ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 荻巣 知子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 荻巣 知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 876,150 1,094,772 3,924,994
売上高
（千円） 92,605 26,775 159,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 54,267 53,299 72,785
期）純利益
（千円） 57,624 45,812 66,994
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,328,951 1,331,792 1,318,721
純資産額
（千円） 4,034,564 4,967,550 5,010,937
総資産額
（円） 9.15 8.84 12.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.04 8.84 12.10
（当期）純利益
（％） 32.0 26.3 25.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（デジタルPR事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Find Modelは当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、YUYU BUAUTY Company Limitedを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
2/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動
が停滞したことで急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められていますが、経済回復への道のり
は依然として不透明な状況が続いています。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額 は 4,967,550千円 と、前連結会計年度末に比べ43,387千円の
減少となりました。資産の減少の主な原因は、為替換算の影響により使用権資産が48,493千円減少、減価償却
累計額が85,311千円増加した一方で、現金及び預金が67,625千円増加、建物が33,361千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は 3,635,758千円 と、前連結会計年度末に比べ56,458千円の
減少となりました。負債の減少の主な原因は、リース債務（流動負債を含む）の返済等により83,763千円減
少、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済により69,750千円減少した一方で、借入により
短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は 1,331,792千円 と、前連結会計年度末に比べ13,070千円
の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 53,299 千円計上した
ことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が36,156千円減少したことによるも
のであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は 、売上高 1,094,772千円 （前年同期比24.9％増）と 、増収となりま
した。また、利益につきましては、営業利益 36,626千円 （前年同期比63.5％減） 、経常利益 26,775千円 （前年
同期比71.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益57,413千円の発生もあり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は 53,299千円 （前年同期比1.7％減） となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となって
おります。
3/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS
等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配
信サービスを運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイ
ベント・案件の中止・延期の影響もあり案件数は減少（前年同期比14.5％減）し、従量型プレスリリース配信
代行サービスについても、新型コロナウイルスの影響もあり配信数が減少（前年同期比3.4％減）しました。
一方で、SNS広告配信・拡散機能に強みがある月額プレスリリース配信代行サービスは利用社数が前年同期比
186.5％増と急拡大し、メディアクリッピングサービスはデジタル案件が牽引し案件数は微増（前年同期比
4.3％増）となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は495,829千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は
69,742千円（前年同期比45.5％減）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス 事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シン
ガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）で シェアオフィス サービス 、 クラウ
ド翻訳サービスを運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては昨年新橋拠点を新規開
設した効果もあり、国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比43.7％増）し、単価についても増加
いたしました。海外拠点については、既存拠点の累積稼働席数が増加（前年同期比10.6％増）いたしました。
この結果、 シェアオフィス 事業の売上高は598,942千円（前年同期比39.8％増）となり、セグメント利益は
76,856千円（前年同期比47.7％増）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,600,000
普通株式
17,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,107,800 6,107,800
普通株式
（マザーズ）
100株
6,107,800 6,107,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項は ありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2016年６月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権は、2020年６月27日に新株予約
権の行使の条件を充足しないことが確定したため、全て消滅しました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
4,600 6,107,800 2,297 354,328 2,297 296,328
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,024,000 60,240 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,103,200 － －
発行済株式総数
－ 60,240 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都新宿区新宿四丁目
（自己保有株式）
77,000 － 77,000 1.26
３番17号FORECAST新宿SOUTH
ソーシャルワイヤー株式会社
２階
－ 77,000 － 77,000 1.26
計
（注）当社は、2020年７月１日付で本店所在地を東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階に変更して
おります。
２【役員の状況】
該当事項 はありません。
6/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
942,778 1,010,404
現金及び預金
264,803 278,030
受取手形及び売掛金
264,631 269,343
その他
△ 4,721 △ 5,112
貸倒引当金
1,467,491 1,552,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,555,710 1,589,072
建物
428,590 445,974
工具、器具及び備品
873,555 825,061
使用権資産
49,411 52,022
その他
△ 917,229 △ 1,002,540
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,990,038 1,909,591
無形固定資産
189,238 180,772
のれん
183,742 167,863
ソフトウエア
4,174 14,836
その他
377,155 363,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
950,290 946,489
差入保証金
274,203 244,281
その他
△ 48,242 △ 48,949
貸倒引当金
1,176,251 1,141,821
投資その他の資産合計
3,543,445 3,414,885
固定資産合計
5,010,937 4,967,550
資産合計
8/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 50,000
－
短期借入金
322,112 336,817
1年内返済予定の長期借入金
234,393 222,767
未払金
28,870 31,849
未払法人税等
486,897 482,157
前受金
215,657 209,543
リース債務
386,644 430,810
その他
1,674,575 1,763,944
流動負債合計
固定負債
1,120,641 1,036,186
長期借入金
408,884 420,375
資産除去債務
420,909 343,260
