株式会社ダスキン 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (百万円) 39,301 36,081 159,102
(百万円) 2,155 1,320 7,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,193 △ 386 5,591
属する四半期純損失(△)
(百万円) 533 2,178
四半期包括利益又は包括利益 △ 95
(百万円) 146,630 140,999 142,031
純資産額
(百万円) 186,340 179,013 185,158
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 23.14 109.95
△ 7.83
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.13 109.91
－
四半期(当期)純利益
(％) 78.5 78.6 76.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という。)の我が国経済は、新
型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、極めて厳しい状況となりまし
た。特に政府より緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては、外出自粛要請や休業要請等の影響から個人
消費も急激に落ち込みました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げら
れ、経済活動も徐々に活性化し、6月の個人消費は下げ止まる等、持ち直しに向かうことが期待できる状況となっ
たものの、コロナ終息時期が見通せない中、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経営環
境の激変に鑑み、お客様の安全確保を最優先に、当社の責務であるフランチャイズチェーンの維持に全力を挙げ
ております。訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、当第1四
半期は、更に高まる衛生ニーズに対し、コロナ終息後のキャンペーン準備や新商品開発に注力しました。
他方、フードグループにおきましては、主力のミスタードーナツが、当社創業者が日本で展開することを決断
した“ミスタードーナツ創業の日”である1月27日に50周年を迎えました。「ドを超える」と銘打ち、これまでの
50年を超える取り組み・企画の準備を進めておりましたが、当第1四半期はコロナ対策中心の取り組みに注力しま
した。イートイン需要が減退する中、近年支持されている ䷿䧿叿䓿 ｍｅｅｔｓ” 等によるテイクアウト需要の取り込
みに全力を挙げると共に、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中
にすべて扉付きにすることにも着手しました。
また、責任明確化を図るための執行役員制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、
全社的なコ ーポレー ト・ガバナンス強化も引き続き進め てお り ます。
当第1四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を大きく受け減収となったことにより、連結
売上高は前年同期から32億20百万円(8.2％)減少し360億81百万円となりました。利益面につきましても減収影響
が大きく、連結営業利益は前年同期から12億52百万円(61.2％)減少し7億93百万円、連結経常利益は前年同期から
8億34百万円(38.7％)減少し13億20百万円となりました。なお、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益
が改善したことにより営業外損益が大きく改善しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、前年同期から15億79百万円減少し、3億86百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億
93百万円)を計上することとなりました。この主な要因は、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に
対し、16億61百万円の見舞金を支給をしたことにより特別損益が悪化したことであります。
(単位：百万円)
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2020年3月期第1四半期) (2021年3月期第1四半期)
増減率 (％)
39,301 36,081 △3,220 △8.2
連結売上高
18,182 16,119 △2,062 △11.3
連結売上総利益
2,046 793 △1,252 △61.2
連結営業利益
2,155 1,320 △834 △38.7
連結経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
1,193 △386 △1,579 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
＜セグメント毎の状況＞
(単位：百万円)
セグメント別売上高
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2020年3月期第1四半期) (2021年3月期第1四半期)
増減率 (％)
27,507 25,595 △1,912 △7.0
訪販グループ
8,727 7,539 △1,188 △13.6
フードグループ
3,727 3,886 159 4.3
その他
39,962 37,021 △2,941 △7.4
小計
△660 △939 △279 －
セグメント間取引消去
39,301 36,081 △3,220 △8.2
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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(単位：百万円)
セグメント別営業利益
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2020年3月期第1四半期) (2021年3月期第1四半期)
増減率 (％)
3,165 2,102 △1,063 △33.6
訪販グループ
284 △195 △479 －
フードグループ
174 209 34 19.8
その他
小計 3,624 2,116 △1,508 △41.6
セグメント間取引消去
△1,578 △1,322 255 －
及び全社費用
2,046 793 △1,252 △61.2
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から19億12百万円(7.0％)減少し
255億95百万円、営業利益は前年同期から10億63百万円(33.6％)減少し21億2百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い「アルコー
ル除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水
シャワー」は、積極的な ＴＶＣＭ 、 ＷＥＢ 動画配信等が奏功し順調に推移しました。しかしながら、主力である
モップ商品は、新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことに加えて、既存のお客様の
交換時期の延期が発生したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じ
たお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が発生し、売上高は前年同期を下回りました。し
かしながら、コロナの影響による衛生意識の高まりに加えて、4月に「健康増進法の一部を改正する法律(2018
年法律第78号)」が全面施行されたこと等により、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイル
ド」等の衛生関連商品の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、休業要請に応じたお客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サー
ビスの一時休止が多く発生しました。屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、加
盟店数が増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加したものの、「サービス
マスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆
除と総合衛生管理)のお客様売上は減少し、役務提供サービス全体では減収となりました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は
増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレ
ンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、
ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活
動が鈍化し減収となりました。
②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合
計お客様売上が減少したことにより、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の
売上高は前年同期から11億88百万円(13.6％)減少し75億39百万円となりました。利益につきましても減収の影
響が大きく、1億95百万円の営業損失(前年同期は営業利益2億84百万円)を計上することとなりました。
