東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,394,119 1,413,834 5,465,432
経常収益
（百万円） 905,422 911,758 3,598,396
正味収入保険料
（百万円） 150,058 139,779 363,945
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 112,714 99,225 259,763
四半期（当期）純利益
（百万円） 148,202 12,043 2,737
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,686,537 3,387,415 3,426,675
純資産額
（百万円） 23,154,708 24,985,061 25,253,966
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 159.58 142.14 369.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 159.46 142.05 369.45
四半期（当期）純利益
（％） 15.79 13.35 13.35
自己資本比率
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済活
動は停滞し、大幅なマイナス成長となりました。一方、主要各国では景気の落ち込みに対応し、大規模な財政・
金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善に転じました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財
政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2,689億円減少し、24兆9,850億円となりました。
保険引受収益 1兆1,879億円、資産運用収益1,958億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に
比べて197億円増加し、1兆4,138億円となりました。一方、保険引受費用9,570億円、資産運用費用891億円、営業
費及び一般管理費2,222億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて299億円増加し、1兆
2,740億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べて102億円減少し、1,397億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間に比べて134億円減少し、992億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて167億円増加し、7,594億円
となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて429億円増加し、1,402億円となりました。国内
損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
102,033 14.52 13.30 105,179 15.21 3.08
火災保険
17,150 2.44 0.31 17,604 2.55 2.64
海上保険
82,076 11.68 △1.27 78,701 11.38 △4.11
傷害保険
303,036 43.12 0.77 308,464 44.61 1.79
自動車保険
74,485 10.60 6.23 57,709 8.35 △22.52
自動車損害賠償責任保険
124,068 17.65 2.18 123,767 17.90 △0.24
その他
702,852 100.00 2.97 691,425 100.00 △1.63
合計
（うち収入積立保険料） (20,915) (2.98) (△12.37) (22,049) (3.19) (5.42)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
77,097 12.54 10.52 78,935 12.80 2.38
火災保険
16,745 2.72 3.88 18,134 2.94 8.30
海上保険
61,304 9.97 2.48 56,049 9.09 △8.57
傷害保険
302,514 49.21 0.81 307,606 49.89 1.68
自動車保険
68,901 11.21 5.82 64,861 10.52 △5.86
自動車損害賠償責任保険
88,194 14.35 4.16 90,934 14.75 3.11
その他
614,757 100.00 3.22 616,522 100.00 0.29
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
41,360 13.08 △5.85 46,458 15.50 12.32
火災保険
9,265 2.93 22.30 9,758 3.26 5.33
海上保険
22,096 6.99 5.45 21,047 7.02 △4.75
傷害保険
157,299 49.74 0.80 137,009 45.70 △12.90
自動車保険
49,976 15.80 △6.29 47,363 15.80 △5.23
自動車損害賠償責任保険
36,242 11.46 3.96 38,141 12.72 5.24
その他
316,240 100.00 △0.15 299,779 100.00 △5.21
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,770億円と
なりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて75億円増加し、145億円となりました。国内生命保
険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
29,334,366 29,134,650 △0.68
個人保険
2,146,807 2,123,324 △1.09
個人年金保険
2,195,007 2,155,294 △1.81
団体保険
3,161 3,110 △1.62
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
474,634 474,634 － 341,927 341,927 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
3,891 3,891 － 7,075 7,075 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて122億円増加し、4,855億円とな
りました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間に比べて612億円減少し、△169億円となりました。海外保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
49,736 17.11 △25.16 51,804 17.55 4.16
火災保険
12,790 4.40 △8.56 15,626 5.29 22.17
