日本電技株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（百万円） 5,602
売上高
（百万円） 265
経常利益
（百万円） 174
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 276
四半期包括利益
（百万円） 23,276
純資産額
（百万円） 33,418
総資産額
（円） 21.86
１株当たり四半期純利益
（円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（％） 69.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
５．第62期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建
設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制
御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりでありま
す。
なお、次の事業は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
また、当第１四半期連結会計期間より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変
更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（空調計装関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む空調計装関連事業の事業内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、株式取得により子会社となったＮＤテック株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。
（産業システム関連事業）
産業システム関連事業における主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い、当第１四半期連結会
計期間よりジュピターアドバンスシステムズ株式会社を連結の範囲に含めています。
産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工
場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュ
ピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。
そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業の収益環境の
悪化と共に雇用及び個人消費が悪化する等、厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、首都圏を中心
とした都市部の再開発が続きました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件
の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業
システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処す
べき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、 当第１四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,289百万円、売
上高は5,602百万円、営業利益は232百万円、経常利益は265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万
円となりました。
また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理シ
ステムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年４月１日に連結子会社といたしました。今
後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中
しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計
期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び研究施設向け物件、並びに医
療施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場向け物件等の減少があったものの、9,878百万円となりまし
た。内訳は、新設工事が3,768百万円、既設工事が6,110百万円でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及びデータセンター向け物件等が増加、既設工事においては工場及び
通信施設向け物件等の増加により、4,325百万円となりました。内訳は、新設工事が2,181百万円、既設工事が
2,144百万円でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は9,943百万円、売上高は4,389百万円となりました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が順調に推移
し、1,282百万円となりました。
完成工事高につきましては、地域冷暖房関連設備の計装工事及び設備工事等が順調に推移し、1,149百万円とな
りました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は1,346百万円、売上高は1,213百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33,418百万円となりました。
流動資産は21,814百万円となりました。主な内訳は、未成工事支出金5,843百万円、有価証券5,598百万円であ
ります。また、固定資産は11,603百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券6,794百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,141百万円となりました。
流動負債は9,081百万円となりました。主な内訳は、未成工事受入金4,914百万円であります。また、固定負債
は1,060百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,276百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金22,400百
万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第 １四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本準備金増減額
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 8,197,500 － 470 － 316
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,001,900 80,019 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,197,500 － －
発行済株式総数
－ 80,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
193,800 － 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
－ 193,800 － 193,800 2.36
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,886株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(2） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,764
現金預金
2,171
受取手形・完成工事未収入金等
3,719
電子記録債権
5,598
有価証券
5,843
未成工事支出金
62
その他のたな卸資産
654
その他
△0
貸倒引当金
21,814
流動資産合計
固定資産
1,060
有形固定資産
1,253
無形固定資産
投資その他の資産
6,794
投資有価証券
2,503
その他
△8
貸倒引当金
9,289
投資その他の資産合計
11,603
固定資産合計
33,418
資産合計
負債の部
流動負債
2,233
支払手形・工事未払金等
9
未払法人税等
4,914
未成工事受入金
56
完成工事補償引当金
8
工事損失引当金
1,859
その他
9,081
流動負債合計
固定負債
438
退職給付に係る負債
51
資産除去債務
570
その他
1,060
固定負債合計
10,141
負債合計
純資産の部
株主資本
470
資本金
316
資本剰余金
22,400
利益剰余金
△378
自己株式
22,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
491
その他有価証券評価差額金
△24
退職給付に係る調整累計額
467
その他の包括利益累計額合計
23,276
純資産合計
33,418
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,602
売上高
4,014
売上原価
1,588
売上総利益
1,356
販売費及び一般管理費
232
営業利益
営業外収益
3
受取利息
22
受取配当金
6
その他
33
営業外収益合計
265
経常利益
265
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2
88
法人税等調整額
90
法人税等合計
174
四半期純利益
174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
174
四半期純利益
その他の包括利益
100
その他有価証券評価差額金
1
退職給付に係る調整額
101
その他の包括利益合計
276
四半期包括利益
（内訳）
276
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたジュピターアドバンスシステムズ株式会社の重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各 連結会計 年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8） その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期
間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 46百万円
のれんの償却額 8百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 872 109 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
空調計装 産業システム
計
（注）2
関連事業 関連事業
売上高
4,389 1,213 5,602 － 5,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,389 1,213 5,602 － 5,602
計
650 169 820 △587 232
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△587百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業システム関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象
によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては177百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称
を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 174
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
（1）事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手企業の 名称： ジュピター電算機システム株式会社
事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業
（2）事業譲受の理由
当社グループは中期経営計画で産業システム関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の
伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピター
アドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に
生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一
丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。
（3）事業譲受日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
177百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定ならび
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 152百万円
固定資産 28百万円
資産合計 180百万円
流動負債 98百万円
負債合計 98百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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