他57百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
2020年3月末 2020年6月末
増減額 主な増減理由
流動資産 7,699 7,360 △339 現金及び預金+138、原材料及び貯蔵品△416
固定資産 4,945 6,267 1,322 投資有価証券+1,342
資産合計 12,645 13,627 982 ―
流動負債 918 590 △327 買掛金△165、未払法人税等△137
固定負債 975 1,415 440 繰延税金負債+440
負債合計 1,894 2,006 112 ―
純資産合計 10,750 11,621 870 その他有価証券評価差額金+929
負債純資産合計 12,645 13,627 982 ―
(資産)
資産合計は 13,627百万円 となり、前事業年度末に比べて 982百万円の増加 となりました。
流動資産は 7,360百万円 となり、前事業年度末に比べて 339百万円の減少 となりました。これは主に現金及び預金
が 138百万円増加 したものの、 原材料及び貯蔵品 が 416百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は 6,267百万円 となり、前事業年度末に比べて 1,322百万円の増加 となりました。これは主に投資有価証
券が 1,342百万円増加 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 2,006百万円 となり、前事業年度末に比べて 112百万円の増加 となりました。
流動負債は 590百万円 となり、前事業年度末に比べて 327百万円の減少 となりました。これは主に買掛金が 165百
万円減少 したこと及び未払法人税等が 137百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,415百万円 となり、前事業年度末に比べて 440百万円の増加 となりました。これは主に繰延税金負債
が 440百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は 11,621百万円 となり、前事業年度末に比べて 870百万円の増加 となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が 929百万円増加 したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,640,000
普通株式
24,640,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月6日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
(市場第一部)
あります。
6,317,200 6,317,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 6,317,200 - 1,283,196 - 1,026,909
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
537,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,778,400 57,784 -
普通株式
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
6,317,200 - -
発行済株式総数
- 57,784 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
537,000 - 537,000 8.50
東京都練馬区北町三丁目10番18号
日本高純度化学株式会社
- 537,000 - 537,000 8.50
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
4,494,088 4,632,148
現金及び預金
1,954,838 2,019,933
受取手形及び売掛金
188,758 278,871
商品及び製品
789,819 372,967
原材料及び貯蔵品
272,560 56,521
その他
△ 234 △ 242
貸倒引当金
7,699,829 7,360,200
流動資産合計
固定資産
155,077 144,277
有形固定資産
108,162 99,654
無形固定資産
投資その他の資産
4,635,129 5,977,815
投資有価証券
46,816 46,013
その他
4,681,945 6,023,828
投資その他の資産合計
4,945,186 6,267,760
固定資産合計
12,645,016 13,627,961
資産合計
負債の部
流動負債
585,577 420,374
買掛金
167,389 30,032
未払法人税等
61,458 29,871
賞与引当金
104,455 110,620
その他
918,879 590,898
流動負債合計
固定負債
248,232 248,232
長期未払金
687,079 1,127,457
繰延税金負債
39,886 39,923
資産除去債務
975,197 1,415,612
固定負債合計
1,894,077 2,006,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,027,846 1,026,909
資本剰余金
7,552,522 7,488,382
利益剰余金
△ 1,251,617 △ 1,228,416
自己株式
8,611,948 8,570,072
株主資本合計
評価・換算差額等
1,983,858 2,913,249
その他有価証券評価差額金
5,108 △ 278
繰延ヘッジ損益
1,988,966 2,912,970
評価・換算差額等合計
150,024 138,408
新株予約権
10,750,939 11,621,450
純資産合計
12,645,016 13,627,961
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,728,663 3,891,657
売上高
2,245,991 3,452,139
売上原価
482,672 439,518
売上総利益
256,314 259,782
販売費及び一般管理費
226,358 179,736
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
58,671 53,357
受取配当金
686 1,150
その他
59,372 54,523
営業外収益合計
営業外費用
1,153 325
為替差損
- 0
その他
1,153 326
営業外費用合計
284,576 233,933
経常利益
特別利益
- 240
固定資産売却益
- 484
新株予約権戻入益
- 724
特別利益合計
特別損失
- -
特別損失合計
284,576 234,657
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,273 31,174
14,769 32,580
法人税等調整額
72,042 63,754
法人税等合計
212,534 170,902
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上
で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 24,153千円 23,609千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
230,862 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年5月22日
231,208 40
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 36.82 29.56
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 212,534 170,902
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 212,534 170,902
普通株式の期中平均株式数(株) 5,771,560 5,781,165
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 36.41 29.15
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 66,189 81,290
(うち新株予約権) ( 66,189 ) (81,290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森田 高弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日
までの第50期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に
比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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