九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 100,471 61,848 432,644
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 16,096 △ 15,234 50,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 12,365 △ 5,119 31,495
純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
（百万円） 12,234 △ 6,658 25,200
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 424,665 404,307 418,298
純資産額
（百万円） 784,029 899,431 828,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 77.28 △ 32.59 198.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.4 44.4 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当た
り四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜不動産・ホテルグループ＞
AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limited は、重要性が増したことから当第１四
半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
＜流通・外食グループ＞
2020年５月28日に株式会社ツルハホールディングスに対し、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を
譲渡しております。これに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分
法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商
業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の減、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減、コンビニ
エンスストア及び飲食店の休業又は営業時間短縮等による売上減等の影響を受けており、今後の経過によっては
当グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスの影響により、景気下押
し圧力に直面しました。本年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、個人消費については持ち直しの動きが見られる
ものの、経済活動の回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられ
ます。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、
移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹
事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識の下、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、
拠点地域の戦略的まちづくりの一環である宮崎及び熊本の駅ビル開業に向けた準備を進めました。一方で、先行き
不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資
計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比38.4％減の618億48百万円、営業損失は157億３百万円（前年同期の営業利益は
154億89百万円）、EBITDAは△91億44百万円（前年同期のEBITDAは213億78百万円）、経常損失は152億34百万円（前
年同期の経常利益は160億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51億19百万円（前年同期の親会社株主
に帰属する四半期純利益は123億65百万円）となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
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当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
EBITDA（注２）
売上高 営業利益
セグメントの名称
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率 増減 増減率 増減 増減率
17,303 △26,875 △60.8％ △13,984 △23,900 ― △11,371 △23,500 ―
運輸サービス
16,861 4,457 35.9％ 263 767 ― 504 746 ―
建設
11,516 △8,220 △41.6％ △353 △5,413 ― 2,635 △5,062 △65.8％
不動産・ホテル
10,201 △3,147 △23.6％ 1,660 △2,757 △62.4％ 4,048 △2,637 △39.4％
不動産賃貸業
482 △1,916 △79.9％ △204 △382 ― △202 △383 ―
不動産販売業
833 △3,156 △79.1％ △1,809 △2,272 ― △1,210 △2,042 ―
ホテル業
19,619 △6,389 △24.6％ △1,511 △2,272 ― △1,096 △2,242 ―
流通・外食
14,317 △1,789 △11.1％ 135 △229 △62.9％ 510 △309 △37.8％
その他
79,619 △38,816 △32.8％ △15,450 △31,048 ― △8,817 △30,367 ―
合計
調整額（注１） △17,770 194 ― △252 △143 ― △327 △155 ―
61,848 △38,622 △38.4％ △15,703 △31,192 ― △9,144 △30,523 ―
連結数値
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価
償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取
引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、政府の緊急事態宣言や休業要請に伴う外出自粛の影響により、運輸取扱収入が４月は
対前年21.8％、５月は対前年28.2％、６月は対前年47.9％と前年実績を大きく下回りました。このような状況
のなか、安全を確保しながら、投資の抑制及びコスト削減を進めました。
安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、本年４月より、
列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品
質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。
サービス面では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に
行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス
「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様な
サービスの提供に取り組みました。
営業面では、本年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入した
