株式会社サンユウ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 (千円) 5,369,047 3,460,008 20,437,684
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,940 △ 84,053 376,459
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 124,870 △ 130,766 158,469
する四半期純損失(△)
(千円) 140,296 △ 121,309 200,471
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,602,675 8,479,342 8,662,850
純資産額
(千円) 17,728,495 15,662,923 16,376,375
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 20.66 △ 21.63 26.22
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.4 50.5 49.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.第75期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第1四半期連結累計期間及び第
74期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響
については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け各種の経済活
動の多くが制限されたことから、国内経済が急速に悪化する厳しい環境となりました。
当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は、工場の稼働停止や減産措置により大きく下振れし、また、建
産機業界におきましても自動車業界と同様に厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社は顧客への営業訪問活動の自粛及び生産調整のため工場の一時稼働停止により、当
社の販売数量及び生産数量も大幅な落ち込みを余儀なくされる一方、新規案件の開拓、外注加工の内製化、固定費
の削減及び在庫水準の適正化に取り組みました。
これらの結果、販売数量は20千トン(前年同四半期比39.3%減)、売上高は3,460百万円(前年同四半期比
35.6%減)となり、損益につきましては売上高の減少とトン当たり製造経費の上昇に伴い、 営業損失101 百万円
(前年同四半期は営業利益211百万円)、経常損失84百万円(前年同四半期は経常利益222百万円)となり、親会社
株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円)となり
ました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は14千トンとなり、売上高は2,484百万円(前年同四半期比
31.1%減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は6千トンとなり、売上高は975百万円(前年同四半期比
44.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は15,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が720百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が965百万円、
商品及び製品が146百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は7,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少
いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が964百万円減少し
たことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要需要家である自動車業界及び建産機業界の需要が大きく下振れ
したことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同四半期に比べて著しく減少しております。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年6月30日)
生産実績(百万円) 2,324 △41.2
受注実績(百万円) 957 △45.4
受注残高(百万円) 50 △52.5
販売実績(百万円) 3,460 △35.6
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年4月1日~
- 6,091 - 1,513,687 - 1,317,207
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 46,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,042,400 60,424 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
6,091,000 - -
発行済株式総数
- 60,424 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
大阪府枚方市春日北町
46,400 - 46,400 0.76
株式会社サンユウ
三丁目1番1号
- 46,400 - 46,400 0.76
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,567,202 2,287,715
現金及び預金
4,374,107 3,409,014
受取手形及び売掛金
923,496 861,812
電子記録債権
1,935,441 1,789,043
商品及び製品
264,166 250,001
仕掛品
1,651,112 1,485,426
原材料及び貯蔵品
28,284 38,074
その他
△ 38,967 △ 35,552
貸倒引当金
10,704,843 10,085,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,449,968 1,419,345
機械装置及び運搬具(純額) 1,903,223 1,822,227
1,734,832 1,734,832
土地
リース資産(純額) 72,636 70,496
2,000 2,000
建設仮勘定
90,525 85,833
その他(純額)
5,253,186 5,134,736
有形固定資産合計
無形固定資産
72,647 67,804
のれん
87,797 78,662
その他
160,445 146,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,870 56,195
投資有価証券
70,110 70,110
出資金
8,864 8,411
長期貸付金
91,775 129,314
繰延税金資産
34,725 33,601
その他
△ 1,447 △ 1,447
貸倒引当金
257,899 296,185
投資その他の資産合計
5,671,531 5,577,388
固定資産合計
資産合計 16,376,375 15,662,923
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
4,016,345 3,051,996
支払手形及び買掛金
1,410,000 1,810,000
短期借入金
324,040 295,538
1年内返済予定の長期借入金
37,417 30,256
リース債務
51,453 29,702
未払法人税等
199,572 82,098
賞与引当金
520,671 618,393
その他
6,559,500 5,917,984
流動負債合計
固定負債
875,168 923,700
長期借入金
40,590 45,545
リース債務
60,315 51,447
繰延税金負債
113,454 122,159
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 - 58,234
64,135 64,150
資産除去債務
360 360
その他
1,154,024 1,265,596
固定負債合計
7,713,524 7,183,580
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,282,269 5,103,146
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,078,072 7,898,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,312 3,637
その他有価証券評価差額金
2,312 3,637
その他の包括利益累計額合計
582,464 576,755
非支配株主持分
8,662,850 8,479,342
純資産合計
16,376,375 15,662,923
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,369,047 3,460,008
4,550,670 3,038,915
売上原価
818,376 421,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
155,517 121,794
運搬費
159,401 160,114
給料及び手当
51,552 39,934
賞与引当金繰入額
9,305 8,133
退職給付費用
28,920 29,713
減価償却費
4,843 4,843
のれん償却額
196,880 158,083
その他
606,420 522,615
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 211,955 △ 101,522
営業外収益
62 50
受取利息
10,625 7,150
受取配当金
12,600 12,325
受取賃貸料
4,886 4,520
その他
28,174 24,046
営業外収益合計
営業外費用
1,884 1,845
支払利息
4,505 3,952
賃貸費用
9,606 -
支払手数料
1,194 779
その他
17,189 6,577
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 222,940 △ 84,053
特別損失
811 -
固定資産売却損
636 0
固定資産除却損
- 58,234
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 1,447 58,234
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
221,493 △ 142,288
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 111,493 27,721
△ 31,062 △ 47,150
法人税等調整額
80,430 △ 19,429
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 141,062 △ 122,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,192 7,908
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
124,870 △ 130,766
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 141,062 △ 122,858
その他の包括利益
△ 766 1,549
その他有価証券評価差額金
△ 766 1,549
その他の包括利益合計
140,296 △ 121,309
四半期包括利益
(内訳)
124,317 △ 129,442
親会社株主に係る四半期包括利益
15,978 8,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
出資先(借入債務)
52,653千円 58,234千円
(USD 483,815) (USD 540,510)
△58,234
債務保証損失引当金 -
(USD -) (USD △540,510)
-
計 52,653
(USD 483,815) (USD -)
(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 140,678千円 135,066千円
のれんの償却額 4,843 4,843
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 90,667 利益剰余金 15
定時株主総会 3月31日 6月28日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 48,356 利益剰余金 8
定時株主総会 3月31日 6月26日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間( 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
20円66銭 △21円63銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
124,870 △130,766
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 124,870 △130,766
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,504 6,044,504
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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