前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第67期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番)
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目3番9号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 5,416 4,904 22,296
売上高
(百万円) 170 227 1,168
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 102 142 679
(当期)純利益
(百万円) 88 339 404
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 36,398 36,408 36,367
純資産額
(百万円) 43,722 43,667 43,890
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.84 9.63 45.72
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 83.2 83.4 82.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4.当社は 、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)を対
象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております 。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府からの自
粛要請を受けて、個人消費の大幅な落ち込みや雇用情勢の悪化が生じるなど、極めて不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においても、戸建住宅・賃貸住宅を中心
に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せるなど厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え
効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減する
ための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの低減に向けた対策を講じつつ、中期経営計画
「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上面では、新設住宅着工戸数の落
ち込みにより、前年同期を下回りましたが、利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制
限されたこと等により、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回る結果となりまし
た。
以上により、売上高49億4百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1億44百万円(同50.9%増)、経常利益2
億27百万円(同33.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億42百万円(同39.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品であ
る「雨水貯留浸透槽」は前年に引続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着
工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りまし
た。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、予定していた大型の製品展示会が取り止めになっ
たことや、自粛要請により営業活動が制限されたことによって、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した
結果、前年同期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は44億48百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益1億91百万円(同66.9%増)とな
りました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及
びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、メンテナンス業務や商材販売などで売上高が増加した一方で、前期に受注した工事進行基準適用
案件の売上高の多くが、第2四半期以降に予定されていることから、工事売上高が減少し、全体としては前年同
期を大きく下回る結果となりました。
利益面では、売上高が大きく減少したものの、経費削減等の効果により、セグメント損失の増加を最小限に抑
えることができました。
以上により、売上高は86百万円(前年同期比34.1%減)、セグメント損失33百万円(前年同期は、30百万円の
セグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、売上面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に
より、主要取引先からの受注額が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、人件費や経費の削減に努めましたが売上高の減少が響き、前年同期を下回る結果となりました。
以上により、売上高4億38百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント損失13百万円(前年同期は、11百万円
のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2億22百万円減少し、436億67百万円となりま
した。これは主として、商品及び製品や投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が
減少したこと等によるものであります。
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負債は、前連結会計年度末と比べ2億63百万円減少し、72億59百万円となりました。これは主として、その他
に含まれている未払費用が増加したものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ41百万円増加し、364億8百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は
新たに発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円(消費税等を除く)であり、2020年6月30
日現在における国内外の産業財産権の総数は、218件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社
グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
市場第一部 100株
15,732,000 15,732,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 15,732,000 - 3,387 - 6,363
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
795,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,923,600 149,236 -
普通株式
12,500 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満株式
15,732,000 - -
発行済株式総数
- 149,236 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
795,900 - 795,900 5.1
二丁目7番1号
前澤化成工業株式会社
- 795,900 - 795,900 5.1
計
(注)上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
11,449 11,459
現金及び預金
5,282 4,883
受取手形及び売掛金
3,083 3,036
電子記録債権
1,500 1,400
有価証券
2,116 2,268
商品及び製品
558 616
仕掛品
533 561
原材料及び貯蔵品
588 696
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
25,110 24,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,111 13,111
建物及び構築物
△ 7,040 △ 7,138
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,071 5,973
12,324 12,334
機械装置及び運搬具
△ 10,941 △ 11,041
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,382 1,293
18,263 18,250
工具、器具及び備品
△ 17,952 △ 17,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 310 256
その他 132 150
△ 7 △ 11
減価償却累計額
その他(純額) 124 138
土地 4,497 4,497
65 104
建設仮勘定
12,452 12,263
有形固定資産合計
無形固定資産
158 132
ソフトウエア
23 23
その他
182 155
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,496 5,762
投資有価証券
166 85
繰延税金資産
632 631
その他
△ 150 △ 150
貸倒引当金
6,145 6,329
投資その他の資産合計
18,780 18,748
固定資産合計
資産合計 43,890 43,667
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,914 2,893
支払手形及び買掛金
451 458
電子記録債務
430 430
短期借入金
342 110
未払法人税等
37 -
役員賞与引当金
379 197
賞与引当金
20 20
固定資産撤去費用引当金
1,897 2,100
その他
6,475 6,211
流動負債合計
固定負債
19 23
役員株式給付引当金
600 583
退職給付に係る負債
224 224
資産除去債務
204 216
その他
1,048 1,047
固定負債合計
7,523 7,259
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
26,854 26,698
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,045
自己株式
35,559 35,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,297
その他有価証券評価差額金
△ 304 △ 292
退職給付に係る調整累計額
807 1,004
その他の包括利益累計額合計
36,367 36,408
純資産合計
43,890 43,667
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,416 4,904
3,775 3,335
売上原価
1,640 1,568
売上総利益
1,544 1,424
販売費及び一般管理費
95 144
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
40 40
受取配当金
22 22
受取賃貸料
- 0
貸倒引当金戻入額
14 21
その他
79 86
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
賃貸費用 2 2
1 -
自己株式取得費用
1 -
為替差損
0 0
その他
5 3
営業外費用合計
170 227
経常利益
特別利益
- -
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
14 -
減損損失
14 0
特別損失合計
155 227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120 89
△ 67 △ ▶
法人税等調整額
53 84
法人税等合計
102 142
四半期純利益
102 142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
102 142
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21 185
その他有価証券評価差額金
7 11
退職給付に係る調整額
△ 14 197
その他の包括利益合計
88 339
四半期包括利益
(内訳)
88 339
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下同
じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400
株、当第1四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400株でありま
す。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、新設住宅着工戸数の減少等の影響により、当連結会計年度の業績
は悪化が見込まれ、当連結会計年度中はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産
の回収可能性等)を実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定については重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 324百万円 301百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 271百万円 18円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が2百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 298百万円 20円00銭 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が2百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
(注)1
(注)2
成形分野
売上高
4,785 130 500 5,416 - 5,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 73 73 △ 73 -
売上高又は振替高
4,785 130 574 5,489 △ 73 5,416
計
セグメント利益又は
114 △ 30 11 95 0 95
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
減損損失 - 14 - - 14
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
(注)1
(注)2
成形分野
売上高
4,448 86 369 4,904 - 4,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 68 68 △ 68 -
売上高又は振替高
4,448 86 438 4,973 △ 68 4,904
計
セグメント利益又は
191 △ 33 △ 13 144 0 144
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6円84銭 9円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
102 142
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
102 142
利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,949,551 14,818,651
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間は117,400株、当第1四半期連結累計期間は117,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日か