住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 204,181 180,657 864,490
経常利益 (百万円) 13,339 5,693 52,642
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,907 2,603 32,807
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 10,057 △2,566 27,365
包括利益
純資産額 (百万円) 466,430 471,438 477,648
総資産額 (百万円) 950,585 980,386 996,111
１株当たり四半期
(円) 72.69 21.25 267.77
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 47.9 46.8 46.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。
・2020年４月１日付で、当社の連結子会社でありました住重プラントエンジニアリング㈱は当社と合併し、解散いた
しました。(環境・プラントセグメント)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内に
おいては、緊急事態宣言の発出により諸活動の停滞が見られ、海外においては、パンデミックによるロックダウン
やそれに伴う経済状況の低落が見られるなど、機械需要は全世界的に下降局面を迎えることとなりました。また、
これに加え、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動と低迷など、不透明感も増すこ
とになりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、従業員の安全確保や社会的要請への最大限の協力など新型コロナ
ウイルス感染に対する対処を進め、罹患者発生時における生産維持などの短期的な BCP( 事業継続計画)の実現や受注
減少局面での事業維持、工場操業の確保などに取り組んでまいりました。
この結果、受注高につきましては、機械コンポーネント、精密機械及び建設機械の部門で減少し、前年同期比
９％減の1,747億円となりました。また、売上高につきましては、産業機械及び環境・プラントの部門を除く全ての
部門で減少し、前年同期比12％減の1,807億円となりました。
損益面では、機械コンポーネント、建設機械及び船舶の部門で減少し、営業利益は前年同期比 48％減の 70億円、
経常利益は前年同期比 57％減の 57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 71％減の 26億円となりま
した。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① 機械コンポーネント部門
全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、受注、売上ともに減少しました。また、売上が減少し
たことで営業損失となりました。この結果、受注高は 329 億円 (前年同期 比４％減 )、売上高は 284 億円 (前年 同期比
11％減 )、営業損失は２億円となりました。
② 精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、中国の電気電子関連の需要が低迷
したことや、世界的に自動車関連の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その
他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調で、受注は前年同期比で減少したものの、売上、営業利益は増加し
ました。この結果、受注高は 336 億円 (前年同期 比21％減 )、売上高は 383 億円 (前年同期 比９％減 )、営業利益は 36
億円 (前年同期 比５％増 )となりました 。
③ 建設機械部門
油圧ショベル事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け海外の需要が減少したことから、受注、売
上、営業利益ともに減少しました。建設用クレーン事業も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け需要が減
少したことや、原油価格低迷により北米地区の需要が減少したことにより、受注、売上、営業利益ともに減少し
ました。この結果、受注高は 501 億円 (前年同期 比29％減 )、売上高は 523 億円 (前年同期 比26％減 )、営業利益は 11
億円 (前年同期 比81％減 )となりました。
④ 産業機械部門
運搬機械事業は、大型案件の受注が増えたことなどから受注、売上、営業利益ともに増加しました。その他産
業機械事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け受注活動が停滞したことなどから受注、売上ともに減
少しましたが、売上機種構成の変化で営業利益は増加しました。この結果、受注高は 213 億円 (前年同期 比４％
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増)、売上高は 222 億円 (前年同期 比22％増 )、営業利益は 19億円 (前年同期 比188％増 )となりました。
⑤ 船舶部門
船舶市況は引き続き低迷しておりますが、当第１四半期は前年同期比１隻増の１隻の新造船を受注しました。
引渡しは前年同期比１隻増の１隻でしたが、船舶修理案件が減少したことで売上は減少し、営業損失となりまし
た。この結果、受注高は 79億円 (前年同期 比79％増 )、売上高は 76億円 (前年同期 比20％減 )、営業損失は 12億円と
なりました。
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加し、主
に国内で受注残があったことから売上、営業利益ともに増加しました。水処理プラント事業は、排水処理装置の
案件が前年同期に比べ減少したことなどから受注は減少しましたが、受注残があったことから売上、営業利益は
増加しました。この結果、受注高は276億円(前年同期比55％増)、売上高は305億円(前年同期比２％増)、営業利
益は14億円(前年同期比63％増)となりました。
⑦ その他部門
受注高は 13億円 (前年同期 比35％減 )、売上高は 14億円 (前年同期 比９％減 )、営業利益は３億円 (前年同期 比28％
増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べてたな卸資産が107億
円増加した一方、受取手形及び売掛金が216億円、現金及び預金が65億円それぞれ減少したことなどにより、前連結
会計年度末比157億円減の9,804億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が134億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比95億円減の5,089億円
となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が62億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比62億円減の4,714億円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の46.8％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は777億円
となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており当第１四半期連結会
計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は450億円です。当社の手元流動性は、現在の資金調達環境にお
いても、十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材
料および部品の購入などの運転資金需要です。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直
接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っており、当第１四半期も複数の調達手段を組み合
わせた資金調達を行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より98億円増加し1,345億円となりま
した。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
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(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、
当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えておりま
す。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終
的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の
目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあ
るもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行わ
れるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしまして
は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆる
ステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するた
め、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていく
ため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方
針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任
期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の
透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映さ
せる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備す
る一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うも
のとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締
役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、そ
の年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切
に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊
富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に
対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人
を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及
び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査
機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査
を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・
監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受
けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告し
ております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審
議・答申を行っております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催
の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総
会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規
模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以
下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本
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プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた
