株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 幸男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 27,731 24,815 113,375
売上高
（百万円） 1,012 832 5,210
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 814 542 3,638
四半期（当期）純利益
（百万円） 755 △875 2,097
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 84,151 83,028 84,646
純資産額
（百万円） 129,995 124,578 128,445
総資産額
１株当たり四半期
（円） 27.33 18.21 122.07
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.8 64.2 63.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,027 2,120 11,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △2,358 △898 △12,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △499 △1,018 △358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,190 7,372 7,584
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大の影響により、経
済・社会活動が大きく制限されたことから急激に減速し、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的
な経済活動の制限や緊急事態宣言に伴う影響により、生産や輸出、個人消費が減少するなど、急速に悪化しまし
た。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工
業及び建材分野などでは、緊急事態宣言に伴う経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となり
ました。
当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に
伴う需要低下の影響により、前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響
などから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、24,815百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利
益面では、営業利益は916百万円（同7.0％減）、経常利益は為替差損の計上などもあり832百万円（同17.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円（同33.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプ
レイ材「ミラボード」の販売は減少しましたが、食品トレー向け分野が増加したことにより売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売減少に加え、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したこともあり売上は
減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でした
が、建築分野向けの販売が、住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移し、売上は減少しました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったもの
の、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産・販売活動の制限に伴い固定費の削減に努
めましたが、販売減少などにより減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,106百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は439百万円（同2.7％減）と
なりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止
の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが
低調に推移しました。北米では、敷石下地材「Paver Base」は好調に推移しましたが、自動車分野は減少しまし
た。南米では、自動車・農業分野は増加しました。欧州では、自動車分野は堅調に推移しました。アジアでは、台
湾での通い函や自動車分野は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などが低調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などに
より売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しまし
た。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は14,614百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は742百万円（同5.1％
減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は1,094百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業
利益19百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円減少し124,578百万円となりま
した。流動資産は、3,179百万円減少し57,395百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が984百万
円、受取手形及び売掛金が1,244百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、686百万円減少し67,183百
万円となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物（純額）が527百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し41,549百万円となりま
した。流動負債は、1,427百万円減少し30,184百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が
1,541百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、821百万円減少し11,365百万円となりました。減少の
主な要因は、長期借入金が831百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は83,028百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.8ポイント増加し64.2％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益807百万円、減価償却費
1,605百万円、売上債権の減少1,227百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,566百万円、法人税等の
支払額464百万円などにより、差引き2,120百万円の収入（前年同期比92百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,348百万円などにより、898百万円の支出
（同1,460百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入915百万円に対し、長期借入金の返済によ
る支出976百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,018百万円の支出（同519百万円増）となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
211百万円減少し、7,372百万円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は531百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 31,413,473 － 10,128 － 13,405
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,604,200 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,784,600 297,846
普通株式 同上
24,673 －
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 － －
発行済株式総数
－ 297,846 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,604,200 － 1,604,200 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
－ 1,604,200 － 1,604,200 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,466 12,482
