株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 51,012,385 50,314,225 69,584,978
経常利益 （千円） 1,862,732 1,885,674 2,400,803
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,118,189 1,208,501 1,454,587
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,019,653 1,172,268 1,448,000
純資産額 （千円） 19,713,534 20,886,179 20,141,882
総資産額 （千円） 34,513,442 34,577,667 36,327,403
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 96.68 104.49 125.76
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.1 60.4 55.4
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.67 12.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の制限や収益確保に影響を及ぼす可能性が見込まれ
るため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、建材関連の戸建工事および首都圏におけるタイル
や空調設備等の大型工事が第２四半期までに順調に完成した一方、４月以降、東京オリンピック・パラリンピック
関連の大型物件が一段落したことや、新型コロナウイルス感染対策によるリフォーム物件の延期等で戸建向け商材
の売上が前年を下回ったことにより、 503億14百万円 と前年同四半期に比べ ６億98百万円 （ 1.4％ ）の減収となりま
した。
損益面につきましては、大型・戸建事業共に粗利率が上昇したことや販管費が抑制されたことにより、営業利益
は 16億90百万円 と前年同四半期に比べ 15百万円 （ 0.9％ ）の増益、経常利益は 18億85百万円 と前年同四半期に比べ 22
百万円 （ 1.2％ ）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億８百万円 と前年同四半期に比べ 90百万円
（ 8.1％ ）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が６月まで11か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工
数も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても前年に比べ大きく悪化するな
ど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因と
しましては、木質建材等の伸長はあったものの、前期好調だった自社ブランドタイルが前年比マイナスで推移した
ことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因とし
ましては、首都圏ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が
好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイ
ナスで推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたこと
や、新型コロナウイルスの影響による新築の着工休止やリフォーム工事の延期により水回り商材の売上が減少した
ことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 426億30百万円 と前年同四半期に比べ15億85百万円（3.6％）の減収、セグ
メント利益は 19億５百万円 と前年同四半期に比べ２億26百万円（10.6％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資は倉庫以外の建物は概ね前年を下回り、またマンション
の着工数についても累計では前期比マイナスで推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因と
しましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や都内・大阪での大規模再開発施設の工事が順調に推移した
ことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因
としましては、集合物件向けのユニットバス工事が順調に推移したことや、首都圏において新規に取り組んでいる
区分マンションのリニューアル工事が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売
上高は前年を下回りました。主な要因としましては、前期に受注した官公庁物件の工事が中間期までは順調に完成
はしたものの、4月以降は、新型コロナウイルスの影響による工事の延期や発注の延期等による完成高の未計上によ
るものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 76億83百万円 と前年同四半期に比べ８億86百万円（13.0％）の増収、セグ
メント利益は ７億61百万円 と前年同四半期に比べ２億95百万円（63.5%）の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 17億49百万円 減少し、 345億77百万
円 となりました。これは主として、現金及び預金が６億89百万円、未成工事支出金が３億76百万円増加した一方
で、受取手形・完成工事未収入金等が23億91百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 24億94百万円 減少し、 136億91百万
円 となりました。これは主として、未成工事受入金が３億33百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が
10億87百万円、ファクタリング未払金が３億66百万円、未払法人税等が８億19百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億44百万円 増加し、 208億86百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が７億80百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,647,820 11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 81,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,547,700 115,477 同上
単元未満株式 普通株式 18,220 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,477 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数 33個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都足立区鹿浜
株式会社アイナボ
81,900 － 81,900 0.70
ホールディングス
３－３－３
計 － 81,900 － 81,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,563 11,619,058
受取手形・完成工事未収入金等 13,151,721 10,760,341
商品 528,635 698,851
未成工事支出金 1,590,882 1,967,344
その他 743,817 523,638
△ 45,011 △ 31,859
貸倒引当金
流動資産合計 26,899,608 25,537,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,350,579 1,306,538
機械装置及び運搬具（純額） 5,250 4,962
工具、器具及び備品（純額） 64,932 74,648
土地 4,291,163 4,214,263
リース資産（純額） 24,715 38,342
6,343 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,742,986 5,638,754
無形固定資産
のれん 272,107 238,093
426,999 372,734
その他