施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホル
ダー の皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むこと
こそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものでは
ないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないこと
を決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者
に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示す
るとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価
値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さ
ない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合
も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置
を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
(市場第一部) 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないた
め、直前の基準日(2020年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
① 【発行済株式】
(2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
389,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,542 ―
122,054,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
461,981
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,542 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 92株
② 【自己株式等】
(2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 389,300 ― 389,300 0.32
住友重機械工業株式会社
計 ― 389,300 ― 389,300 0.32
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,067 80,560
受取手形及び売掛金 271,406 249,763
たな卸資産 200,978 211,656
その他 36,673 35,574
△3,341 △3,250
貸倒引当金
流動資産合計 592,784 574,304
固定資産
有形固定資産
土地 107,535 107,315
160,530 161,807
その他（純額）
有形固定資産合計 268,066 269,121
無形固定資産
のれん 28,831 30,948
45,280 44,836
その他
無形固定資産合計 74,111 75,784
投資その他の資産
その他 65,448 65,402
△4,297 △4,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,151 61,177
固定資産合計 403,327 406,083
資産合計 996,111 980,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,489 145,140
短期借入金 28,139 35,798
1年内返済予定の長期借入金 4,499 4,493
コマーシャル・ペーパー 35,000 32,000
保証工事引当金 13,742 13,004
その他の引当金 4,233 4,047
121,554 117,781
その他
流動負債合計 365,657 352,262
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 27,032 32,163
引当金 154 153
退職給付に係る負債 53,628 53,134
再評価に係る繰延税金負債 20,628 20,628
21,365 20,609
その他
固定負債合計 152,806 156,686
負債合計 518,463 508,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,070 26,070
利益剰余金 367,229 366,984
△1,080 △1,081
自己株式
株主資本合計 423,091 422,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,410 3,253
繰延ヘッジ損益 △532 △383
土地再評価差額金 40,626 40,626
為替換算調整勘定 4,911 △1,326
△6,049 △5,900
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,366 36,270
非支配株主持分 13,191 12,323
純資産合計 477,648 471,438
負債純資産合計 996,111 980,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 204,181 180,657
156,592 140,755
売上原価
売上総利益 47,589 39,901
販売費及び一般管理費 34,058 32,895
営業利益 13,531 7,006
営業外収益
受取利息 223 221
受取配当金 400 199
598 452
その他
営業外収益合計 1,221 872
営業外費用
支払利息 247 284
為替差損 361 1,025
804 876
その他
営業外費用合計 1,412 2,185
経常利益 13,339 5,693
税金等調整前四半期純利益 13,339 5,693
法人税等 3,826 2,964
四半期純利益 9,513 2,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 606 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,907 2,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,513 2,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △362 843
繰延ヘッジ損益 267 148
為替換算調整勘定 415 △6,433
退職給付に係る調整額 222 144
2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 544 △5,296
四半期包括利益 10,057 △2,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,430 △2,493
非支配株主に係る四半期包括利益 627 △74
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したLeifeld Metal Spinning AGを、重要性が増加した台灣
住重離子科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重プラントエンジニア
リング㈱他１社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 三井住友ファイナンス＆リース㈱
11,715 百万円 10,654 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
2,724 2,517
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
723 651
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
338 338
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠ＴＣ建機㈱ 伊藤忠ＴＣ建機㈱
74 74
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他12件 その他12件
210 196
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 15,784 計 14,429
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務728百万人民元(11,413百万円)及び10百万台湾ドル(35百万円)が、当第
１四半期連結会計期間には外貨建保証債務688百万人民元(10,528百万円)及び9百万台湾ドル(33百万円)が含まれて
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 6,896百万円 7,362百万円
485 546
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,597 62 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,288 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年11月７日付で行われたInvertek Drives Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,320
百万円は、会計処理の確定により4,390百万円減少し、5,930百万円となっております。のれんの減少は、特許関連資
産が4,326百万円、顧客関連資産が964百万円、繰延税金負債が899百万円それぞれ増加したことによるものです。ま
た、前連結会計年度末はのれんが4,674百万円減少し、特許関連資産が4,605百万円、顧客関連資産が1,026百万円、繰
延税金負債が957百万円それぞれ増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
機械
(注１) (注２)
精密 建設 産業 環境・
計上額
コンポー 船舶 計
機械 機械 機械 プラント
(注３)
ネント
売上高
外部顧客への
31,912 41,923 71,151 18,235 9,452 29,954 202,628 1,554 204,181 ― 204,181
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 449 65 2 347 1 184 1,047 832 1,879 △1,879 ―
振替高
計 32,361 41,988 71,153 18,582 9,454 30,137 203,674 2,386 206,061 △1,879 204,181
セグメント利益 1,881 3,441 5,792 644 621 886 13,266 286 13,552 △21 13,531
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
機械
(注１) (注２)
精密 建設 産業 環境・
計上額
コンポー 船舶 計
機械 機械 機械 プラント
(注３)
ネント
売上高
外部顧客への
28,395 38,290 52,325 22,172 7,574 30,493 179,250 1,407 180,657 ― 180,657
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 476 40 1 851 1 327 1,698 861 2,559 △2,559 ―
振替高
計 28,871 38,331 52,327 23,023 7,575 30,821 180,948 2,268 183,216 △2,559 180,657
セグメント利益又は
△190 3,605 1,124 1,857 △1,177 1,449 6,667 433 7,101 △94 7,006
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△94百万円が含まれておりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 72円69銭 21円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,907 2,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,907 2,603
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,525 122,516
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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