株式会社ワールド 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第62期 第63期
第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 59,990 32,994 236,265
売上収益
営業利益（△は損失） （百万円） 8,713 △3,184 12,359
四半期（当期）利益（△は損
（百万円） 6,609 △2,409 8,083
失）（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（△は損失）（親会社の所有者 （百万円） 6,400 △2,385 8,017
に帰属）
（百万円） 80,804 78,310 81,519
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 252,032 268,354 261,976
資産合計
１株当たり四半期（当期）利益
（△は損失）（親会社の所有者 （円） 198.54 △72.29 242.64
に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益
（円） － △71.45 239.68
（△は損失）（親会社の所有者
に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分
（％） 32.06 29.11 31.12
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,757 △7,037 26,889
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △941 △1,744 △7,941
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △10,935 9,890 △18,235
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,404 21,114 20,242
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．希薄 化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、 第62期第１四半
期連結累計期間においては、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63
期第１四半期連結累計期間及び第62期においては、 希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して
計算しております。
５．第63期第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第
１四半期連結累計期間及び連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分
額の見直しが反映された後の金額で記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の経営成績は、売上収益が329億94百万円（前
年同期比45.0％減）、コア営業損失が29億79百万円（前年同期はコア営業利益68億22百万円）、営業損失が31億84
百万円（前年同期は営業利益87億13百万円）、税引前四半期損失が34億10百万円（前年同期は税引前四半期利益85
億６百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は24億９百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半
期利益66億９百万円）と、大幅な減収減益となりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅な減収となりまし
た。特に、４月の出足が大変厳しい結果でした。４月は７日に７都府県に緊急事態宣言が発表され、16日には対象
範囲が全国に広がったことを受け、４月末時点で当社グループ直営店舗の約９割に当たる2,227店舗が臨時休業と
なったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。５月中旬から段階的に緊急事態宣言が解
除され、６月３日からは全店舗が営業を再開し、店舗の売上は想定以上のスピードで力強く回復しました。ただ、
集客力の高い都心部の駅ビルや百貨店においては、依然としてお客様の戻りが緩慢な状況も見られます。一方、Ｅ
Ｃ販路においては顧客流入の傾向が継続しており、自社ＥＣサイトを中心に月を追うごとに売上伸長率が大きく上
昇しました。
利益面においては、５月のゴールデンウィークにかけて店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進
めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は前年同期比6.1ポイント減の56.9％と大幅に低下しました。店
舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少に加え、出張やイベントの自粛など不要不急の経費削減に徹底して努め
ましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至らず、コア営業利益以下において損失を計上する結果とな
りました。
収束が見通せない現状のコロナ禍においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、
今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り
組んでいます。また、外出自粛といった顧客行動の変化に合わせて、全社横断のタスクフォースにて積極的な販促
投下、改善活動の推進を行った結果、全てのブランドが一斉にＥコマース売上を伸張させております。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用
したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する
「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を
推進しています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された
付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブ
ランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力する
ことで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブラン
ドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲
げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」の
バリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連
結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月から５月を中心に多
くの店舗が入居館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされ、店舗が再オープンした６月においても約９割の店
舗が時短営業になるなど、売上に多大な影響を与えました。６月以降の客足の戻りは営業チャネルによってまち
まちですが、ハイ・トラフィックな立地である駅・ターミナル周辺や都心の百貨店の店舗で戻りが鈍い一方、
ウィズ・コロナの生活をサポートし、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要を
うまく取り込んだ「212キッチンストア」が前年を大きく上回る売上水準となりました。
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この結果、ブランド事業の業績は店舗の一時休業の影響が大きく響き、売上収益が294億49百万円（前年同期
比47.4％減）（うち外部収益は289億８百万円（前年同期比47.5％減））、コア営業利益（セグメント利益）が