ほか、新型コロナウイルスの収束を願い、九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェ
クトを展開しました。また、本年３月よりサービスを開始した「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャン
ペーンや、ご利用状況に応じた優待施策を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客
の促進を図りました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努
める一方で、移動需要の減少を踏まえ新幹線及び在来線あわせて約20％の運行本数削減を行いました。なお、
「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施していま
す。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間について
は、国や関係自治体と連携・調整しながら、本年８月の運転再開に向け工事を進めています。
船舶事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした、日本及び韓国政府による水際対策
の強化に伴い、全便を運航休止しました。
バス事業においては、政府の緊急事態宣言や休業要請に伴う外出自粛の影響を受け、運行休止や減便を行う
とともに、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めました。
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新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社
との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。乗り継ぎ利便性
向上のモデルケースとして、本年３月より日豊本線下曽根駅において駅と周辺住宅地を結ぶ西鉄バス路線の新
設、 既存バス路線のダイヤ見直し、バス車内・駅構内での発車時刻案内の相互掲出に加えて、西日本鉄道株式
会社と共同でポイントサービスキャンペーン等の販促施策を実施しました。また、昨年12月に由布院・宮崎に
て設立した観光型ＭａａＳ実証実験実行委員会を通じて、新型コロナウイルスの影響下におけるＭａａＳの在
り方に関する検討を行い、実証実験の実施に向けた準備に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比60.8％減の173億３百万円、営業損失は139億84百万円（前年同期の営業利
益は99億16百万円）、EBITDAは△113億71百万円（前年同期のEBITDAは121億28百万円）となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実
な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比35.9％増の168億61百万円、営業利益は２億63百万円（前年同期の営業損失
は５億３百万円）、EBITDAは５億４百万円（前年同期のEBITDAは△２億42百万円）となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社子会社が運営する商業施設の休館
及び営業時間の短縮を行いました。なお、このうち８施設において、出店テナントに対する固定賃料の減免や
賃料・経費の支払い猶予等の支援策を講じました。一方で、本年５月より賃貸マンション「ＲＪＲプレシア天
神サウス」の入居を開始しました。
不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「マークス
シティ二日市」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、
「ＭＪＲ千早ブランシエラ」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、国内16施設中８施設が休館を実施、営業において
は各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りました。
この結果、営業収益は前年同期比41.6％減の115億16百万円、営業損失は３億53百万円（前年同期の営業利益
は50億59百万円）、EBITDAは前年同期比65.8％減の26億35百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店を進めました。また、ドラッグストア事業の更なる成
長と企業価値向上のため、株式会社ツルハホールディングスへＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一
部を譲渡しました。これに伴い、同社は、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となりまし
た。
飲食業においては、本年６月に牛たん専門店を東京に開業するなど新規出店を進めたほか、期間限定でシナ
モンロールをネット販売するなど、店内飲食以外の需要拡大にも注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により駅立地のお客さまの数が減少したことに加え、政府の緊急
事態宣言を受け一部の店舗において営業時間の短縮や休業を行った結果、コンビニエンスストア及び飲食店舗
等のご利用が落ち込みました。
この結果、営業収益は前年同期比24.6％減の196億19百万円、営業損失は15億11百万円（前年同期の営業利益
は７億61百万円）、EBITDAは△10億96百万円（前年同期のEBITDAは11億45百万円）となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比11.1％減の143億17百万円、営業利益は前年同期比62.9％減の１億35百万
円、EBITDAは前年同期比37.8％減の５億10百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第34期第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
区分 単位
前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
91 100.0
営業日数 日
288.9 100.0
新幹線 キロ
1,984.1 100.0
在来線 〃
営業キロ
2,273.0 100.0
計 〃
44,786 77.5
定期 千人
11,369 37.4
定期外 〃
輸送人員
56,155 63.7
計 〃
44,707 84.5
定期 千人キロ
91,255 20.7
定期外 〃
新幹線
135,963 27.6
計 〃
699,185 75.1
定期 〃
192,416 26.6
定期外 〃
幹線
891,602 53.9
計 〃
106,863 77.1
定期 〃
輸送人
地方
21,134 28.6
定期外 〃
キロ 在来線
交通線
127,998 60.3
計 〃
806,049 75.3
定期 〃
213,551 26.8
定期外 〃
計
1,019,600 54.6
計 〃
850,757 75.8
定期 〃
304,806 24.6
定期外 〃
合計
1,155,563 48.9
計 〃
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②収入実績
第34期第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
単位
区分
前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
606 85.4
定期 百万円
2,661 21.0
定期外 〃
新幹線
3,268 24.5
計 〃
5,526 72.7
定期 〃
4,411 26.1
定期外 〃
在来線
9,938 40.6
旅客運輸収入 計 〃
6,133 73.8
定期 〃
7,073 24.0
