株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 761,878 651,634 3,359,971
経常利益又は経常損失(△) (千円) △55,304 △44,117 232,230
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △61,243 △78,172 201,152
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △74,380 △79,630 192,553
純資産額 (千円) 5,342,228 5,118,878 5,353,192
総資産額 (千円) 6,294,861 5,944,659 6,102,824
１株当たり四半期純損失金額
(△)又は１株当たり当期純利益 (円) △14.81 △20.48 49.53
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 86.1 87.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第1四半期連結累計期間及び第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う、休業要請、
外出自粛要請等もあり、企業の景況感の悪化、個人支出の減少等、経済活動に急激な縮小が見られました。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、休校せざるを得ない時期もあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の対策を徹底することにより、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ６億51百万円 (前年同期比 １億10百万円減 )となりました。
利益面につきましては、営業 損失43百万円 (前年同期は営業損失 56百万円 )、経常 損失44百万円 (前年同期は経常損
失55百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失78百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 61百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は5,900
名(前年同期比7.4％減)となり、売上高は ４億74百万円 (前年同期比 49百万円減 )となり、セグメント 損失は28百万円
(前年同期はセグメント 損失14百万円 )となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は5,670名(前年同期比23.8％減)となり、
売上高は １億12百万円 (前年同期比 41百万円減 )、セグメント 損失は０百万円 (前年同期はセグメント損失 21百万円 )
となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は 50百万円 (前
年同期比 3百万円減 )、セグメント 損失は11百万円 (前年同期はセグメント 損失16百万円 )となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は 13百万円 (前
年同期比 16百万円減 )、セグメント 損失は３百万円 (前年同期はセグメント 損失５百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 59億44百万円 （前連結会計年度末は
61億2百万円 ）となり、 1億58百万円減少 しました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は 43億39百万円 (前連結会計年度末比 38百万円減 )となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が １億38百万円減少 し、商品及び製品が 91百万円増加 したことによるものでありま
す。
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(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は 16億４百万円 (前連結会計年度末比 １億19百万円減 )となり
ました。
これは主に、投資有価証券が 1億3百万円減少 したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は ６億82百万円 (前連結会計年度末比 67百万円増 )となりまし
た。
これは主に、その他(前受金)が98百万円増加し、短期借入金が 20百万円増加 したことと、未払法人税等が 66百万
円減少 したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億43百万円 (前連結会計年度末比 ８百万円増 )となりまし
た。
これは主に、その他（預かり保証金）が13百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 51億18百万円 (前連結会計年度末比 ２億34百万円減 )となりま
した。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が ２億30百万円減少 したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールは、2020年５月１日付で、マインドアップ合同会社（本店所在地
岐阜県岐阜市）との間で、学習教室34教室のうち14教室について運営委託に係る契約（契約期間 自 2020年５月１
日 至 2025年４月30日）を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 719,600
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,146 同上
3,814,600
普通株式 1,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,146 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区内
株式会社クリップコーポ 719,600 ― 719,600 15.86
山三丁目18-10
レーション
計 ― 719,600 ― 719,600 15.86
(注) 上記は、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2020年６月30日現
在の自己株式の所有株式数も719,612株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,076,521 3,938,101
受取手形及び売掛金 16,457 11,187
商品及び製品 183,360 274,521
原材料及び貯蔵品 10,151 9,867
91,726 106,182
その他
流動資産合計 4,378,217 4,339,860
固定資産
有形固定資産 338,187 330,188
無形固定資産
のれん 43,676 40,037
24,399 23,770
その他
無形固定資産合計 68,076 63,807
投資その他の資産
投資有価証券 818,658 714,964
499,684 495,839
その他
投資その他の資産合計 1,318,343 1,210,803
固定資産合計 1,724,606 1,604,799
資産合計 6,102,824 5,944,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 23,549
短期借入金 200,000 220,000
未払法人税等 67,729 1,373
賞与引当金 43,164 64,951
268,387 372,147
その他
流動負債合計 614,363 682,022
固定負債
退職給付に係る負債 102,108 97,208
資産除去債務 18,292 18,148
14,868 28,402
その他
固定負債合計 135,268 143,759
負債合計 749,632 825,781
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,768,858 5,538,182
△631,962 △631,962
自己株式
株主資本合計 5,379,295 5,148,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46,743 △46,542
17,277 16,800
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △29,465 △29,741
非支配株主持分 3,362 －
純資産合計 5,353,192 5,118,878
負債純資産合計 6,102,824 5,944,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 761,878 651,634
584,083 494,463
売上原価
売上総利益 177,795 157,171
販売費及び一般管理費 234,659 200,692
営業損失（△） △56,864 △43,521
営業外収益
受取利息 336 337
受取配当金 1,246 2,785
持分法による投資利益 139 －
受取賃貸料 492 446
保険解約返戻金 925 －
528 201
その他
営業外収益合計 3,668 3,771
営業外費用
支払利息 854 683
持分法による投資損失 － 640
投資有価証券評価損 1,237 3,035
15 7
その他
営業外費用合計 2,108 4,367
経常損失（△） △55,304 △44,117
特別利益
－ 817
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 817
特別損失
役員退職慰労金 － 30,000
281 7,541
固定資産除却損
特別損失合計 281 37,541
税金等調整前四半期純損失（△） △55,586 △80,841
法人税等 5,657 △1,486
四半期純損失（△） △61,243 △79,355
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △1,182
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △61,243 △78,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △61,243 △79,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,887 201
749 △476
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △13,137 △275
四半期包括利益 △74,380 △79,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,380 △78,447
非支配株主に係る四半期包括利益 － △1,182
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,147千円 6,723千円
のれんの償却額 3,639千円 3,639千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 165,391 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 152,655 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） (注)3
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
524,390 154,331 53,971 732,692 29,185 761,878 － 761,878
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 701 701 △701 －
高
計
524,390 154,331 53,971 732,692 29,886 762,579 △701 761,878
セグメント損失
△14,069 △21,566 △16,091 △51,727 △5,137 △56,864 － △56,864
（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） (注)3
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
474,604 112,499 50,904 638,008 13,625 651,634 － 651,634
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 229 229 △229 －
高
計
474,604 112,499 50,904 638,008 13,855 651,864 △229 651,634
セグメント損失
△28,466 △616 △11,064 △40,147 △3,374 △43,521 － △43,521
（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円81銭 △20円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△61,243 △78,172
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△61,243 △78,172
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,134 3,816
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップ
コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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