株式会社京写 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児嶋 一登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平岡 俊也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平岡 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 4,696 4,006 19,022
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1 △ 148 98
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 6 △ 128 1
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28 △ 241 △ 156
純資産額 (百万円) 6,801 6,317 6,616
総資産額 (百万円) 15,207 17,685 17,025
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.46 △ 8.98 0.08
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.8 35.0 38.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受け、急激な経済環境の悪化により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調
な分野があったものの、主要な販売先である自動車関連分野が自動車の生産減少による影響を大きく受けました。実
装関連事業では、搬送用治具事業の受注は堅調に推移したものの、実装事業で通信機器向けの需要が減少しました。
この結果、国内売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受け、 中国では事務機やLED照明等の家電製品
分野が、インドネシアでは自動車関連分野向けの受注を中心に低迷しました。
これらの結果、連結売上高は4,006 百万円(前年同四半期比14.7%減 690百万円の減収)となりました。
利益面は、新型コロナウイルス感染拡大による受注低迷に対応するため、経費削減等の対策を進めましたが、国内
外共に大幅な減収となったことから営業損失は108百万円(111百万円の減益)、経常損失は148百万円(146百万円の
減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円(122百万円の減益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けの受注が減少し、実装関連事業は、搬送用治具事業の受注は堅調
に推移したものの、実装事業で無線機器向けの需要が減少した結果、売上高は2,095百万円(セグメント間の内部取
引高を含む、前年同四半期比16.2%減 404百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は減収の影響から134百万
円(前年同四半期比 119百万円の減益)となりました。
(中国)
両面プリント配線板では、自動車関連向けの受注は増加したものの、片面・両面プリント配線板共に、事務機や家
電製品向けの受注が大きく減少した結果、売上高は1,935百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期
比11.6%減 253百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は生産性の改善や販管費等のコスト削減の結果、47百
万円(前年同四半期比252.3%増 33百万円の増益)となりました。
(インドネシア)
その他売上の付帯品は堅調でしたが、片面・両面プリント配線板共に、自動車関連向けや家電製品の受注が減少し
た結果、売上高は299百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比40.8%減 206百万円の減収)、セ
グメント損失(営業損失)は減収の結果26百万円(前年同四半期比28百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加349百万円、受取手形及び売掛金の減少
676百万円、原材料及び貯蔵品の増加167百万円、有形固定資産の増加681百万円等により、17,685百万円(前連結会
計年度末比659百万円の増加)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加400百万円、短期借入金の増加697百
万円等により、11,367百万円(前連結会計年度末比958百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少185百万円、為替換算調整勘定の減少130百
万円等により、6,317百万円(前連結会計年度末比298百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,624,000 14,624,000 JASDAQ 100株で
(スタンダード) あります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 14,624,000 ― 1,102 ― 1,152
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,281 ―
14,328,100
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,281 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都府久世郡久御山町
(自己保有株式)
294,200 ― 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ― 294,200 2.0
(注) (自己保有株式)株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 5,327
受取手形及び売掛金 4,169 3,493
製品 695 818
仕掛品 370 354
原材料及び貯蔵品 829 996
その他 741 739
△ 7 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 11,777 11,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,499 3,489
△ 2,793 △ 2,786
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 705 702
機械装置及び運搬具 7,526 7,417
△ 5,600 △ 5,588
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,926 1,828
土地
723 724
建設仮勘定 630 1,429
その他 1,230 1,225
△ 960 △ 973
減価償却累計額
その他(純額) 270 252
有形固定資産合計 4,257 4,938
無形固定資産
43 40
投資その他の資産
投資有価証券 367 379
繰延税金資産 150 179
その他 428 429
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947 988
固定資産合計 5,247 5,967
資産合計 17,025 17,685
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,173 3,574
短期借入金 1,941 2,638
1年内返済予定の長期借入金 164 189
リース債務 51 44
未払法人税等 88 56
賞与引当金 186 243
681 540
その他
流動負債合計 6,287 7,288
固定負債
長期借入金 3,580 3,514
リース債務 60 52
退職給付に係る負債 386 409
その他 94 102
固定負債合計 4,121 4,079
負債合計 10,409 11,367
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,127 3,941
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,350 6,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 23
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 16
為替換算調整勘定 250 120
△ 101 △ 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138 28
非支配株主持分 127 124
純資産合計 6,616 6,317
負債純資産合計 17,025 17,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,696 4,006
3,906 3,405
売上原価
売上総利益 790 600
販売費及び一般管理費 788 709
営業利益又は営業損失(△) 2 △ 108
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
為替差益 8 ―
仕入割引 3 3
受取手数料 3 2
0 0
雑収入
営業外収益合計 17 8
営業外費用
支払利息 11 12
為替差損 ― 26
売上債権売却損 ▶ 3
5 5
雑損失
営業外費用合計 21 47
経常損失(△) △ 1 △ 148
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産売却損 2 0
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純損失(△) △ ▶ △ 148
法人税、住民税及び事業税 ▶ △ 18
法人税等合計 ▶ △ 18
四半期純損失(△) △ 8 △ 130
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 8 △ 130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 8
繰延ヘッジ損益 △ 0 10
為替換算調整勘定 33 △ 132
0 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36 △ 110
四半期包括利益 28 △ 241
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29 △ 237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 3
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 144百万円 152百万円
のれんの償却額 4百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 114 8 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 57 4 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 2,411 1,900 385 4,696 ― 4,696
セグメント間の内部売上高
89 288 120 499 ― 499
又は振替高
計 2,500 2,188 506 5,195 ― 5,195
セグメント利益又は損失(△) △ 15 13 2 0 ― 0
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 0
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 2
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 2,031 1,755 219 4,006 ― 4,006
セグメント間の内部売上高
64 179 79 323 ― 323
又は振替高
計 2,095 1,935 299 4,330 ― 4,330
セグメント利益又は損失(△) △ 134 47 △ 26 △ 113 ― △ 113
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △113
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ▶
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △108
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △0円46銭 △8円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6 △128
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6 △128
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,329 14,329
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、当社が100%出資する連結子会社のKyosha Vietnam Co.,Ltd.(以下「京写ベトナム」という)に対
し、株式会社エヌビーシー(以下「エヌビーシー」という)より資本参加を受けることを決定し、ベトナム事業
において資本業務提携を行うことを合意しました。
1.譲渡する理由
当社は、エヌビーシーと2005年より資本業務提携を実施し、協力関係を築いてきました。エヌビーシー
は、自動車関連向けのプリント配線板やワイヤーハーネス及び電子部品の実装・組付け等の分野において永
年の経験、技術及び販売力を有しています。今回この関係を海外でも発展させ、ベトナムにおける自動車関
連向け製品の拡販、顧客満足度の向上を目指し、協力関係を強化することとしました。
2.譲渡する相手会社の名称
株式会社 エヌビーシー
3.譲渡の時期
2020年7月1日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1) 名称 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
(2) 事業内容 プリント配線板の製造・販売
(3) 当社との取引内容 資金の貸付
5.出資金額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1) エヌビーシーが出資する金額 1,000千US$
(2) 売却損益 ―百万円
(3) エヌビーシーの京写ベトナムへの出資割合 6.7%(出資後)
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社 京 写
取締役会御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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