現金及び預金
27,484 26,239
受取手形及び売掛金
4,187 3,938
電子記録債権
14 67
有価証券
7,163 7,464
商品及び製品
984 1,064
仕掛品
5,212 4,428
原材料及び貯蔵品
2,115 1,755
その他
△52 △46
貸倒引当金
60,575 57,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,318 18,791
機械装置及び運搬具（純額） 19,264 18,923
14,714 14,592
土地
8,925 9,233
その他（純額）
62,222 61,541
有形固定資産合計
無形固定資産 1,370 1,284
投資その他の資産
1,460 1,689
投資有価証券
974 1,007
退職給付に係る資産
2,354 2,164
その他
△512 △503
貸倒引当金
4,277 4,357
投資その他の資産合計
67,869 67,183
固定資産合計
128,445 124,578
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,772 7,231
支払手形及び買掛金
1,983 1,835
電子記録債務
8,494 9,389
短期借入金
3,681 3,532
1年内返済予定の長期借入金
622 228
未払法人税等
1,321 561
賞与引当金
6,735 7,405
その他
31,611 30,184
流動負債合計
固定負債
8,642 7,810
長期借入金
2 2
その他の引当金
574 565
退職給付に係る負債
191 192
資産除去債務
2,777 2,794
その他
12,186 11,365
固定負債合計
43,798 41,549
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
61,518 61,316
利益剰余金
△1,387 △1,387
自己株式
83,665 83,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 449
その他有価証券評価差額金
△3,255 △4,580
為替換算調整勘定
696 706
退職給付に係る調整累計額
△2,290 △3,424
その他の包括利益累計額合計
3,270 2,990
非支配株主持分
84,646 83,028
純資産合計
128,445 124,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,731 24,815
売上高
20,583 18,208
売上原価
7,147 6,606
売上総利益
※6,162 ※5,690
販売費及び一般管理費
985 916
営業利益
営業外収益
56 48
受取利息
2 1
持分法による投資利益
21 43
補助金収入
52 53
その他
133 146
営業外収益合計
営業外費用
44 54
支払利息
27 154
為替差損
34 21
その他
106 230
営業外費用合計
1,012 832
経常利益
特別利益
5 3
固定資産売却益
5 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
10 29
固定資産除却損
10 29
特別損失合計
1,006 807
税金等調整前四半期純利益
222 337
法人税等
784 469
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △30 △73
814 542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
784 469
四半期純利益
その他の包括利益
57 181
その他有価証券評価差額金
△85 △1,537
為替換算調整勘定
△1 10
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△29 △1,345
その他の包括利益合計
755 △875
四半期包括利益
（内訳）
828 △591
親会社株主に係る四半期包括利益
△73 △284
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,006 807
税金等調整前四半期純利益
1,534 1,605
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △8
固定資産除売却損益（△は益） 5 25
△57 △49
受取利息及び受取配当金
44 54
支払利息
為替差損益（△は益） 2 81
持分法による投資損益（△は益） △2 △1
売上債権の増減額（△は増加） 158 1,227
たな卸資産の増減額（△は増加） 833 273
仕入債務の増減額（△は減少） △1,116 △1,566
44 135
その他
2,452 2,584
小計
利息及び配当金の受取額 62 53
△45 △52
利息の支払額
△441 △464
法人税等の支払額
2,027 2,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,416 △1,348
固定資産の取得による支出
16 47
固定資産の売却による収入
△56 △6
固定資産の除却による支出
△2 △2
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加） 77 397
22 13
その他
△2,358 △898
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,557 915
△1,090 △976
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△745 △745
配当金の支払額
△175 △160
非支配株主への配当金の支払額
△45 △51
その他
△499 △1,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61 △415
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △892 △211
9,082 7,584
現金及び現金同等物の期首残高
※8,190 ※7,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に
おいては、事業や地域によって異なるものの、概ね当第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るものと
しておりましたが、当第１四半期の連結財務諸表作成時においては緩やかな回復に留まるものと仮定を修正し、
会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
19百万円 19百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
販売運賃 1,709 百万円 1,548 百万円
1,401 1,397
給料手当及び賞与
235 199
賞与引当金繰入額
584 531
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 13,772百万円 12,482百万円
△5,786 △5,186
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
131 67
有価証券
流動資産その他に含まれる
72 9
現金同等物（注）
8,190 7,372
現金及び現金同等物
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
745 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
745 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,619 16,692 26,311 1,419 27,731 － 27,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
217 191 409 42 451 △451 －
売上高又は振替高
9,836 16,884 26,721 1,462 28,183 △451 27,731
計
451 782 1,233 19 1,252 △267 985
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円とセグメ
ント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,106 14,614 23,720 1,094 24,815 － 24,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170 170 341 42 383 △383 －
売上高又は振替高
9,277 14,784 24,062 1,137 25,199 △383 24,815
計
439 742 1,181 △16 1,164 △248 916
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円とセグメ
ント間取引消去４百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 27.33 18.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 814 542
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
814 542
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,809 29,809
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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