株式会社琉球銀行 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 16,878 14,911 62,735
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 2,435 1,014 6,919
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,709 690 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 4,951
純利益
四半期包括利益 百万円 1,930 815 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,297
純資産額 百万円 129,295 130,025 129,960
総資産額 百万円 2,457,009 2,631,650 2,435,689
１株当たり四半期純利益 円 39.88 16.07 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 115.40
潜在株式調整後１株当たり
円 39.69 16.00 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 114.87
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.25 4.93 5.32
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の国内経済は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、個人消費、生産・企業収益ともに急速に減少するなど、極めて厳しい状況と
なりました。
沖縄県経済は、観光が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化し、消費は消費税率の引き上げの影響
も加わって弱含み、また建設は民間工事が一服したことから、一段と後退しました。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、リース料収入や貸出金利息の増加があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等に
より前年同期比19億67百万円減少の149億11百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等
債券償還損や株式等売却損の減少等により前年同期比5億45百万円減少の138億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比14億21百万円減少の10億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比10億19百万円減少の6億90百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比25億45百万円減少の95億83百万円となり、セグメント利益は前年同期比13億19百万円
減少の7億77百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比6億8百万円増加の47億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比85百万円減少の1
億10百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比1億95百万円減少の13億2百万円となり、セグメン
ト利益は前年同期比46百万円減少の3億10百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,959億60百万円増加の2兆
6,316億50百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比64百万円増加の1,300億25百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人、法人及び公金預金が好調に推移したことから、前連
結会計年度末比2,011億65百万円増加の2兆4,455億41百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症
対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比55億98百万円増加の1兆7,291億31百万円
となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比547億86百万円増加の3,132億23百万円とな
りました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は68億36百万円、役務取引等収支は12億66百万円、その他業務
収支は7億29百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は69億49百万円、国際部門の資金運用収支は1億7百万円となってお
ります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,979 132 219 6,891
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,949 107 219 6,836
6
前第１四半期連結累計期間 7,181 320 289
7,206
うち資金運用収益
▶
当第１四半期連結累計期間 7,129 134 283
6,975
6
前第１四半期連結累計期間 202 188 69
314
うち資金調達費用
▶
当第１四半期連結累計期間 180 27 64
138
前第１四半期連結累計期間 1,364 9 154 1,219
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,402 9 145 1,266
前第１四半期連結累計期間 2,803 17 411 2,410
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,625 16 392 2,249
前第１四半期連結累計期間 1,439 8 256 1,190
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,223 6 247 982
前第１四半期連結累計期間 △935 2,252 47 1,268
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 641 136 48 729
前第１四半期連結累計期間 4,518 2,252 47 6,723
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,993 407 53 5,347
前第１四半期連結累計期間 5,454 － 0 5,454
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,351 270 5 4,617
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億49百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの3
億70百万円、為替業務によるもの3億1百万円、預金・貸出業務によるもの2億88百万円となっております。一方、役
務取引等費用は9億82百万円、そのうち為替業務によるもの87百万円となっております。その結果、役務取引等収支
は12億66百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,803 17 411 2,410
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,625 16 392 2,249
前第１四半期連結累計期間 287 ― ― 287
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 288 ― ― 288
前第１四半期連結累計期間 298 17 1 314
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 286 16 1 301
前第１四半期連結累計期間 240 ― ― 240
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 194 ― ― 194
前第１四半期連結累計期間 501 ― ― 501
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 370 ― ― 370
前第１四半期連結累計期間 442 0 240 202
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 445 0 234 211
前第１四半期連結累計期間 9 ― ― 9
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 5 ― ― 5
前第１四半期連結累計期間 1,439 8 256 1,190
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,223 6 247 982
前第１四半期連結累計期間 80 8 ― 88
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 80 6 ― 87
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,197,981 48,053 3,044 2,242,991
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,387,166 26,745 3,544 2,410,367
前第１四半期連結会計期間 1,415,199 ― 3,044 1,412,155
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,610,991 ― 3,544 1,607,447
前第１四半期連結会計期間 756,839 ― ― 756,839
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 739,457 ― ― 739,457
前第１四半期連結会計期間 25,941 48,053 ― 73,995
うちその他
当第１四半期連結会計期間 36,717 26,745 ― 63,462
前第１四半期連結会計期間 32,231 ― 8,000 24,231
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 43,173 ― 8,000 35,173
前第１四半期連結会計期間 2,230,212 48,053 11,044 2,267,222
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,430,339 26,745 11,544 2,445,541
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,690,953 100.00 1,729,131 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 27,642 1.63 25,849 1.49
農業、林業 4,321 0.26 4,675 0.27
漁業 219 0.01 185 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,016 0.18 3,025 0.17
建設業 45,947 2.72 52,608 3.04
電気・ガス・熱供給・水道業 5,897 0.35 5,287 0.31
情報通信業 3,850 0.23 3,754 0.22
運輸業、郵便業 19,648 1.16 22,461 1.30
卸売業、小売業 72,707 4.30 70,545 4.08
金融業、保険業 42,986 2.54 30,581 1.77
不動産業、物品賃貸業 536,721 31.74 550,142 31.82
医療・福祉 82,385 4.87 78,142 4.52
その他のサービス 94,280 5.58 107,855 6.24
地方公共団体 137,586 8.14 143,502 8.30
その他 613,738 36.29 630,510 36.46
