東洋テック株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目7番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目7番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目2番8号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目6番26号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,971,816 6,219,106 24,842,789
経常利益 (千円) 204,354 242,383 1,253,281
親会社株主に帰属する
(千円) 323,330 133,100 861,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,388 311,763 437,469
純資産額 (千円) 20,843,964 21,017,901 20,845,774
総資産額 (千円) 30,883,049 29,168,645 29,881,509
1株当たり四半期(当期)
(円) 30.83 12.78 82.57
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.5 72.1 69.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ビル管理事業)
2020年4月1日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを連結子会社
にしております。
この結果、2020年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社8社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に
より、社会経済活動に大きな影響が出ました。また海外も含め収束の兆しが見えず、先行きに対する見通しは、不
透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、各種イベ
ントの中止、外出自粛による現金取引の縮小に伴う金融機関ビジネスへの影響等、厳しい環境下にありますが、
エッセンシャル・ワーカー業務としての社会的重要性・ニーズは、更に高まっています。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画(2019年4月から2022年3月まで)の2年目として
「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益
構造の変革(骨格、体質の改革)」、「ブランド(企業価値)の創造」への取り組みを行っています。
2020年4月には、ビルメンテナンス事業会社の株式会社新栄ビルサービスをM&Aにて完全子会社化する等、事
業拡大に向け、継続的に注力しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による緊急事態宣言により、経済活動が停滞し、
当社にとっても、取引先各社の営業休止や縮小、各種イベントの中止や延期により厳しい環境となりました。一方
で、2020年1月に元受け受託したりそなグループ向け関西メール便の売上や株式会社新栄ビルサービスの売上が寄
与した結果、 6,219百万円 (前年同四半期比 4.1%増 )となりました。
利益面においては 、株式会社新栄ビルサービスの子会社化等により、人件費が前期比205百万円の増加となりまし
たが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として勤務シフトの見直しやテレワークの活用等により
コントロールを行った結果、計画比下振れし、あわせて物件費も縮小したこともあり 、営業利益は、 184百万円 (前
年同四半期比 26.5%増 )、経常利益は、 242百万円 (前年同四半期比 18.6%増 )となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に連結子会社追加に伴う特殊要因による利益や、投資有価証券売却
益の一過性の要因もあり 133百万円 (前年同四半期比 58.8%減 )と大幅な減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(警備事業)
2020年1月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託した
ことにより、輸送警備は前期比増収、また機械警備や常駐警備も警備先の営業縮小や休業・休校等があったものの
健闘しました。コロナ禍での外出自粛や現金取引の縮小並びにキャッシュレス決済へのシフト加速によるATM管
理業務の減収、工事・機器販売の減少もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、 4,211
百万円 (前年同四半期比 0.1%減 )となりました。セグメント利益(営業利益)は、新型コロナウイルス感染症(C
OVID-19)対策として行ったコストコントロールにより、人件費や物件費が計画比減少し、 141百万円 (前年
同四半期比 49.0%増 )となりました。
(ビル管理事業)
売上面では、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例
作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)
は、 1,927百万円 (前年同四半期比 15.2%増 )となりましたが、セグメント利益は、雇用の維持を優先したことか
ら、人件費等の負担が重く利益率は低下し、 4百万円 (前年同四半期比 47.0%減 )となりました。
(不動産事業)
不動産仲介案件の成約はありませんでしたが、既存の不動産賃貸収入は安定的に推移し、売上高(セグメント間
の内部売上高又は振替高は除く。)は、 79百万円 (前年同四半期比 3.5%減 )、セグメント利益は、 29百万円 (前年
同四半期比 8.1%減 )となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 29,168百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 712百万円減少 しまし
た。
流動資産は、 12,665百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,146百万円減少 しました。
その主な要因は、貯蔵品が51百万円、その他が94百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が960百
万円、受取手形及び売掛金が320百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、 16,503百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 433百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が183百万円、投資その他の資産が257百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、 3,860百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 935百万円減少 しました。
その主な要因は、預り金が129百万円増加しましたが、一方で、買掛金が202百万円、短期借入金が100百万円、未
払法人税等が355百万円、賞与引当金が268百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、 4,290百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円増加 しました。
その主な要因は、長期借入金が79百万円減少しましたが、繰延税金負債が131百万円、退職給付に係る負債が27百
万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,017百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172百万円増加 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増の 72.1% となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
(市場第二部) 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 994,100
普通株式 10,440,600
完全議決権株式(その他) 104,406 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,406 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区桜川一丁目
994,100 ─ 994,100 8.69
東洋テック株式会社 7番18号
計 ― 994,100 ─ 994,100 8.69
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託(ESOP信託)が
所有する当社普通株式が28,200株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,285 4,544,698
※1 5,106,792 ※1 5,096,095
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,479,092 2,158,795
商品 5,520 5,060
貯蔵品 317,337 368,425
販売用不動産 106,653 106,653
その他 292,174 386,328