△47億74百万円（前年同期比98億67百万円減）と減収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。また、
デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基
幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しておりま
す。
「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事
業開発へ本格的に取り組んでおります。前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリ
ジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強
化、海外展開地域の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブ
スクリプション型レンタルサービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジー
ズ㈱も、前期のグループ連結加入後、順調に会員数を増加させています。
デジタル事業の業績においては、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路が一
時休業となることを補うべく、積極的な販促投入の効果でＥコマース売り上げが好調に推移し、運営受託収益を
増加させました。また、デジタルソリューション事業もシステム投資負担を吸収してほぼ前年並みの収益を確保
しました。一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、㈱ティンパンアレイにおいてインバウンドを含む店頭の客数減を
受けたほか、Ｅコマース販路でも基幹システム切り替えで一時的に売上が大きく落ち込んだこともあり、売上収
益は61億68百万円（前年同期比4.6％増）（うち外部収益は20億26百万円（前年同期比13.7％減））、コア営業
利益（セグメント利益）が２億19百万円の赤字（前年同期比１億53百万円減）と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事
業）も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支
店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しており
ます。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも
営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績は、主に、生産プラットフォームが牽引役となって連結収益を支えました。生産
プラットフォームでは、コロナ禍でアパレル生産が大きく落ち込んだものの、様々な免疫備品の需要が全国的に
拡大の一途となる中、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かし、アイソレーションガウンの生産を開
始しました。医療用ガウンなどの営業活動による受注拡大で収益性が大きく改善し、売上収益は195億26百万円
（前年同期比23.7％減）（うち外部収益は20億33百万円（前年同期比21.0％減））ながらも、コア営業利益（セ
グメント利益）が19億68百万円（前年同期比241.1％増）と減収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一
方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としております
が、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発
を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコ
ミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する
「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
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ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのス
タッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。共通部門においてもコロナ禍でブランド事業を中心
に子会社の売上高が減少し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少したことから、売上収益14億60百万円
（前年同期比36.5％減）（うち外部収益28百万円（前年同期比25.6％減））、コア営業利益（セグメント利益）
が２億62百万円（前年同期比77.4％減）と減収減益になりました。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつ
と位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らな
い」新たなビジネスモデルを当社グループのＢ２Ｃネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国Original Inc.（オリジナル社）のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」
ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受
注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、
高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。また、オフプライスストア業態「アンド
ブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスク
リプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積
極的に取り組んでいます。
また当第１四半期連結累計期間では、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感
染症に対応したサステナビリティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
・医療用ガウン（アイソレーションガウン）の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内６ヶ所の
自社工場を中心に2021年３月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、６月
から自治体や法人向け販売を開始しました。既に当社の本社所在地である兵庫県から10万枚、神戸市から２万
枚の発注を頂いており、継続して生産に取り組んでまいります。
・マスクの製造・販売
感染予防のため深刻なマスク不足の解消に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を
用いた素材を使用した３種類のマスクを５月中旬から自社ＥＣサイト「ワールドオンラインストア」を通じて
予約販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員および家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、
３月30日より原則テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、
混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流
センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従
業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,683億54百万円と前連結会計年度末に比べて63億79百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当シーズンの仕入量の見直しや自社ＥＣサイトを中心としたＥＣ販路を通じて在庫消