リース債務
67,205 71,990
その他
2,017,640 1,871,813
固定負債合計
3,692,216 3,635,758
負債合計
純資産の部
株主資本
352,031 354,328
資本金
291,797 294,095
資本剰余金
688,369 705,511
利益剰余金
△ 45,188 △ 45,188
自己株式
1,287,009 1,308,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,923 10,381
その他有価証券評価差額金
5,815 △ 10,006
為替換算調整勘定
7,739 375
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,955 3,616
19,017 19,052
非支配株主持分
1,318,721 1,331,792
純資産合計
5,010,937 4,967,550
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
876,150 1,094,772
売上高
431,724 588,499
売上原価
444,426 506,273
売上総利益
343,835 469,647
販売費及び一般管理費
100,591 36,626
営業利益
営業外収益
527 485
受取利息
－ 938
受取配当金
220 189
受取手数料
345 265
その他
1,093 1,878
営業外収益合計
営業外費用
8,077 11,395
支払利息
669 －
為替差損
333 333
その他
9,080 11,729
営業外費用合計
92,605 26,775
経常利益
特別利益
－ 57,413
投資有価証券売却益
－ 642
新株予約権戻入益
－ 58,056
特別利益合計
92,605 84,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,604 29,330
9,487 1,300
法人税等調整額
39,091 30,631
法人税等合計
53,513 54,200
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 753 901
に帰属する四半期純損失（△）
54,267 53,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
53,513 54,200
四半期純利益
その他の包括利益
－ 8,458
その他有価証券評価差額金
4,110 △ 16,846
為替換算調整勘定
4,110 △ 8,388
その他の包括利益合計
57,624 45,812
四半期包括利益
（内訳）
58,106 45,935
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 482 △ 123
非支配株主に係る四半期包括利益
11/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった 株式会社Find Model は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、YUYU BEAUTY Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う外出自粛要請等を受け、新規取引案件に関する商談機会の減少による影響が2020年９月まで持続すると仮
定した上で、2021年３月期の連結売上高は前年同期比118.4％から127.3％の範囲に留まるという見通しを立
て、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安
定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
－
借入実行残高 50,000
400,000 350,000
差引額
12/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 85,536千円 126,079千円
9,088 8,466
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 5.5 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 6.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
デジタルPR （注）１
シェアオフィス
（注）２
事業
事業
売上高
447,901 428,249 876,150 － 876,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 230 230 △ 230 －
は振替高
447,901 428,479 876,381 △ 230 876,150
計
128,157 52,022 180,180 △ 79,588 100,591
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△79,588千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
デジタルPR （注）１
シェアオフィス
（注）２
事業
事業
売上高
495,829 598,942 1,094,772 － 1,094,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 224 224 △ 224 －
は振替高
495,829 599,167 1,094,997 △ 224 1,094,772
計
69,742 76,856 146,598 △ 109,972 36,626
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△109,972千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Find Modelを吸収合
併することを決議し、2020年１月31日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１） 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーPR
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーPRサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併することで、デジタル
PR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、さらなる成長を図ることを目的として
実施いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当
て、その他の対価の交付は行いません。
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
15/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 ９円15銭 8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 54,267 53,299
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
54,267 53,299
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,928,836 6,026,874
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円04銭 8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 73,839 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月31日に発行いたしました。
発行したストックオプションの内容は以下のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2020年７月13日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １名
当社従業員 ３名
1,300
新株予約権の数（個）
普通株式 130,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
829
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 自 2021年７月１日 至 2026年12月31日
発行価格 830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 415
行価格及び資本組入額（円）
（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 （注）４
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
16/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 130,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金829円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2026年３月
期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最
初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。
なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結売上高を参照するものとし、適用される会計
基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等
17/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは 分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を 以下 の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、 以下 の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められ
る行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
20/21
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
21/21