△ 1,263 △ 617
貸倒引当金
流動資産合計 13,811,592 12,665,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,779,812 1,762,390
機械装置及び運搬具(純額) 1,592,797 1,566,189
土地 5,823,637 5,823,637
建設仮勘定 300,377 542,435
504,730 490,337
その他(純額)
有形固定資産合計 10,001,355 10,184,991
無形固定資産
ソフトウエア 303,421 275,765
のれん 169,664 180,446
101,299 110,049
その他
無形固定資産合計 574,385 566,260
投資その他の資産
投資有価証券 4,515,128 4,757,401
繰延税金資産 138,635 135,008
退職給付に係る資産 227,695 232,187
その他 623,122 636,966
△ 10,405 △ 9,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,494,176 5,751,954
固定資産合計 16,069,917 16,503,206
資産合計 29,881,509 29,168,645
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,842 258,243
短期借入金 580,000 480,000
1年内返済予定の長期借入金 126,648 174,398
リース債務 3,076 3,094
未払法人税等 404,741 49,132
預り金 599,851 729,040
賞与引当金 532,159 263,961
役員賞与引当金 39,512 9,057
2,048,610 1,893,107
その他
流動負債合計 4,795,442 3,860,034
固定負債
長期借入金 2,984,726 2,905,314
リース債務 21,604 20,824
繰延税金負債 530,123 661,360
退職給付に係る負債 356,943 384,481
346,895 318,729
その他
固定負債合計 4,240,293 4,290,709
負債合計 9,035,735 8,150,744
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,489,234 8,489,234
利益剰余金 8,303,156 8,279,568
△ 863,222 △ 846,170
自己株式
株主資本合計 20,547,168 20,540,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,772,195 1,943,145
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 111,573 △ 103,859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298,606 477,269
純資産合計 20,845,774 21,017,901
負債純資産合計 29,881,509 29,168,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,971,816 6,219,106
4,704,954 4,953,849
売上原価
売上総利益 1,266,861 1,265,257
販売費及び一般管理費 1,120,650 1,080,311
営業利益 146,211 184,946
営業外収益
受取利息 223 35
受取配当金 58,768 60,244
15,443 11,994
その他
営業外収益合計 74,435 72,273
営業外費用
支払利息 9,514 8,657
6,777 6,178
その他
営業外費用合計 16,292 14,836
経常利益 204,354 242,383
特別利益
投資有価証券売却益 46,139 -
寄付金受入額 88,000 -
段階取得に係る差益 79,200 -
26,647 -
負ののれん発生益
特別利益合計 239,987 -
特別損失
減損損失 - 832
8,845 8,979
固定資産除却損
特別損失合計 8,845 9,812
税金等調整前四半期純利益 435,496 232,571
法人税、住民税及び事業税
31,050 14,449
81,115 85,021
法人税等調整額
法人税等合計 112,165 99,471
四半期純利益 323,330 133,100
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,330 133,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 323,330 133,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148,738 170,949
6,795 7,713
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141,942 178,663
四半期包括利益 181,388 311,763
(内訳)
181,388 311,763
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当第1四半期連結会計期間 33,187千円、 28,200株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当第1四半期連結会計期間 47,750千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
預金であります。
2 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年6月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千
円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社FUSIONIAから2019年6月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社FUSIONIAは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社FUSIONIAの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 201,363 千円 199,509 千円
のれんの償却額 22,079 千円 23,289 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 158,610 15.00 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,330千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金640千円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,216,411 1,673,021 82,384 5,971,816 - 5,971,816
セグメント間の内部
16,372 233,648 - 250,021 △ 250,021 -
売上高又は振替高
計 4,232,783 1,906,669 82,384 6,221,837 △ 250,021 5,971,816
セグメント利益 94,702 8,909 31,947 135,558 10,652 146,211
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,211,945 1,927,641 79,519 6,219,106 - 6,219,106
セグメント間の内部
16,684 179,970 - 196,655 △ 196,655 -
売上高又は振替高
計 4,228,630 2,107,612 79,519 6,415,762 △ 196,655 6,219,106
セグメント利益 141,090 4,719 29,349 175,159 9,786 184,946
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービ
スの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関す
るノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互
の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 111,000千円
取得原価 111,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,356千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 30円83銭 12円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 323,330千円 133,100千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,330千円 133,100千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,486,705株 10,410,955株
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結
累計期間82,333株、当第1四半期連結累計期間34,933株であります。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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