ミスタードーナツは、テイクアウト売上は増加したものの、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗
数の減少も加わり、全店合計お客様売上は大きく減少しました。飲茶、パスタやホットドッグメニューをリ
ニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化によるイートインの来店促進を図りました
が、コロナによる一時休店や営業時間短縮、席数減の影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しま
した。
一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍でお客様数が増加したことに加え、買い上げ個数の増加により
お客様単価も上昇しました。近年注力してきた ䷿䧿叿䓿 ｍｅｅｔｓ ᴰ漰Ŏ겐ﵞ鱛蝬뭞ɑ搜ꬰ渰터옰ꌰ뜰ꢓꝘ婏쩟
氏、宇治茶専門店「祇園辻利」、当社の三社による共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリー
ズ」を4月から5月にかけて展開し、大変好評を得ました。更には、新たな “ ミスドゴハン”のメニューとして6
月に発売したポン・デ・リングの形でもちもち食感の「ポン・デ・ちぎりパン」も好評で、テイクアウト売上
の増加に寄与しました。また当期もドリンクメニューの強化を図っており、前期人気を博した「タピオカドリ
ンク」は当期も好調を維持しましたが、5月に発売した台北で人気のティスタンド・ ＨＯＰＥＣＨＡ 監修によるフ
ルーツティ「台湾果茶」は、認知度が上がらず販売数は計画を下回りました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんか
つレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆ス
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プーン」はいずれも減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクト
リー」については増収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービ
ス)が、解約を補う新規獲得ができず減収となりましたが、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、
前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し 機器を入れ替え たこと等によりリース売上が増加し増
収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)でマスクを調達し、国内の加
盟店を含む当社グループ向けの売上を計上したことで、合計の売上高は前年同期を上回りましたが、外部顧客
に対する売上高は、いずれの子会社もコロナの影響を大きく受け減少しました。中国(上海)で訪問販売事業を
展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は営業活動が殆どできず、また、マレーシアを中心にドーナツ
事業を展開している Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループもテイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀な く さ れ ました。な
お、2019年3月末を もって 全店舗を閉鎖した美仕唐納滋(上海)食品有限公司も売上減少要因 となって おります。
その結果、その他の売上高は前年同期から1億59百万円(4.3％)増加し38億86百万円となりました。利益面に
つきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営
業利益は前年同期から34百万円(19.8％)増 加し2億9百万円となりました。
海外お客様売上は、全体として大きくコロナの影響を受けましたが、訪販関連事業では、衛生意識の高まり
に伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上が増加した台湾は好調に推移しました。ミスタードーナ
ツ事業につきましては、コンビニエンスストアでの展開が中心のインドネシアは比較的コロナの影響が小さく
前年同期を上回りましたが、他の展開国はいずれも前年同期を下回りました。
なお、 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、 1,790億13百万円 となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して 61億44百万円減少 しております。その要因は、現金及び預金が40億71百万円、有
価証券が34億91百万円減少したこと等であります。
負債残高は 380億13百万円 となり、前期末と比較して 51億13百万円減少 しております。その要因は、賞与引当金
が22億46百万円、未払金が16億71百万円減少したこと等であります。
純資産残高は 1,409億99百万円 となり、前期末と比較して 10億31百万円減少 しております。その要因は、その他
有価証券評価差額金が9億58百万円増加したことに対し、利益剰余金が19億61百万円減少したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、締結のあった重要な契約は次のとおりです。
新会社設立及び事業譲受
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホール
ディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り受
けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 50,994,823 50,994,823 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
1,659,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,266,300 492,663 －
普通株式
67,523 － －
単元未満株式 普通株式
50,994,823 － －
発行済株式総数
－ 492,663 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府吹田市
1,659,400 － 1,659,400 3.25
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式)
東京都新宿区
1,600 － 1,600 0.00
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
－ 1,661,000 － 1,661,000 3.25
計
(注) 2020年6月30日現在で保有している自己保有株式は、1,649,761株(発行済株式総数の3.24％)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
23,728 19,656
現金及び預金
11,623 12,088
受取手形及び売掛金
1,177 1,157
リース債権及びリース投資資産
10,292 6,800
有価証券
9,536 10,188
商品及び製品
196 189
仕掛品
1,769 1,864
原材料及び貯蔵品
3,893 4,931
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
62,195 56,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,708 43,941
建物及び構築物
△ 27,921 △ 28,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,787 15,726
25,778 25,818
機械装置及び運搬具
△ 18,747 △ 18,832
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,030 6,986
22,670 22,683
土地
296 268
建設仮勘定
14,281 14,687
その他
△ 9,705 △ 9,982
減価償却累計額
その他（純額） 4,576 4,704
50,360 50,369
有形固定資産合計
無形固定資産
349 397
のれん
10,572 10,310
その他
10,922 10,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,242 50,911
投資有価証券
3,575 3,354
繰延税金資産
5,942 5,929
差入保証金
947 905
その他
△ 28 △ 19
貸倒引当金
61,680 61,081
投資その他の資産合計
122,963 122,158
固定資産合計
185,158 179,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
6,588 6,464
支払手形及び買掛金
1,554 174
未払法人税等
3,619 1,372
賞与引当金
51 50
関係会社清算損失引当金
－ 3
資産除去債務
8,392 6,721
未払金
9,341 9,216
レンタル品預り保証金
4,844 5,390
その他
34,392 29,393
流動負債合計
固定負債
7,243 7,137
退職給付に係る負債
617 615
資産除去債務
776 779
長期預り保証金
長期未払金 33 24
54 55
繰延税金負債
9 8
その他
8,735 8,619
固定負債合計
43,127 38,013
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,654 114,692
利益剰余金
△ 4,616 △ 4,589
自己株式
134,482 132,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,965 6,923