定期外 〃
合計
13,206 34.9
計 〃
0 78.0
荷物収入 〃
13,206 34.9
合計 〃
132 85.1
鉄道線路使用料収入 〃
2,885 73.2
運輸雑収 〃
16,224 38.7
収入合計 〃
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、8,994億31百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ46.2％増加し、2,358億30百万円と
なりました。固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、6,636億０百万円となり
ました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ20.7％増加し、4,951億24百万円となりました。流動負債
は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ26.8％減少し、1,465億45百万円となりました。固定負債は、
社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ66.0％増加し、3,485億78百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、4,043億７百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
157,301,600 157,301,600 （市場第一部）
普通株式
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
157,301,600 157,301,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
- 157,301,600 - 16,000 - 171,908
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 157,285,300 1,572,853
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
16,300 － －
単元未満株式 普通株式
157,301,600 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,572,853 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式186,100株（議決権1,861個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,861個は、議決権不行使となっ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式186,100株は、上記自己株式等には含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
23,817 85,221
現金及び預金
38,707 25,842
受取手形及び売掛金
4,126 686
未収運賃
－ 50,031
有価証券
19,702 11,502
商品及び製品
28,364 30,545
仕掛品
7,574 9,536
原材料及び貯蔵品
39,082 22,535
その他
△ 82 △ 71
貸倒引当金
161,293 235,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 268,654 268,855
機械装置及び運搬具（純額） 32,578 32,232
147,736 148,890
土地
リース資産（純額） 19,953 18,781
40,133 37,167
建設仮勘定
8,935 8,325
その他（純額）
517,992 514,252
有形固定資産合計
6,280 3,896
無形固定資産
投資その他の資産
38,835 42,428
投資有価証券
51,768 54,283
繰延税金資産
720 751
退職給付に係る資産
52,537 48,806
その他
△ 838 △ 818
貸倒引当金
143,024 145,451
投資その他の資産合計
667,297 663,600
固定資産合計
828,590 899,431
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
32,460 15,513
支払手形及び買掛金
10,572 9,798
短期借入金
30,421 21,937
1年内返済予定の長期借入金
63,841 31,369
未払金
3,666 521
未払法人税等
1,175 1,818
預り連絡運賃
4,720 5,090
前受運賃
8,922 5,676
賞与引当金
44,467 54,817
その他
200,248 146,545
流動負債合計
固定負債
40,000 80,000
社債
60,556 159,403
長期借入金
1,609 1,609
安全・環境対策等引当金
1,732 3,699
災害損失引当金
53,801 52,832
退職給付に係る負債
1,690 1,283
資産除去債務
50,653 49,751
その他
210,043 348,578
固定負債合計
410,291 495,124
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
224,024 224,017
資本剰余金
176,329 163,835
利益剰余金
△ 599 △ 599
自己株式
415,754 403,253
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,422 2,744
その他有価証券評価差額金
15 6
繰延ヘッジ損益
158 95
為替換算調整勘定
△ 7,057 △ 6,798
退職給付に係る調整累計額
△ 2,461 △ 3,950
その他の包括利益累計額合計
5,004 5,005
非支配株主持分
418,298 404,307
純資産合計
828,590 899,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
100,471 61,848
営業収益
営業費
59,115 53,703
運輸業等営業費及び売上原価
25,866 23,848
販売費及び一般管理費
84,981 77,551
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 15,489 △ 15,703
営業外収益
20 20
受取利息
247 371
受取配当金
436 366
金銭の信託運用益
244 297
雑収入
949 1,055
営業外収益合計
営業外費用
298 381
支払利息
44 205
雑損失
342 587
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 16,096 △ 15,234
特別利益
1,763 787
工事負担金等受入額
- 9,144
関係会社株式売却益
136 271
その他
1,899 10,203
特別利益合計
特別損失
1,744 753
固定資産圧縮損
- 2,187
災害損失引当金繰入額
36 180
その他
1,780 3,121
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
16,215 △ 8,151
又は税金等調整前四半期純損失（△）
1,786 129
法人税、住民税及び事業税
2,072 △ 3,156
法人税等調整額
3,858 △ 3,027
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,356 △ 5,124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,365 △ 5,119
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,356 △ 5,124
その他の包括利益