化を推進したものの、臨時休業や営業時間短縮、催事の開催見送りにより商材が滞留したことで、棚卸資産が約
32億円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末に一気に冷え込んだ消費マインドが持ち直しつつあることや、６月より全店舗を営業
再開したこと及びＥＣ販路における顧客流入の傾向が継続していることも加わり、売上債権及びその他の債権が
約16億円増加しております。このほか、繰延税金資産が約11億円増加しております。
（負債）
負債は1,882億74百万円と前連結会計年度末に比べて96億６百万円増加しました。
この主な要因は、借入金が約151億円増加した一方で、徹底的な仕入コントロールを実施した結果、仕入債務
及びその他債務が約47億円減少したことによるものです。
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（資本）
資本合計は800億80百万円と前連結会計年度末に比べて32億27百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約24億円計上したほか、配当金の支払いを実施した
ことで約8億円減少したことによるものです。
（Ｄ／ Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を
財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚
く保持する目的で、総額300億円の当座貸越契約を締結したうえ、その一部を利用したことから借入金が約151億
円増加いたしました。一方で、利益剰余金の減少に伴い、資本が約32億円減少いたしました。その結果、当第１
四半期連結会計期間末のＤ／Ｅレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.2倍へと0.3ポイント悪化いたしまし
た。
(3）キ ャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
70億37百万円の支出（前年同期比187億94百万円 収入減）となりました。
この主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を34億10百万円計上したことによ
り、前第１四半期連結累計期間の税引前四半期利益から119億16百万円収入が減少したことに加え、売上債権及
びその他の債権の増減額が19億87百万円、棚卸資産の増減額が32億91百万円それぞれ増加していることによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
17億44百万円の支出（前年同期比８億３百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.（米国）の
株式取得時において12億60百万円の収入を計上したことに反して、当第１四半期連結累計期間においては、有形
固定資産の取得による支出が７億47百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が８億92百万円減少した
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
98億90百万円の収入（前年同期比208億25百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額が203億20百万円増加したほか、配当金の支払額が７億53百万円減少
した一方で、長期借入金の返済による支出を２億円計上したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より８億72百万円
増加して211 億14百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5）販売実績
当第１四半期 連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメント
区分
ブランド事業
7,481 △54.4
ミドルアッパー
12,394 △46.1
ミドルロワー
377 △47.5
卸
20,252 △49.5
国内アパレルブランド
3,067 △52.5
国内ライフスタイルブランド
203 △17.8
海外
2,192 △45.7
開発・改革ブランド
3,194 △23.9
Ｍ＆Ａブランド
5,386 △34.6
投資
28,908 △47.5
小計
デジタル事業
808 36.7
Ｅコマース
287 △5.5
デジタルソリューション
1,095 22.3
Ｂ２Ｂソリューション
931 △35.9
Ｂ２Ｃネオエコノミー
2,026 △13.7
小計
プラット
1,251 65.4
生産プラットフォーム
フォーム事業
594 △62.9
販売プラットフォーム
10 △17.3
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 178 △13.2
2,033 △21.0
小計
28 △25.6
共通部門
32,994 △45.0
売上収益
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ なお、当第１四半期連結累計期間において、すべてのセグメントの販売実績が減少しております。減少の
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの店舗での臨時休業したたためでありま
す。詳細は「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
金額（百万円） ％
ＥＣ化率 前年同期差
10,371
ＥＣ取扱高
29.91 +17.41
連結取扱高 34,672
（注）ＥＣ化 率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(8）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社グループは、2020年６月26日付で株式会社ロコンドと株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．売却目的で保有す
る資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
（市場第一部）
（注）１
34,390,965 34,390,965 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 34,391 － 6,000 － 109
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
ます。１単元の株式数は、100
1,065,600
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 33,320,700 333,207
普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
4,665 － －
単元未満株式 普通株式
34,390,965 － －
発行済株式総数
－ 333,207 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県神戸市中央区港
1,065,600 － 1,065,600 3.1
島中町六丁目８番１
株式会社ワールド
－ 1,065,600 － 1,065,600 3.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
番号
資産
流動資産
13 20,242 21,114
現金及び現金同等物
13 18,333 19,977
売上債権及びその他の債権
25,296 28,472
棚卸資産
13 173 184
その他の金融資産
1,595 2,092
その他の流動資産
65,638 71,839
小計
－ 712
15
売却目的で保有する資産
65,638 72,551
流動資産合計
非流動資産
43,411 43,422
有形固定資産
48,121 46,309
使用権資産
79,954 80,466
無形資産
5,118 4,792
持分法で会計処理されている投資
4,158 5,223
繰延税金資産
13 15,048 15,062
その他の金融資産
527 529
その他の非流動資産
196,338 195,803
非流動資産合計
261,976 268,354