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 193 △ 243
為替換算調整勘定
1,485 1,493
退職給付に係る調整累計額
7,256 8,172
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50 33
241 245
非支配株主持分
142,031 140,999
純資産合計
185,158 179,013
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 39,301 36,081
21,119 19,961
売上原価
18,182 16,119
売上総利益
16,136 15,326
販売費及び一般管理費
2,046 793
営業利益
営業外収益
52 35
受取利息
178 158
受取配当金
42 41
設備賃貸料
47 51
受取手数料
持分法による投資利益 － 179
125 142
その他
446 609
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
30 31
設備賃貸費用
278 －
持分法による投資損失
27 50
その他
337 82
営業外費用合計
2,155 1,320
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 1
その他
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 35
固定資産廃棄損
－ 3
減損損失
－ 1,661
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
155 －
投資有価証券評価損
1 29
その他
160 1,730
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,995 △ 407
純損失（△）
法人税等 801 △ 27
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,193 △ 380
0 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,193 △ 386
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,193 △ 380
その他の包括利益
△ 1,309 955
その他有価証券評価差額金
1 △ 39
為替換算調整勘定
12 ▶
退職給付に係る調整額
5 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,289 913
その他の包括利益合計
△ 95 533
四半期包括利益
（内訳）
△ 96 529
親会社株主に係る四半期包括利益
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホー
ルディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り
受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行った主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経
営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店
舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力
してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一
層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウ
に、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するもの
と考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成
を図ってまいります。
(3)企業結合日
2020年11月1日(予定)
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯(2020年7月設立の当社100％出資子会社)
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
67 62
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
62 58
㈱バザール ㈱バザール
60 56
㈱東京多摩フードサービス ㈱東京多摩フードサービス
39 37
㈱ビービーエム ㈱ビービーエム
36 36
㈲サンキ ㈲サンキ
224 223
その他 13件 その他 14件
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
1 1
㈱アスカム ㈱アスカム
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
5 5
㈱フットステップ ㈱フットステップ
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 14 (厚生貸付保証) 13
10件 10件
511 495
合計 合計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,650 1,837
減価償却費 百万円 百万円
50 46
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式774,300株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,121百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が3,686百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
1,578 32
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
27,345 8,725 3,231 39,301 － 39,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
162 2 496 660 △ 660 －
又は振替高
27,507 8,727 3,727 39,962 △ 660 39,301
計
セグメント利益又は損失(△) 3,165 284 174 3,624 △ 1,578 2,046
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△1,599百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
46 1 2 － 50
当第1四半期連結累計期間償却額
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 384 23 79 － 486
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高384百万円(訪販グループ)、23百万円(フードグループ)、2017年2月に取得
したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高79百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
25,460 7,536 3,084 36,081 － 36,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
134 2 802 939 △ 939 －
又は振替高
25,595 7,539 3,886 37,021 △ 939 36,081
計
セグメント利益又は損失(△) 2,102 △ 195 209 2,116 △ 1,322 793
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△1,323百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
42 1 2 － 46
当第1四半期連結累計期間償却額
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 316 17 63 － 397
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高316百万円(訪販グループ)、17百万円(フードグループ)、2017年2月に取得
したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高63百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
23.14 △7.83
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,193 △386
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,193 △386
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,579 49,337
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 23.13 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 8 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ と にあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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