株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
(東京都港区新橋三丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第1四半期 第1四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,592,044 2,519,047 10,151,972
経常利益 (千円) 33,389 75,934 174,105
親会社株主に帰属する
(千円) 50,398 48,800 357,876
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 49,526 77,774 243,878
純資産額 (千円) 5,606,045 5,836,199 5,800,352
総資産額 (千円) 14,221,656 16,723,694 16,996,443
1株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 18.03 17.46 128.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 39.4 34.9 34.1
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に景気が悪化し
ました。2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣言は、5月25日に全面的に解除されたことから、今後は、
経済活動の再開も段階的に進んでいくものと予想しますが、感染拡大の第2波の到来により、経済活動が再び停滞
することなども懸念され、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
荷動きが減少し、市況の悪化を招いたと考えております。また、造船業界では、厳しい市況が続いておりました
が、さらに新造船の受注停滞が予想されることから、既受注工事のスローダウンや、工場の操業を調整する場面も
生じてくるものと考えております。
このような状況下にあって、当社グループでは、PMIの推進・事業構造改革の総仕上げを完了し、既受注工事の
消化を着実に進めるとともに、事業統合効果の刈り取りを本格化させ、持続的な発展を具現化していくステージに
あります。
舶用内燃機関(主機関)販売においては、新造船市場の落ち込みの影響を受ける中でも、UEエンジンの次世代省エ
ネ・環境規制対応技術が評価され、新機種UEC42LSH-Eco型機関を始め、一定量の受注を確保いたしました。今後も
攻めの受注活動を展開し、新造船受注競争が激化する中、より一層短納期対応に応えるべくリードタイムの圧縮を
含め、納期のフレキシビリティを高め、有望案件の受注につなげて参ります。
部品・修理等について、アフターサービス事業は、前期末までの受注残に支えられ好調となりました。一方、新
型コロナウイルスの影響で船舶の稼働率は低下しており、先行きは予断を許さぬ状況であることから、きめ細かい
就航船ドックスケジュールの把握、ニーズ掘り起こしを実施するなど営業活動の強化を図っております。
また、ここ数年、安定操業確保のため受注を図ってきた他製品向けの取り込み工事は堅調で、引き続き計画的に
工事を遂行していくとともに、更なる受注拡大に向け積極的な受注活動を進めております。
こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主機関は731百万円と前年同四半期と比べ329
百万円(31.1％)の減収、修理・部品等は1,787百万円と前年同四半期と比べ256百万円(16.8％)の増収、全体として
は2,519百万円と前年同四半期と比べ72百万円(2.8％)の減収となりました。また、損益面では、営業利益は81百万
円と前年同四半期と比べ43百万円(113.8％)の増加、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ42百万円(127.4％)
の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円と前年同四半期と比べ1百万円(3.2％)の減少となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、12,334百万円となりました。これは主として現金及び預金
が409百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、4,389百万円となりました。これは主として有形固定資産が
62百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、16,723百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、7,314百万円となりました。これは主として前受金が228百
万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、3,573百万円となりました。これは主として長期借入金が56
百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、10,887百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、5,836百万円となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,800,000 2,800,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,800,000 2,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日～
― 2,800,000 ― 2,215,000 ― 1,709,750
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,800
普通株式 2,789,100
完全議決権株式(その他) 27,891 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,891 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県明石市二見町南二見
株式会社ジャパンエンジン 4,800 ― 4,800 0.17
１番地
コーポレーション
計 ― 4,800 ― 4,800 0.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽
監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,883,868 3,474,627
受取手形及び売掛金 3,292,795 2,866,293
電子記録債権 310,315 333,741
製品 871,978 856,732
仕掛品 2,231,282 2,489,253
原材料及び貯蔵品 2,021,563 2,101,940
その他 94,163 212,155
△ 296 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 12,705,669 12,334,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,358,014 2,379,578
1,194,321 1,235,752
その他（純額）
有形固定資産合計 3,552,336 3,615,331
無形固定資産
207,287 194,510
投資その他の資産
投資その他の資産 539,299 587,538
△ 8,149 △ 8,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 531,150 579,388
固定資産合計 4,290,773 4,389,230
資産合計 16,996,443 16,723,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,417,957 1,253,589
電子記録債務 1,594,667 1,756,678
1年内返済予定の長期借入金 443,000 331,500
未払法人税等 95,139 46,566
前受金 1,095,205 866,787
賞与引当金 83,731 158,337
製品保証引当金 53,625 54,178
受注損失引当金 1,092,000 1,260,000
1,665,116 1,586,401
その他
流動負債合計 7,540,443 7,314,039
固定負債
長期借入金 2,596,000 2,540,000
退職給付に係る負債 274,003 284,237
資産除去債務 88,359 88,448
697,284 660,769
その他
固定負債合計 3,655,647 3,573,455
負債合計 11,196,090 10,887,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金 1,709,750 1,709,750
利益剰余金 1,968,344 1,975,217
△ 7,913 △ 7,913
自己株式
株主資本合計 5,885,181 5,892,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 △ 1,987
繰延ヘッジ損益 △ 1,941 3,490
△ 83,694 △ 57,357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 84,828 △ 55,855
純資産合計 5,800,352 5,836,199
負債純資産合計 16,996,443 16,723,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 2,592,044 2,519,047
1,980,800 1,911,738
売上原価
売上総利益 611,244 607,309
販売費及び一般管理費 573,017 525,564
営業利益 38,227 81,745
営業外収益
受取利息 10 ▶
受取配当金 1,725 1,321
還付消費税等 ― 466
1,015 495
その他
営業外収益合計 2,751 2,288
営業外費用
支払利息 7,302 7,071
286 1,026
その他
営業外費用合計 7,589 8,098
経常利益 33,389 75,934
特別利益
負ののれん発生益 56,685 ―
固定資産売却益 6 168
1,707 ―
その他
特別利益合計 58,399 168
特別損失
固定資産除却損 2,957 ―
事務所移転費用 ― 19,948
― 987
その他
特別損失合計 2,957 20,936
税金等調整前四半期純利益 88,832 55,167
法人税、住民税及び事業税
33,080 35,229
5,352 △ 28,862
法人税等調整額
法人税等合計 38,433 6,366
四半期純利益 50,398 48,800
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,398 48,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 50,398 48,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,780 △ 2,794
繰延ヘッジ損益 △ 1,465 5,431
2,374 26,336
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 871 28,973
四半期包括利益 49,526 77,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,526 77,774
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 98,126千円 106,336千円
(株主資本等関係)
1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 41,928 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 41,927 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グル－プの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 18円03銭 17円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,398 48,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,398 48,800
普通株式の期中平均株式数(株) 2,795,045 2,795,170
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 印
業務執行社員
指定社員
鎌 田 修 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の
2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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