セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰嬰
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,746,308 3,855,267 24,110,748
経常利益又は経常損失(△) (千円) 219,530 △ 44,663 1,468,150
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 135,577 △ 49,959 980,462
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 145,808 △ 41,039 988,891
純資産額 (千円) 5,815,517 6,524,682 6,658,601
総資産額 (千円) 22,070,340 26,712,882 24,809,047
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.51 △ 6.45 126.67
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 24.4 26.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あるものの、個人消費に持ち直しの動きや企業の業況判断に改善の兆しがみられる等、下げ止まる傾向が出てきて
おります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2020年上半期(１
月～６月)の発売戸数が前年同期比44.2％減の7,497戸となり、1973年の調査開始以来、上半期で初めて１万戸を割
り込む状況となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各社がモデルルームの営業を自粛
し来場者も減少したことから、新規供給を絞ったことが主な要因であります。一方、首都圏における上半期の新築
分譲マンション平均価格は6,668万円と前年同期比8.7％増となり、過去最高値を更新しております。また、初月契
約率の平均が前年同期比1.8ポイント増の68.3％となり、上半期においては60％台が５年連続する結果となりました
(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、分譲マンション事業において、お客様ニーズに
マッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しており、次の施策を継続し
て実施しております。
①分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、地域ごとにお客様の「価格吸
収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市
にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。
②商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開
発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用、新型コロナウイルス
感染症拡大防止をきっかけに広がった在宅勤務や置き配等を考慮した仕様の検討等、物件ごとに一つ一つ手作
りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。
③販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安
心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、モデルルームへの来場者数が一時減少いたしましたが、徐々に
戻りつつあり、従業員の体調管理・マスクの着用・手指消毒の徹底、モデルルーム等の定期的な換気や同時にご案
内する組数を制限する等の措置を講じ、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 3,855百万円 (前年同期比32.9％減)、営業
利益は 13百万円 (同94.9％減)、経常損失は 44百万円 (前年同期は経常利益219百万円)、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 49百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円)とほぼ予定どおりの進捗となりまし
た。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変
動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に12物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期
連結累計期間においては「クレアホームズ伏見(北海道札幌市中央区)」及び「クレアホームズ宮崎台(神奈川県川崎
市宮前区)」の２物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,043百万円(前年同期比38.4％減)、セグメント利益(営業利益)
は81百万円(同77.0％減)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性やお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行う
ことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の６月時点の平均空室率が1.97％となり、４月の1.56％から
３ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきましては、既存ビルの平均賃料が４月から６月にかけてほぼ横
ばいで推移しており、緩やかな上昇傾向がストップしている状況となっております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分および専有部分の設備に関するリニューアル工
事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間
および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は799百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は
124百万円(同14.0％増)となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加し 26,712百万円 となりまし
た。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加し 20,188百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関
連で借入金が2,347百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し 6,524百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金
会社名 名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
(仮称)松戸 千葉県 賃貸用 自己資金
提出会社 477,505 20,299 2020年４月 2022年２月
プロジェクト 松戸市 住居 及び借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,747,000 7,747,000
であります。
(市場第二部)
計 7,747,000 7,747,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 7,747 ― 1,008,344 ― 673,277
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,388 同上
7,738,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,200
発行済株式総数 7,747,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,388 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,419 1,742,806
受取手形及び売掛金 180,846 145,433
販売用不動産 1,125,620 968,647
不動産事業支出金 13,240,330 15,201,531
貯蔵品 3,757 2,782
その他 525,222 528,871
△ 1,069 △ 882
貸倒引当金
流動資産合計 16,735,127 18,589,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 895,136 886,788
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
建設仮勘定 444,507 472,877
5,741 5,351
その他（純額）
有形固定資産合計 7,410,736 7,430,367
無形固定資産
11,000 10,432
投資その他の資産
投資有価証券 107,651 109,570
繰延税金資産 66,612 76,295
退職給付に係る資産 14,273 13,638
その他 510,244 529,985
△ 46,600 △ 46,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 652,183 682,890
固定資産合計 8,073,919 8,123,691
資産合計 24,809,047 26,712,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 419,303 349,592
※2 6,513,761 ※2 8,009,856
短期借入金
未払法人税等 258,985 9,097
不動産事業受入金 1,080,016 1,111,998
賞与引当金 103,722 40,020
役員賞与引当金 12,981 ―
409,132 469,317
その他
流動負債合計 8,797,902 9,989,882
固定負債
長期借入金 8,230,294 9,081,585
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,992 2,144
その他 278,143 272,475
固定負債合計 9,352,543 10,198,318
負債合計 18,150,445 20,188,200
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 4,240,292 4,097,453
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 5,914,372 5,771,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,220 △ 12,301
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 744,228 753,148
純資産合計 6,658,601 6,524,682
負債純資産合計 24,809,047 26,712,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,746,308 3,855,267
4,717,508 3,154,773
売上原価
売上総利益 1,028,800 700,494
販売費及び一般管理費 765,032 687,007
営業利益 263,767 13,486
営業外収益
受取利息 0 ―
受取配当金 2,754 2,519
受取賃貸料 3,205 3,382
146 428
その他
営業外収益合計 6,106 6,330
営業外費用
支払利息 48,569 62,077
1,773 2,402
その他
営業外費用合計 50,342 64,479
経常利益又は経常損失（△） 219,530 △ 44,663
特別損失
28,168 7,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,168 7,000
税金等調整前四半期純利益又は
191,362 △ 51,663
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 55,785 △ 1,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,577 △ 49,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
135,577 △ 49,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,577 △ 49,959
その他の包括利益
10,230 8,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,230 8,919
四半期包括利益 145,808 △ 41,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,808 △ 41,039
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な
変更は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、
会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 624,680千円 314,009千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
契約による総額 6,800,000千円 6,800,000千円
借入実行残高 2,900,000千円 3,200,000千円
差引額 3,900,000千円 3,600,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 12,280千円 12,216千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 77,399 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,941,337 786,030 5,727,367 18,940 5,746,308
セグメント間の内部売上高
― 2,037 2,037 ― 2,037
又は振替高
計 4,941,337 788,067 5,729,405 18,940 5,748,345
セグメント利益 354,946 109,370 464,317 12,637 476,954
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
(千円)
報告セグメント計 464,317
「その他」の区分の利益 12,637
全社費用(注) △213,187
四半期連結損益計算書の営業利益 263,767
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,043,324 797,284 3,840,608 14,659 3,855,267
セグメント間の内部売上高
― 2,012 2,012 ― 2,012
又は振替高
計 3,043,324 799,296 3,842,621 14,659 3,857,280
セグメント利益 81,669 124,646 206,315 8,263 214,579
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
(千円)
報告セグメント計 206,315
「その他」の区分の利益 8,263
全社費用(注) △201,092
四半期連結損益計算書の営業利益 13,486
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
17円51銭 △6円45銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
135,577 △49,959
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 135,577 △49,959
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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