海上保険
8,148 2.80 △26.54 10,224 3.46 25.47
傷害保険
61,642 21.21 △2.21 57,905 19.61 △6.06
自動車保険
158,357 54.48 △7.26 159,681 54.08 0.84
その他
290,676 100.00 △10.65 295,243 100.00 1.57
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
28,891 20.74 △19.03 24,989 15.73 △13.51
火災保険
5,063 3.64 △7.98 4,948 3.11 △2.28
海上保険
4,159 2.99 △27.20 3,570 2.25 △14.18
傷害保険
35,921 25.79 △7.45 44,279 27.87 23.27
自動車保険
65,237 46.84 9.43 81,104 51.04 24.32
その他
139,274 100.00 △4.17 158,891 100.00 14.09
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
160,519 15.79 9.75 176,982 17.20 10.26
火災保険
30,803 3.03 6.97 33,934 3.30 10.17
海上保険
90,860 8.94 △2.24 88,122 8.57 △3.01
傷害保険
363,260 35.74 2.44 367,617 35.74 1.20
自動車保険
74,485 7.33 6.23 57,709 5.61 △22.52
自動車損害賠償責任保険
296,556 29.17 7.20 304,354 29.59 2.63
その他
1,016,484 100.00 4.86 1,028,721 100.00 1.20
合計
（うち収入積立保険料） (20,915) (2.06) (△12.37) (22,049) (2.14) (5.42)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
126,832 14.01 △6.89 130,740 14.34 3.08
火災保険
29,536 3.26 △1.90 33,761 3.70 14.30
海上保険
69,452 7.67 △2.06 66,272 7.27 △4.58
傷害保険
364,156 40.22 0.29 365,512 40.09 0.37
自動車保険
68,901 7.61 5.82 64,861 7.11 △5.86
自動車損害賠償責任保険
246,543 27.23 △3.48 250,611 27.49 1.65
その他
905,422 100.00 △1.68 911,758 100.00 0.70
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
70,252 15.42 △11.76 71,448 15.58 1.70
火災保険
14,315 3.14 9.52 14,707 3.21 2.74
海上保険
26,201 5.75 △1.40 24,557 5.35 △6.28
傷害保険
193,221 42.42 △0.85 181,288 39.53 △6.18
自動車保険
49,976 10.97 △6.29 47,363 10.33 △5.23
自動車損害賠償責任保険
101,480 22.28 7.41 119,237 26.00 17.50
その他
455,447 100.00 △1.40 458,601 100.00 0.69
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に
努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,100億
円、9.4％を見込んでおります。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を合理的に算出することが困難なため未定としておりましたが、今般、各国における行動制限措置等の
解除や緩和を受け、足元で経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、現時点において入手可能な情報をもと
に見込みを公表したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
702,000,000 702,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
702,000,000 702,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 702,000,000 － 150,000 － 1,511,485
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,136,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 697,000,400 6,970,004 －
普通株式
863,500 － －
単元未満株式 普通株式
702,000,000 － －
発行済株式総数
－ 6,970,004 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」に
は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
4,129,600 － 4,129,600 0.59
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 4,136,100 － 4,136,100 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
820,873 832,094
現金及び預貯金
999 10,999
買現先勘定
4,612 2,605
債券貸借取引支払保証金
1,363,752 1,355,425
買入金銭債権
2,103 2,285
金銭の信託
17,875,998 18,045,958
有価証券
1,524,100 1,586,768
貸付金
315,216 310,843
有形固定資産
1,101,306 1,095,639
無形固定資産
2,217,451 1,708,217
その他資産
2,710 2,646
退職給付に係る資産
33,888 40,933
繰延税金資産
2,114 2,114
支払承諾見返
△11,162 △11,470
貸倒引当金
25,253,966 24,985,061
資産の部合計
負債の部
17,222,596 17,301,555
保険契約準備金
2,995,636 2,949,178
支払備金
14,226,960 14,352,376
責任準備金等
270,536 242,655
社債
3,628,726 3,404,770
その他負債
245,966 246,547
退職給付に係る負債
70,698 32,800
賞与引当金
118,071 120,513
特別法上の準備金
118,071 120,513
価格変動準備金
239,668 220,333
繰延税金負債
28,911 26,354
負ののれん
2,114 2,114
支払承諾
21,827,291 21,597,645