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
13 35,697 31,043
仕入債務及びその他の債務
606 694
未払法人所得税
13 39,250 55,861
借入金
14,694 14,326
リース負債
13 19 2
その他の金融負債
2,846 3,450
その他の流動負債
小計 93,111 105,376
売却目的で保有する資産に直接関連する負
－ 466
15
債
93,111 105,842
流動負債合計
非流動負債
13 38,868 37,316
借入金
36,142 34,521
リース負債
2,257 2,236
退職給付に係る負債
7,948 8,027
引当金
13 220 209
その他の金融負債
123 122
その他の非流動負債
85,557 82,432
非流動負債合計
178,668 188,274
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
37,686 37,696
資本剰余金
42,636 39,394
利益剰余金
△126 △126
自己株式
811 835
その他の資本の構成要素
81,519 78,310
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,789 1,771
非支配持分
83,308 80,080
資本合計
261,976 268,354
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
７、10 59,990 32,994
売上収益
22,185 14,217
売上原価
37,805 18,778
売上総利益
11
販売費及び一般管理費 30,983 21,756
12 2,897 272
その他の収益
192 142
持分法による投資損失
814 335
12
その他の費用
営業利益（△は損失） 8,713 △3,184
金融収益 38 24
246 250
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 8,506 △3,410
1,930 △982
法人所得税
6,576 △2,428
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属：
6,609 △2,409
－親会社の所有者
△33 △19
－非支配持分
6,576 △2,428
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 14 198.54 △72.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
14 － △71.45
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 6,576 △2,428
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
14 20
る金融資産
14 20
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△226 4
在外営業活動体の換算差額
△226 4
合計
△211 24
税引後その他の包括利益
6,365 △2,404
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
6,400 △2,385
－親会社の所有者
△36 △18
－非支配持分
6,365 △2,404
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
2019年４月１日残高
511 37,657 38,100 △131
会計方針の変更の影響 － － △950 －
2019年４月１日時点の修正
511 37,657 37,150 △131
後残高
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － 6,609 －
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益合計
－ － 6,609 －
所有者との取引額等
配当金
９
－ － △1,664 －
株式報酬取引
－ 1 － －
新規連結子会社の取得に
－ － － －
よる増減
その他の増減
－ 3 － －
所有者との取引額等合計
－ 4 △1,664 －
2019年６月30日残高 511 37,660 42,094 △131
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2019年４月１日残高
△39 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響
－ － － － △950 － △950
2019年４月１日時点の修正
△39 398 518 877 76,065 1,107 77,171
後残高
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － － － 6,609 △33 6,576
その他の包括利益
14 － △222 △208 △208 △3 △211
四半期包括利益合計
14 － △222 △208 6,400 △36 6,365
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － － △1,664 － △1,664
株式報酬取引
－ － － － 1 － 1
新規連結子会社の取得に
－ － － － － 315 315
よる増減
その他の増減 － － － － 3 － 3
所有者との取引額等合計
－ － － － △1,661 315 △1,346
△25 398 295 669 80,804 1,385 82,190
2019年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
2020年４月１日残高
511 37,686 42,636 △126
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － △2,409 －
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益合計
－ － △2,409 －
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － △833 －
自己株式の処分
－ 10 － －
株式報酬取引
－ △0 － －
所有者との取引額等合計
－ 10 △833 －
2020年６月30日残高 511 37,696 39,394 △126
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2020年４月１日残高
105 406 300 811 81,519 1,789 83,308
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － － － △2,409 △19 △2,428
その他の包括利益
20 － 4 24 24 0 24
四半期包括利益合計
20 － 4 24 △2,385 △18 △2,404
所有者との取引額等
配当金
９
－ － － － △833 － △833
自己株式の処分
－ － － － 10 － 10
株式報酬取引
－ － － － △0 － △0
所有者との取引額等合計
－ － － － △824 － △824
125 406 304 835 78,310 1,771 80,080
2020年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 8,506 △3,410
4,647 4,804
減価償却費及び償却費
246 250
金融費用
８ △2,687 －
負ののれん発生益
－ △3
固定資産売却益
53 54
固定資産除売却損
減損損失（又は戻入れ） 260 188
△122 －
関係会社株式売却益
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,564 △1,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,861 △3,291
－ △159
レンタル用資産の取得による支出
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,993 △4,039
未払消費税の増減額（△は減少） 139 530
