虹技株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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虹技株式会社(E01269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月６日
第116期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 虹技株式会社
KOGI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
姫路(079)236－3221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
姫路(079)236－3221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,465 4,235 21,259
売上高
（百万円） 169 91 372
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 112 15 102
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（百万円） 81 138 △322
益
（百万円） 12,870 12,439 12,466
純資産額
（百万円） 27,850 25,645 26,720
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.09 4.60 30.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.8 39.5 37.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ． 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 136億5千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億8千4
百万円減少 いたしました。これは、主として環境関連事業大型案件の回収が進んだことなどにより受取手形及び売
掛金が16億2百万円減少したことなどによります。
固定資産は、 119億9千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億9百万円増加 いたしました。
これは、主として投資有価証券が3億2千6百万円、有形固定資産が2億8千5百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、 256億4千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 96億1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ11億6千8百万
円減少いたしました。これは、主として短期借入金が7億8千5百万円、支払手形及び買掛金が3億7千4百万円減少し
たことなどによります。
固定負債は、 36億4百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1億2千万円増加いたしました。これは、主として繰
延税金負債が1億7千6百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、 132億5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億4千8百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、124億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千6百
万円減少いたしました。
この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.8％から39.5％となりまし
た。
ロ． 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国
経済が減速する中、国内でも緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、緊急事態宣言の解除後は段階的
に経済活動を再開しつつあるものの新型コロナウイルスの第２波到来等、引き続き先行きは不透明な状況となっ
ております。
このような状況のもとで当社グループは、当社の技術を活かした個別製品においての一層の販売力強化や原価
低減、生産性の向上に努めてまいりました。また、2019年度を初年度とする『誇り』をキーワードとした第６次
３カ年計画を推進し、既存事業の収益構造の改革や新たな分野の開拓、新しい製品の開発、財務体質の更なる強
化などの取組みを進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鉄鋼や自動車、産業機械分野などに大きく波及したこ
とにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 42億3千5百万円 （前年同期比 22.5％減 ）、営業利
益 8千万円 （前年同期比 57.9％減 ）、経常利益 9千1百万円 （前年同期比 46.3％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 1千5百万円 （前年同期比 86.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鋳物関連事業
鋳型は、高付加価値製品の受注に努めましたが、エネルギー及び造船関連の外部環境は低調で鍛造鋼塊用鋳
型は低迷し、自動車及び航空機関連の外部環境の悪化により特殊鋼用鋳型の需要は減少し、売上高は、前年同
期並みで推移しました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカーの需要減少により、売上高は、前年同期を
下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新車開発の延期や凍結が相次ぎ、売上高は、前年同期を下回りま
した。大型産業機械用鋳物は、工作機械向けや鍛圧機械向けが低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。
小型鋳物は、下水道鉄蓋の受注拡大に努めましたが、電線共同溝用鉄蓋における工事着工のずれ込みや機械鋳
物の減少により、売上高は、前年同期を下回りました。デンスバーは、油圧機器や建設機械など各主要業界向
けの需要減速を受け、売上高は、前年同期を下回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼
有限公司は、中国経済の減速や競合の激化により、売上高は、前年同期を下回りました。
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この結果、当事業の売上高は、37億3千3百万円（前年同期比 20.7％減）、セグメント利益 1億3千3百万
円（前年同期比 34.2％減）となりました。
② 環境関連事業
環境装置事業は、大口案件やメンテナンス工事の受注件数が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、5千8百万円（前年同期比 60.8％減）、セグメント損失 2千9百万円（前年
同四半期はセグメント損失 4千3百万円）となりました。
③ その他
送風機は、民間設備投資の縮小の影響を受け、厳しい受注環境となり、売上高は、前年同期を下回りまし
た。環境・省エネ商品のトランスベクターは、大口受注があったものの、鉄鋼業界の落ち込みによる鉄鋼関連
向けの需要減少により、売上高は、前年同期並みで推移しました。ＫＣメタルファイバー及びＫＣカーボンセ
ラミックスは、自動車産業の低迷により需要が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、4億4千2百万円（前年同期比 27.3％減）、セグメント利益 3千5百万円
（前年同期比 52.4％減）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては前事業年度の有価証券報告書「第
２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は67億6千6百万円、現金及び預金の残高は20億9
千5百万円となっております。
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65
億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高23億4千万円、借入未実行残高41億6千万円）。
新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定
融資枠契約によりリスクヘッジをしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,362,163 3,362,163 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
3,362,163 3,362,163 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 3,362,163 ― 2,002 ― 602
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託
銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等保有
氏名又は名称 住所
等の数（株） 割合（％）
60,100 1.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 株式
三井住友トラスト・アセットマネジ
67,200 2.00
東京都港区芝公園１丁目１番１号 株式
メント株式会社
41,000 1.22
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 株式
－ 168,300 5.01
計 株式
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 47,800 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 3,307,000 33,070
普通株式 同上
7,363 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,362,163 － －
発行済株式総数
－ 33,070 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
兵庫県姫路市大津
47,800 － 47,800 1.42
虹技株式会社 区 勘兵衛町４丁目
１番地
― 47,800 － 47,800 1.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,118 2,095
現金及び預金
8,177 6,575
受取手形及び売掛金
1,443 1,363
電子記録債権
1,161 1,249
商品及び製品
1,202 1,255
仕掛品
928 874
原材料及び貯蔵品
396 348
その他
△90 △109
貸倒引当金
15,337 13,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,916 2,877
機械装置及び運搬具（純額） 3,975 3,929
1,220 1,220
土地
1,350 1,722
その他（純額）
9,464 9,749
有形固定資産合計
無形固定資産 218 215
投資その他の資産
1,567 1,894
投資有価証券
131 131
その他
△0 △0
貸倒引当金
1,699 2,026
投資その他の資産合計
11,382 11,991
固定資産合計
26,720 25,645
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,588 3,214
支払手形及び買掛金
※３ 4,681 ※３ 3,895
短期借入金
23 12
未払法人税等
277 92
賞与引当金
2,200 2,386
その他
10,770 9,601
流動負債合計
固定負債
2,971 2,870
長期借入金
139 316
繰延税金負債
351 388
退職給付に係る負債
21 29
その他
3,483 3,604
固定負債合計
14,254 13,205
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002 2,002
資本金
602 602
資本剰余金
7,213 7,063
利益剰余金
△55 △55
自己株式
9,763 9,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 614
その他有価証券評価差額金
△1 △1
繰延ヘッジ損益
77 19
為替換算調整勘定
△120 △107
退職給付に係る調整累計額
338 524
その他の包括利益累計額合計
2,364 2,302
非支配株主持分
12,466 12,439
純資産合計
26,720 25,645
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,465 4,235
売上高
4,582 3,544
売上原価
883 690
売上総利益
691 609
販売費及び一般管理費
192 80
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息及び配当金
－ 11
受取保険金
－ 11
雇用調整助成金
5 5
その他
32 54
営業外収益合計
営業外費用
37 31
支払利息
18 12
その他
55 43
営業外費用合計
169 91
経常利益
特別利益
33 －
投資有価証券売却益
33 －
特別利益合計
特別損失
－ 2
投資有価証券評価損
－ 2
特別損失合計
203 88
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 6
44 73
法人税等調整額
59 79
法人税等合計
144 8
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △6
に帰属する四半期純損失（△）
112 15
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
144 8
四半期純利益
その他の包括利益
△147 231
その他有価証券評価差額金
1 △0
繰延ヘッジ損益
109 △113
為替換算調整勘定
△25 12
退職給付に係る調整額
△62 130
その他の包括利益合計
81 138
四半期包括利益
（内訳）
△3 200
親会社株主に係る四半期包括利益
84 △61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の影響
を及ぼしております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計
上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高 49百万円 －百万円
２ 債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高 56百万円 －百万円
※３ 特定融資枠契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
特定融資枠契約の総額 6,500百万円 6,500百万円
2,340
借入実行残高 3,060
差引額 3,440 4,160
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 327百万円 321百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 165 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 165 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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虹技株式会社(E01269)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
鋳物 環境
（注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
4,706 149 4,856 609 5,465 － 5,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 0 0 △0 －
売上高又は振替高
4,706 149 4,856 610 5,466 △0 5,465
計
セグメント利益
202 △43 159 74 234 △64 169
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△64百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理
部門にかかる費用が△77百万円、営業外収益が30百万円、営業外費用が△18百万円含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
鋳物 環境
（注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
3,733 58 3,792 442 4,235 － 4,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 19 19 △19 －
売上高又は振替高
3,733 58 3,792 462 4,254 △19 4,235
計
セグメント利益
133 △29 103 35 138 △47 91
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理
部門にかかる費用が△77百万円、営業外収益が42百万円、営業外費用が△12百万円含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円09銭 4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
112 15
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112 15
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,314 3,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
虹技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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