松尾電機株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 964,269 839,463 3,659,006
経常利益 (千円) 24,516 35,713 21,497
四半期(当期)純損失(△) (千円) △6,028 △21,126 △193,136
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 1,751,586 1,543,303 1,564,437
総資産額 (千円) 5,733,146 5,333,819 5,532,421
１株当たり
(円) △2.35 △8.22 △75.15
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 30.6 28.9 28.3
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第71期第１四半期累計期間及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度に続き、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。また、
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えるものと見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、
当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図
る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販
② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転
③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減
④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済
活動の停滞等により需要が縮小しました。この影響により、自動車の世界生産も大幅に減少しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である回路保護素子が増加したものの、
カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが大幅に減少しました。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、839百万円（前年同四半期比12.9％
減少）となりましたが、損益につきましては、当事業年度の経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場
の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益40百
万円（前年同四半期比414.9％増加）となり、為替差益３百万円及び支払利息９百万円の計上により、経常利益35
百万円（前年同四半期比45.7％増加）となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための
弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失43百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転に
伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失21百万円（前年同四半期比15百万円悪化）となり
ました。
なお、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額（上場維持のために
は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上必要）に抵触し、2021年６月末日までが上場廃止猶予期間と
なっています。また、今般、2020年７月に、東京証券取引所から、2020年３月31日時点で、「流通株式時価総額」
に係る上場廃止基準に定める所要額（上場維持のためには流通株式時価総額が５億円以上必要）に抵触し、2021年
３月末日までが上場廃止猶予期間となる旨の通知がありました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が大幅に減
少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、587百万円（前年同四半期比22.3％減少）、セグ
メント利益は、56百万円（前年同四半期比15.0％減少）となりました。
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② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の
売 上高は、201百万円（前年同四半期比16.9％増加）、セグメント利益は、57百万円（前年同四半期比32.2％
増加）となりました。
③ その他
その他の売上高は、50百万円（前年同四半期比41.8％増加）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比5百
万円改善）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により5,333百万円（前事業年度末比198百万円減）
となりました。
負債は、主に短期借入金の減少等により3,790百万円（前事業年度末比177百万円減）となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上等により1,543百万円（前事業年度末比21百万円減）となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 2,572,000 単元株式数は100株です。
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,531 ―
2,553,100
普通株式 17,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,531 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
1,900 ― 1,900 0.07
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 1,900 ― 1,900 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,985 1,131,211
受取手形及び売掛金 775,916 603,457
電子記録債権 310,977 401,699
製品 739,857 810,916
仕掛品 422,888 357,299
原材料及び貯蔵品 270,676 273,271
その他 108,220 17,151
△1,176 △1,005
貸倒引当金
流動資産合計 3,843,347 3,594,002
固定資産
有形固定資産 1,421,235 1,460,214
土地 691,322 691,322
その他 18,105,443 18,153,504
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,375,530 △17,384,612
その他（純額） 729,913 768,892
無形固定資産 230,746 242,058
投資その他の資産 37,092 37,543
投資有価証券 15,000 15,000
その他 22,095 22,546
△2 △3
貸倒引当金
固定資産合計 1,689,074 1,739,816
資産合計 5,532,421 5,333,819
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 341,565 352,935
短期借入金 1,755,000 1,525,000
1年内返済予定の長期借入金 59,331 83,754
未払法人税等 15,880 7,887
設備関係支払手形 13,424 56,420
728,630 652,169
その他
流動負債合計 2,913,831 2,678,166
固定負債
長期借入金 289,325 364,498
繰延税金負債 99,829 99,829
環境対策引当金 8,535 8,535
退職給付引当金 512,325 498,516
資産除去債務 7,900 7,908
136,237 133,061
その他
固定負債合計 1,054,153 1,112,348
負債合計 3,967,984 3,790,515
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △956,052 △977,178
△1,761 △1,769
自己株式
株主資本合計 1,564,437 1,543,303
純資産合計 1,564,437 1,543,303
負債純資産合計 5,532,421 5,333,819
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 964,269 839,463
※1 735,559 ※1 628,886
売上原価
売上総利益 228,710 210,577
販売費及び一般管理費 220,858 170,147
営業利益 7,851 40,429
営業外収益
受取利息 27 14
受取配当金 500 500
為替差益 21,107 3,360
貸倒引当金戻入額 88 170
1,828 460
その他
営業外収益合計 23,551 4,506
営業外費用
支払利息 4,619 9,025
支払手数料 2,160 -
107 196
その他
営業外費用合計 6,887 9,221
経常利益 24,516 35,713
特別損失
固定資産除却損 0 41
※2 28,342 ※2 43,796
独占禁止法等関連損失
※3 10,800
-
事業拠点再構築費用
特別損失合計 28,342 54,638
税引前四半期純損失（△） △3,826 △18,924
法人税、住民税及び事業税
2,201 2,201
- -
法人税等調整額
法人税等合計 2,201 2,201
四半期純損失（△） △6,028 △21,126
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた
仮定」に記載しました新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきまして重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、
集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計
上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
売上原価 16,230 千円 6,072 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
課徴金等 ―千円 5,875千円
弁護士報酬等 28,342千円 37,921千円
計 28,342千円 43,796千円
※３ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要する費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 17,776千円 16,757千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 756,096 172,450 928,546 35,722 964,269 ― 964,269
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 756,096 172,450 928,546 35,722 964,269 ― 964,269
セグメント利益 66,452 43,329 109,781 59 109,841 △101,989 7,851
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△101,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 587,180 201,620 788,800 50,662 839,463 ― 839,463
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 587,180 201,620 788,800 50,622 839,463 ― 839,463
セグメント利益 56,506 57,282 113,788 5,250 119,038 △78,609 40,429
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△78,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △2円35銭 △8円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△6,028 △21,126
普通株式に係る
△6,028 △21,126
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,241 2,570,002
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在し
ないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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