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,800,292 1,845,012
利益剰余金
△23,210 △22,180
自己株式
1,927,082 1,972,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,435,437 1,410,900
その他有価証券評価差額金
11,427 7,531
繰延ヘッジ損益
8,042 △46,468
為替換算調整勘定
△9,840 △9,040
退職給付に係る調整累計額
1,445,066 1,362,922
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,545 1,930
51,980 49,730
非支配株主持分
3,426,675 3,387,415
純資産の部合計
25,253,966 24,985,061
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,394,119 1,413,834
経常収益
1,177,277 1,187,904
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 905,422 911,758
（うち収入積立保険料） 20,915 22,049
（うち積立保険料等運用益） 10,333 9,565
（うち生命保険料） 239,691 227,504
（うち支払備金戻入額） － 13,651
187,065 195,881
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 137,856 127,919
（うち金銭の信託運用益） 8 182
（うち売買目的有価証券運用益） 7,727 －
（うち有価証券売却益） 49,723 49,984
（うち有価証券償還益） 195 48
（うち特別勘定資産運用益） 520 15,578
（うち積立保険料等運用益振替） △10,333 △9,565
29,777 30,048
その他経常収益
（うち負ののれん償却額） 2,557 2,557
1,244,061 1,274,055
経常費用
1,002,122 957,054
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 455,447 458,601
（うち損害調査費） 35,023 34,778
（うち諸手数料及び集金費） 173,770 174,172
（うち満期返戻金） 30,462 32,282
（うち契約者配当金） 6 1
（うち生命保険金等） 121,533 100,052
（うち支払備金繰入額） 201 －
（うち責任準備金等繰入額） 182,670 155,710
19,135 89,103
資産運用費用
（うち売買目的有価証券運用損） － 28,661
（うち有価証券売却損） 3,725 6,302
（うち有価証券評価損） 1,984 11,281
（うち有価証券償還損） 131 116
（うち金融派生商品費用） 3,964 39,026
216,393 222,229
営業費及び一般管理費
6,410 5,667
その他経常費用
（うち支払利息） 4,512 3,826
（うち貸倒引当金繰入額） 6 702
（うち貸倒損失） 30 10
1,074 223
（うち持分法による投資損失）
150,058 139,779
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
56 282
特別利益
52 23
固定資産処分益
※258
4
その他
2,280 3,318
特別損失
209 181
固定資産処分損
96 231
減損損失
1,975 2,441
特別法上の準備金繰入額
1,975 2,441
価格変動準備金繰入額
－ 464
その他
147,834 136,742
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 48,900 61,496
△14,483 △22,345
法人税等調整額
34,416 39,151
法人税等合計
113,417 97,591
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
703 △1,634
に帰属する四半期純損失（△）
112,714 99,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
113,417 97,591
四半期純利益
その他の包括利益
20,358 △22,563
その他有価証券評価差額金
1,068 △3,896
繰延ヘッジ損益
13,629 △48,771
為替換算調整勘定
687 800
退職給付に係る調整額
△960 △11,116
持分法適用会社に対する持分相当額
34,784 △85,547
その他の包括利益合計
148,202 12,043
四半期包括利益
（内訳）
146,960 15,060
親会社株主に係る四半期包括利益
1,241 △3,016
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 5,884 7,216
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、当第１四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益258百万円でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
14,545 18,359
減価償却費
13,417 15,325
のれん償却額
△2,557 △2,557
負ののれん償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
63,590 90.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
66,297 95.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
742,708 176,850 473,302 22,900 1,415,761 △21,641 1,394,119
経常収益
97,302 7,002 44,330 1,423 150,058 － 150,058
セグメント利益
（注） １.経常収益の調整額△21,641百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,089百万円の他、国内損害
保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額10,616百万円について、四半期連結損益計算書上
は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
759,474 177,004 485,551 23,711 1,445,740 △31,906 1,413,834
経常収益
セグメント利益又は損失（△） 140,263 14,591 △16,905 1,829 139,779 － 139,779
（注） １.経常収益の調整額△31,906百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,056百万円の他、国内生