1,256 34
その他
13,008 △7,029
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,251 △8
11,757 △7,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△281 △1,028
有形固定資産の取得による支出
0 3
有形固定資産の売却による収入
△0 －
投資有価証券の取得による支出
3 13
投資有価証券の売却による収入
８ 1,260 －
子会社の取得による収入
△1,703 △810
無形資産の取得による支出
△466 △206
差入保証金の差入による支出
65 263
差入保証金の回収による収入
38 105
利息及び配当金の受取額
142 △84
その他
△941 △1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,686 16,634
－ 17
長期借入れによる収入
△1,425 △1,625
長期借入返済による支出
△198 △217
利息の支払額
△9 △1
金融手数料の支払額
△4,065 △4,120
リース負債の返済による支出
△1,551 △798
９
配当金の支払額
△10,935 9,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
△67 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △187 1,110
19,591 20,242
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
15 － △238
金同等物の増減
19,404 21,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子 会社47社 及び持分法適用関連会社６社より構成されておりま す。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未
満の端数は四捨五入）として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役会において承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,042百万円減少しており
ます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間におい
て認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会
計期間の利益 が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
６．連結及び持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の会社組織変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第１四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 （注２）
ブランド デジタル
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
55,034 2,347 2,572 37 59,990 － 59,990
外部収益
961 3,548 23,027 2,264 29,801 △29,801 －
セグメント間収益
55,995 5,895 25,600 2,301 89,791 △29,801 59,990
計
セグメント利益（△損
5,093 △66 577 1,156 6,760 62 6,822
失）（注３）
△168 － － △92 △260 － △260
減損損失
その他の収益・費用
2,099 △4 △40 211 2,266 △115 2,151
（純額）（注４）
営業利益（△損失） 7,025 △70 537 1,275 8,766 △53 8,713
－ － － － － － 38
金融収益
－ － － － － － △246
金融費用
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － 8,506
失）
その他の項目
3,500 582 149 415 4,647 － 4,647
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が192百万円含められています。
（注５） 2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその
他の収益として計上いたしました。
（注６） 当 第１四半期連結累計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前 第１四半
期連結累計期間 の数値については、暫定的 な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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当第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 （注２）
ブランド デジタル
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
28,908 2,026 2,033 28 32,994 － 32,994
外部収益
541 4,141 17,493 1,433 23,608 △23,608 －
セグメント間収益
29,449 6,168 19,526 1,460 56,603 △23,608 32,994
計
セグメント利益（△損
△4,774 △219 1,968 262 △2,763 △215 △2,979
失）（注３）
△188 － － － △188 － △188
減損損失
その他の収益・費用
△86 △34 25 81 △14 △2 △17
（純額）（注４）
営業利益（△損失） △5,048 △253 1,992 343 △2,966 △218 △3,184
－ － － － － － 24
金融収益
－ － － － － － △250
金融費用
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △3,410
失）
その他の項目
3,462 770 157 415 4,804 － 4,804
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が142百万円含められています。
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８．企業結合
（神戸レザークロス株式会社）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年６月３日に行われた神戸レザークロス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処
理の確定に伴い、第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額2,642百万
円は、会計処理の確定により45百万円増加し、2,687百万円となっております。負ののれんの増加は、その
他の資産の増加69百万円、及び繰延税金負債の増加24百万円によるものであります。(2)の記載金額は、暫
定的な金額からの修正を反映しております。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注１） 590
合計 590
取得資産及び引受負債の公正価値
1,337
現金及び現金同等物
643
売上債権及びその他の債権
346
棚卸資産
2,262
有形固定資産
0
無形資産
その他の資産（注２） 2,304
△917
仕入債務及びその他の債務
△161
引当金
△1,081
借入金
繰延税金負債（注２） △330
△1,125
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,277
△2,687
負ののれん発生益（注３）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分
額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。