△ 195 △ 1,686
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 8
繰延ヘッジ損益
25 △ 80
為替換算調整勘定
129 240
退職給付に係る調整額
△ 122 △ 1,534
その他の包括利益合計
12,234 △ 6,658
四半期包括利益
（内訳）
12,252 △ 6,609
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 △ 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1．連結の範囲の重要な変更
2020年５月28日に株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を、当第１四半期連結会計
期間末より連結の範囲から除外しております。
2．持分法適用の範囲の重要な変更
2020年５月28日に株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を、当第１四半期連結会計
期間末より持分法適用の範囲に含めております。
AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limitedは、重要性が増したことか
ら、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（日田彦山線の復旧）
「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しており
ますが、2020年７月16日に開催された「第６回 日田彦山線復旧会議」にて復旧の決議及び復旧方法の決定が
なされました。
そのため、当第１四半期連結累計期間において、鉄道施設の撤去及び修繕に係る費用等を合理的に見積り、
災害損失引当金繰入額2,187百万円を四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」についての重要
な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,048百万円 6,995百万円
（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 8,240 利益剰余金 51.5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
7,314 46.5
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株主給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1 （注）2
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 42,355 5,441 18,698 25,937 8,037 100,471 － 100,471
セグメント間の内部
1,823 6,962 1,038 71 8,069 17,965 △ 17,965 －
売上高又は振替高
計 44,178 12,403 19,736 26,009 16,107 118,436 △ 17,965 100,471
セグメント利益
9,916 △ 503 5,059 761 364 15,598 △ 109 15,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △109百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
（注）1 （注）2 計上額
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 15,715 8,320 10,753 19,593 7,466 61,848 － 61,848
セグメント間の内部
1,588 8,541 763 25 6,851 17,770 △ 17,770 －
売上高又は振替高
計
17,303 16,861 11,516 19,619 14,317 79,619 △ 17,770 61,848
セグメント利益
△ 13,984 263 △ 353 △ 1,511 135 △ 15,450 △ 252 △ 15,703
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △252百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度に比べ
「流通・外食」のセグメント資産が、18,488百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ツルハホールディングス（以下、「ツルハ」という。）
(2）分離した子会社の名称、事業の内容
子会社の名称：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「対象会社」という）
事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
(3）事業分離を行った主な理由
ツルハグループは、全国でドラッグストア及び調剤薬局を展開しており、それぞれの地域に合った業
態・屋号を強みとしながら地域社会へ貢献するとともに、スケールメリットによる収益性向上も実現さ
せております。対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、ツルハに対象会社の株式の一部
を譲渡することで、対象会社の強み・特徴を活かしながら、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営資
源を活用し、地域性と収益性を兼ね備えた企業として更なる成長を目指すことが最善であると判断いた
しました。
(4）事業分離日
2020年５月28日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする対象会社の発行済株式の一部譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 9,144 百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 13,327 百万円
10,612
固定資産
資産合計 23,939
流動負債
12,974
1,576
固定負債
負債合計 14,551
(3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
流通・外食グループ
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 12,440
百万円
△74
営業損失（△）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
77円28銭 △32円59銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,365 △5,119
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る
12,365 △5,119
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 160,000,000 157,115,500
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当第１四半期連結累計期間において186,100株であります。
（重要な後発事象）
2020年７月に九州各地で発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線をはじめ、複数の
路線において、橋りょうの流失や線路災害などの被害が発生しました。これにより、復旧費用の支出等が見込ま
れますが、現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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