合計 1,690,953 100.00 1,729,131 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 43,108 ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
180,700
完全議決権株式(その他) 42,755,300 427,553 普通株式であります。
単元未満株式 172,470 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 427,553 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
180,700 ― 180,700 0.41
当 行
１丁目11番１号
計 ― 180,700 ― 180,700 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 305,962 417,375
買入金銭債権 34 26
金銭の信託 4,103 16,600
※2 258,436 ※2 313,223
有価証券
※1 1,723,532 ※1 1,729,131
貸出金
外国為替 7,955 9,755
リース債権及びリース投資資産 24,914 23,927
その他資産 76,425 87,766
有形固定資産 22,766 22,741
無形固定資産 4,930 5,194
退職給付に係る資産 412 400
繰延税金資産 5,307 5,225
支払承諾見返 10,156 10,235
△ 9,248 △ 9,954
貸倒引当金
資産の部合計 2,435,689 2,631,650
負債の部
預金 2,213,744 2,410,367
譲渡性預金 30,631 35,173
債券貸借取引受入担保金 4,001 524
借用金 20,123 19,902
外国為替 225 193
その他負債 22,308 21,257
賞与引当金 674 176
退職給付に係る負債 1,123 1,096
役員退職慰労引当金 35 6
睡眠預金払戻損失引当金 70 70
偶発損失引当金 99 111
ポイント引当金 183 181
利息返還損失引当金 366 343
再評価に係る繰延税金負債 1,985 1,985
10,156 10,235
支払承諾
負債の部合計 2,305,729 2,501,625
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,264 14,264
利益剰余金 58,625 58,564
△ 250 △ 220
自己株式
株主資本合計 129,606 129,576
その他有価証券評価差額金
163 252
繰延ヘッジ損益 1 0
土地再評価差額金 838 838
△ 899 △ 862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103 229
新株予約権 250 219
純資産の部合計 129,960 130,025
負債及び純資産の部合計 2,435,689 2,631,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 16,878 14,911
資金運用収益 7,206 6,975
（うち貸出金利息） 6,633 6,641
（うち有価証券利息配当金） 378 300
役務取引等収益 2,410 2,249
その他業務収益 6,723 5,347
※1 538 ※1 338
その他経常収益
経常費用 14,442 13,896
資金調達費用 314 138
（うち預金利息） 300 118
役務取引等費用 1,190 982
その他業務費用 5,454 4,617
営業経費 6,887 7,120
※2 594 ※2 1,037
その他経常費用
経常利益 2,435 1,014
特別利益
8 －
固定資産処分益 8 －
特別損失 5 9
5 9
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 2,439 1,004
法人税、住民税及び事業税
659 281
70 32
法人税等調整額
法人税等合計 729 314
四半期純利益 1,709 690
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,709 690
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,709 690
その他の包括利益 221 125
その他有価証券評価差額金 213 89
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 0
40 36
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,930 815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,930 815
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内
容からの重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 398百万円 406百万円
延滞債権額 23,399百万円 23,842百万円
３ヵ月以上延滞債権額 840百万円 806百万円
貸出条件緩和債権額 18,140百万円 25,755百万円
合計額 42,778百万円 50,810百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
2,933百万円 3,083百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 162百万円 48百万円
貸倒引当金戻入益 104百万円 ―百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 721百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 202百万円
貸出金償却 38百万円 45百万円
株式等売却損 320百万円 3百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 701百万円 738百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 750 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 751 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
11,787 4,124 15,912 966 16,878 ― 16,878
経常収益
セグメント間の
341 31 373 532 905 △ 905 ―
内部経常収益
計 12,129 4,156 16,286 1,498 17,784 △ 905 16,878
セグメント利益 2,097 196 2,293 356 2,650 △ 214 2,435
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
9,250 4,732 13,983 927 14,911 ― 14,911
経常収益
セグメント間の
333 32 365 374 740 △ 740 ―
内部経常収益
計 9,583 4,765 14,349 1,302 15,651 △ 740 14,911
セグメント利益 777 110 888 310 1,198 △ 184 1,014
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金 305,962 305,962 ―
(2) 金銭の信託 3,603 3,603 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 30,263 31,027 763
その他有価証券 225,548 225,548 ―
(4) 貸出金 1,723,532
貸倒引当金（＊） △6,393
貸倒引当金控除後 1,717,139 1,729,332 12,192
資産計 2,282,518 2,295,474 12,956
(1) 預金 2,213,744 2,213,932 △188
(2) 譲渡性預金 30,631 30,631 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 4,001 4,001 ―
(4) 借用金 20,123 20,115 7
負債計 2,268,499 2,268,680 △180
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
417,375 417,375
(1) 現金預け金 ―
16,100 16,100
(2) 金銭の信託 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 30,404 31,111 707
その他有価証券 280,071 280,071
―
1,729,131
(4) 貸出金
貸倒引当金（＊） △6,943
貸倒引当金控除後 1,722,188 1,735,628 13,440
資産計 2,466,139 2,480,287 14,147
2,410,367 2,410,553
(1) 預金 △186
35,173 35,173
(2) 譲渡性預金 ―
524 524
(3) 債券貸借取引受入担保金 ―
19,902 19,912 △9
(4) 借用金
2,465,967 2,466,163 △196
負債計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券投資信
託委託会社が提供する価額によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性
が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権
を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,030 27,774 744
社債 3,233 3,252 19
合計 30,263 31,027 763
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,021 27,712 691
社債 3,383 3,399 16
合計 30,404 31,111 707
2.その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 865 1,213 347
債券 170,974 170,970 △4
国債 46,580 46,907 326
地方債 119,889 119,547 △341
社債 4,504 4,514 10
その他 53,498 53,399 △98
合計 225,338 225,583 245
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 865 1,217 351
債券 193,736 193,668 △67
国債 31,428 31,645 217
地方債 157,831 157,536 △294
社債 4,477 4,486 9
その他 85,127 85,212 85
合計 279,729 280,098 368
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式259百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 39.88 16.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,709 690
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,709 690
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,860 42,938
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 39.69 16.00
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 212 183
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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