（注３） 負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回った
ためであります。また、負ののれん発生益2,687百万円は要約四半期連結損益計算書の「その
他の収益」に計上しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
50.0
普通株式 1,664 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
25.0
普通株式 833 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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10．売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント
区分
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
ブランド事業
16,391 7,481
ミドルアッパー
22,982 12,394
ミドルロワー
718 377
卸
40,091 20,252
国内アパレルブランド
6,456 3,067
国内ライフスタイルブランド
247 203
海外
4,041 2,192
開発・改革ブランド
4,199 3,194
Ｍ＆Ａブランド
8,240 5,386
投資
55,034 28,908
小計
デジタル事業
591 808
Ｅコマース
304 287
デジタルソリューション
895 1,095
Ｂ２Ｂソリューション
1,452 931
Ｂ２Ｃネオエコノミー
2,347 2,026
小計
プラット
756 1,251
生産プラットフォーム
フォーム事業
1,599 594
販売プラットフォーム
12 10
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造） 205 178
2,572 2,033
小計
共通部門
37 28
59,990 32,994
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、
また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はア
ジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループに
ある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手
掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識し
ております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売について
は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
「Ｅコマース」の運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインス
トア」の運営を受託しています。
「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を
展開する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・
Original Inc.などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスがあります。主に顧客に
対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると
判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービス
の提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアード
サービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態にお
いては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(共通部門)
共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等
を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。
当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一
定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給付費用（注１）
11,194 8,018
1,644
販売促進費 1,264
2,613
荷造運搬費 2,365
賃借料（注２） 1,590 △331
4,588
歩率家賃 1,681
減価償却費及び償却費（注３） 4,631
4,719
4,723
4,040
その他
30,983 21,756
合計
（注１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上してお
ります。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用
から控除しております。
（注２） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、当該減免額を変動リース料として
賃借料から控除して計上しております。
（注３） 当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－ 26
為替差益
8 49
受取補償金
－ 3
固定資産売却益
負ののれん発生益（注） 2,687 －
203 195
その他
2,897 272
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
商品廃棄損
67 50
為替差損 46 －
固定資産除売却損 53 54
減損損失 260 188
構造改革費用 139 －
249 42
その他
814 335
合計
（注）当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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13．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
20,242 20,242
現金及び現金同等物 21,114 21,114
18,333 18,333
売上債権及びその他の債権 20,065 20,065
14,237 14,146
その他の金融資産 14,261 14,132
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
1 1 12 12
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
983 983
その他の金融資産 972 972
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
35,697 35,697
仕入債務及びその他の債務 31,043 31,043
78,117 78,288
借入金 93,177 93,313
236 236 210
その他の金融負債 210
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
3 3 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 1
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 1 - 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
- - 983 983
その他の金融資産
- 1 983 984
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 3 - 3
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 3 - 3
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 12 - 12