無形固定資産合計 699,107 610,828
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,965 1,128,118
長期貸付金 380 －
退職給付に係る資産 300,021 313,242
繰延税金資産 434,276 237,127
その他 1,389,999 1,377,298
△ 268,940 △ 265,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,985,701 2,790,709
固定資産合計 9,427,795 9,040,293
資産合計 36,327,403 34,577,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,547,980 6,460,156
ファクタリング未払金 3,687,472 3,320,669
短期借入金 215,000 215,000
リース債務 10,069 13,804
未払法人税等 851,078 31,602
未成工事受入金 573,731 907,021
完成工事補償引当金 44,959 39,863
工事損失引当金 39,201 38,695
1,826,501 1,309,394
その他
流動負債合計 14,795,994 12,336,207
固定負債
長期借入金 191,250 180,000
リース債務 16,713 28,346
繰延税金負債 131,529 92,539
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 92,065 101,946
855,438 849,919
その他
固定負債合計 1,389,526 1,355,281
負債合計 16,185,521 13,691,488
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 17,579,424 18,359,986
△ 33,489 △ 33,520
自己株式
株主資本合計 19,803,201 20,583,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,687 111,185
207,992 191,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 338,680 302,447
純資産合計 20,141,882 20,886,179
負債純資産合計 36,327,403 34,577,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 51,012,385 50,314,225
43,709,247 42,962,418
売上原価
売上総利益 7,303,138 7,351,807
販売費及び一般管理費 5,627,249 5,660,864
営業利益 1,675,888 1,690,942
営業外収益
受取利息 2,376 4,755
受取配当金 15,159 18,755
仕入割引 69,908 62,753
不動産賃貸料 99,849 92,354
59,586 65,528
その他
営業外収益合計 246,879 244,147
営業外費用
支払利息 11,147 9,117
支払手数料 7,398 4,991
不動産賃貸原価 38,684 34,161
2,805 1,144
その他
営業外費用合計 60,035 49,416
経常利益 1,862,732 1,885,674
特別利益
固定資産売却益 28,684 22,326
－ 12,590
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,684 34,917
特別損失
固定資産除却損 5,789 3,135
固定資産売却損 15,806 －
13,264 5,879
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,860 9,014
税金等調整前四半期純利益 1,856,556 1,911,577
法人税、住民税及び事業税
726,651 535,496
11,715 167,579
法人税等調整額
法人税等合計 738,366 703,076
四半期純利益 1,118,189 1,208,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,118,189 1,208,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,118,189 1,208,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89,500 △ 19,502
△ 9,035 △ 16,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 98,536 △ 36,233
四半期包括利益 1,019,653 1,172,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,019,653 1,172,268
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～
６月）において営業利益が減少する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 181,461 千円 187,714 千円
のれんの償却額 61,185 千円 34,013 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
2019年５月10日
普通株式 185,056 16.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 231,318 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
2020年５月８日
普通株式 196,620 17.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,797,015 44,215,369 51,012,385 － 51,012,385
セグメント間の
－ 4,724 4,724 △ 4,724 －
内部売上高又は振替高
計 6,797,015 44,220,094 51,017,109 △ 4,724 51,012,385
セグメント利益 465,855 2,132,530 2,598,385 △ 922,496 1,675,888
(注) １ セグメント利益の調整額 △922,496千円 はセグメント間取引消去 106,947千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,029,444千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,683,925 42,630,300 50,314,225 － 50,314,225
セグメント間の
－ 2,349 2,349 △ 2,349 －
内部売上高又は振替高
計 7,683,925 42,632,649 50,316,574 △ 2,349 50,314,225
セグメント利益 761,714 1,905,555 2,667,270 △ 976,328 1,690,942
(注) １ セグメント利益の調整額 △976,328千円 はセグメント間取引消去 148,839千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,125,167千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 96円68銭 104円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,118,189 1,208,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,118,189 1,208,501
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,566 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2019年10月１日から2020年９月30日まで)中間配当について、2020年５月８日開催の取締役会において、
2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 196百万円
② １株当たりの金額 17円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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