命保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち支払備金繰入額21,727百万円につ
いて、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうち支払備金戻入額に含めたことによる振替額であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
5,051,122 5,939,706 888,583 5,068,730 5,811,776 743,046
公社債
41,657 45,780 4,123 53,943 57,353 3,409
外国証券
5,092,780 5,985,487 892,707 5,122,674 5,869,130 746,455
合計
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
1,859,815 1,870,691 10,876 2,016,608 1,940,036 △76,571
公社債
1,859,815 1,870,691 10,876 2,016,608 1,940,036 △76,571
合計
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
3,238,756 3,652,101 413,344 3,249,220 3,621,600 372,380
公社債
542,527 1,956,407 1,413,879 531,347 2,048,128 1,516,780
株式
4,336,404 4,507,124 170,719 4,321,881 4,469,887 148,006
外国証券
1,363,885 1,389,006 25,120 1,477,889 1,387,382 △90,507
その他
9,481,575 11,504,640 2,023,065 9,580,339 11,526,999 1,946,659
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価 9,353 百万円、連結貸借対照表計上額 9,353 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（取得原価 1,338,772 百万円、連結貸借対照表計上額 1,362,259 百万円、差額 23,487 百万円）を含めてお
ります。
当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価 15,720 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 15,720 百万円）ならびに買入金銭債権と
して計上している海外抵当証券等（取得原価 1,445,905 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 1,354,385 百万円、
差額 △91,520 百万円）を含めております。
３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度に
おいては 30,060 百万円（うち、株式 21,460 百万円、外国証券 5,053 百万円、その他 3,546 百万円）、当第１四半期
連結累計期間においては 12,266 百万円（うち、株式 314 百万円、外国証券 9,959 百万円、その他 1,991 百万円）減
損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
対象物
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
1,927 － － 2,722 － －
売建
873 － － 334 － －
買建
為替予約取引
通貨
554,872 1,429 1,429 565,244 △5,927 △5,927
売建
179,463 △75 △75 29,900 320 320
買建
57,443 △460 △460 54,834 △11,592 △11,592
通貨スワップ取引
金利先物取引
17,341 － － 7,195 △1 △1
売建
金利
1,737 － － 1,459 － －
買建
3,076,315 14,453 14,453 2,861,765 △453 △453
金利スワップ取引
株価指数先物取引
6,977 △168 △168 20,746 685 685
売建
2,179 － － 221 － －
買建
株価指数オプション取引
株式
111,722 158,509
売建
(5,487) 14,241 △8,754 (5,700) 1,375 4,325
163,099 231,589
買建
(15,687) 29,829 14,141 (16,164) 4,316 △11,847
債券先物取引
5,112 △158 △158 6,711 △22 △22
売建
152 0 0 16,776 10 10
買建
債券店頭オプション取引
債券
352,007 369,256
売建
(2,312) 3,184 △872 (2,802) 4,888 △2,085
352,007 369,256
買建
(2,231) 3,404 1,173 (2,630) 2,574 △55
商品先物取引
売建 871 － － 400 － －
商品
327 － － 203 － －
買建
自然災害デリバティブ取引
30,313 24,695
売建
(1,967) 2,145 △177 (1,867) 1,234 632
19,000 15,000
買建
(452) 23 △428 (412) 36 △376
ウェザー・デリバティブ取引
13 15
その他
売建
(1) 0 0 (2) 0 1
その他の取引
21,912 21,766
売建
(2,519) 1,172 1,347 (2,503) 1,103 1,399
10,708 10,488
買建
(1,133) 970 △163 (1,126) 928 △198
― 69,993 21,287 ― △522 △25,185
合計
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
159円58銭 142円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 112,714 99,225
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,714 99,225
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 706,306 698,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
159円46銭 142円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 536 444
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する 経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表 の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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