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
-
- 972 972
その他の金融資産
- 12 972 984
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
1 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 1 - 1
金融負債合計
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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14．１株当たり利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利益 （△損
失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損
6,609 △2,409
失） （百万円）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
6,609 △2,409
期利益 （△損失） （百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,286 33,325
希薄化効果の影響（千株） － 395
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,286 33,719
１株当たり四半期利益 （△損失）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）
△72.29
198.54
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）
－ △71.45
（円)
（注１） 前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しておりません。
（注 ２） 当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算
しております。
（注３） 当第１四半期連結累計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第１四半期連結累計期間において、譲渡契約が締結され、かつ１年以内に引き渡しが予定されているため、
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売却目的で保有する資産
－ 238
現金及び現金同等物
－ 257
売上債権及びその他の債権
－ 118
棚卸資産
－ 1
その他の流動資産
－ 98
その他の非流動資産
－ 712
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
－ 445
仕入債務及びその他の債務
－ 22
その他の流動負債
－ 466
合計
（注） 当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、当社が保有する株式会社
Fashionwalkerの全株式について、2020年６月26日に株式譲渡契約を締結、７月20日に譲渡を実行した
ことから、当該子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
当該子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っている
ため、帳簿価額により測定しております。
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16．後発事象
（構造改革の実施について）
当社は、企業価値の持続的向上に向けた抜本的な体質改善のため、2020年８月５日開催の取締役会において、
下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしました。
(1）構造改革実施の背景
当社は、2020年８月５日付「構造改革の実施について」で公表しましたとおり、構造改革を実施することに
いたしました。
(2）構造改革の概要
今般の構造改革においては、ブランド事業を中心としつつ、それを支えるデジタル事業やプラットフォーム
事業、コーポレート（間接部門）もその対象となります。構造改革は主に「ブランド終息・統廃合」と「低収
益店撤退」、「希望退職制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。
なお、店舗従事者（販売員）は再配置の実施を前提としており、希望退職の対象外としています。
① 「ブランド終息・統廃合」の実施
今般のCOVID-19影響が何らかの形で継続するという前提に立ち、不採算ブランド全てのマーケットポジ
ションや収支改善の打ち手とその効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、５ブラン
ドが終息対象となり、その他の複数ブランドも統廃合や改革によって効率化施策の確実な展開を行うことと
いたしました。
事業終息する５つの屋号は、主に、ハッシュアッシュ・サンカンシオン、アクアガール、オゾック、アナ
トリエなどとなります。この中には長きに渡り当社グループに貢献してきたブランドも含まれております
が、将来の成長に向けて有利な事業ポートフォリオを整え、正常な水準に収益力を復元すべく、より収益力
に優れた事業に注力する視点も入れた「選択と集中」を進めるための判断であります。
② 「低収益店撤退」の実施
上記①のブランド終息に伴う退店が214店舗となることに加えて、統廃合の対象ブランドで再編時に14店
舗の撤退を想定しているほか、今回の改革の対象となるブランドを中心とした低収益店130店も加えた計358
店の期中退店を実施する予定です。これらには店舗収支が黒字の店舗も含まれていますが、COVID-19影響も
加味した立地の将来性や条件の妥当性、当社グループ内での利用可能性などを四半期単位のマネジメントサ
イクルなどの場を活かしながら総合的に検討・決定したものです。
③ 「希望退職制度」の実施
もともと労働生産性の向上の必要性を強く認識しており、従来の中期計画で段階的な配置転換や入替等に
取り組む予定でしたが、COVID-19影響でその時間軸が大幅に前倒しとなりました。当社グループにおける業
務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、その他複数ブラ
ンド及び他の事業セグメントも含んで40歳以上の人員（店舗従事者を除いた人員）を対象に200名規模の希
望退職者の募集を実施いたします。
＜希望退職者の募集の概要＞
a．募集人員：
約200名
2020年11月20日時点で40歳以上の社員（定年再雇用者含む）
b．募集対象者：
ただし、店舗従事者は含まない
c．募集期間：
2020年９月14日～2020年9月30日
d．退職日： 2020年11月20日（もしくは、2021年3月31日までで会社が指定する日）
退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給す
e．その他：
る。
また、再就職の支援を行う。
(3） 今後の見通し
ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、のれんの減損損失が約17億
円、退店に伴う固定資産除却損と違約金あわせて約21億円、更には商品廃棄損の約４億円などを2021年３月期
にその他の費用として計上する見込みです。
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四半期報告書
また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約12億円を計上する予定ですが、現時点では希望退
職者の応募者数等が未確定であります。このほか、事務所縮小等のその他施策の一時費用も加わり、構造改革
費用として合計約57億円を2021年３月期にその他費用として計上する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記16.後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月５日開催の取締役会において、
構造改革の実施を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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