株式会社ナガワ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
第57期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(03)5288-8666(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(03)5288-8666(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 6,303 6,123 29,018
売上高
(百万円) 702 981 3,717
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 449 652 2,105
(当期)純利益
(百万円) 286 1,025 1,661
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,259 44,768 44,678
純資産額
(百万円) 46,450 48,579 49,917
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.21 41.89 135.78
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 91.0 92.2 89.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
(単位:百万円)
1株当たり四半
親会社株主に帰
期純利益
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純
(円、銭)
利益
当連結累計期間 6,123 812 981 652 41.89
前連結累計期間 6,303 604 702 449 29.21
前年同期間増減率(%)
△2.9 34.5 39.8 45.2 43.4
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により世界経
済の不確実性が増している中、国内の企業においても需要と供給のバランスが著しく欠如しており雇用の問題も含
めて大きな影響を受けております。今後においても、新型コロナウイルス感染症の第二波の到来が懸念されてお
り、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が極度な停止状態にありましても比較的停滞する事なく推移
し、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。
こうした中 、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受
注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事
業においてはソーシャルディスタンスを確保する為にプラスワンの需要、病院など医療関連需要に対応すべく、工
場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は61億2千3百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は
8億1千2百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は9億8千1百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は6億5千2百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」
に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
5,400 577 145 6,123 - 6,123
売上高
営業利益
795 58 △27 826 △13 812
又は損失(△)
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場で中古ハウス販売の強化と特注ハウスの品揃え強化を行
いました。レンタルは貸与資産の新規投入と同時に物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を
継続してまいりました。コロナ禍の中、工事現場での密回避の為、空間確保プラスワン需要の拡大、医療関連での
仮設診療所、仮設病室等早急な対応を行ってまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は54億円(前年同期比4.8%増)となりました。また、セグメント利益は
7億9千5百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
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(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。コロナ禍による情勢により施主様の検討、
先送り、中止等マイナス要因として多くありますが、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かし積極的な受注活動を推
し進めております。
しかしながら、 民間設備投資における事務所や工場受注の停滞により、当事業のセグメント売上高は5億7千7
百万円(前年同期比40.0%減)となりました。また、セグメント利益は物件の大型化による粗利益率の低下を現場
管理の徹底による販売管理費低減で補い、5千8百万円(前年同期比49.6%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が
見られる環境下で、地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮
に努めてまいりました。
しかしながら、公共工事の減少と発注の先送り等により、当事業のセグメント売上高は1億4千5百万円(前年
同期比21.6%減)となりました。また、セグメント損失は2千7百万円(前年同期のセグメント損失は3千4百万
円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円減少し、232億5千8
百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が3億3千4百万円増加した一方、現金及び預金が11億8千
4百万円、売掛金が11億5千万円、受取手形が1億円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円増加し、253億2千万円となりました。その主な要因は、投資有価
証券が6億6千7百万円増加した一方、繰延税金資産が1億6千5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円減少し、485億7千9百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少し、36億4千
3百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が1億9百万円増加した一方、その他の流動負債が8億4千
8百万円、未払法人税等が3億5千6百万円、買掛金が2億5千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、1億6千6百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円減少し、38億1千万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、447億6千8百
万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億7千3百万円増加した一方、利益剰余金が
2億8千2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 16,357,214 - 2,855 - 4,586
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 776,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,569,400 155,694 -
普通株式
11,014 - -
単元未満株式 普通株式
16,357,214 - -
発行済株式総数
- 155,694 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都千代田区丸
776,800 - 776,800 4.75
株式会社ナガワ の内一丁目4番1
号
- 776,800 - 776,800 4.75
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
14,575 13,391
現金及び預金
1,897 1,797
受取手形
1,618 1,633
電子記録債権
4,775 3,625
売掛金
1,767 2,101
商品及び製品
132 231
仕掛品
204 262
原材料及び貯蔵品
188 215
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,159 23,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 7,866 7,966
建物及び構築物(純額) 1,646 1,614
6,442 6,442
土地
7 7
建設仮勘定
151 144
その他(純額)
16,115 16,176
有形固定資産合計
無形固定資産 126 119
投資その他の資産
6,994 7,661
投資有価証券
553 554
敷金及び保証金
674 509
繰延税金資産
295 300
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,516 9,025
投資その他の資産合計
24,757 25,320
固定資産合計
49,917 48,579
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,069 1,817
買掛金
690 334
未払法人税等
234 344
賞与引当金
64 12
役員賞与引当金
56 40
関係会社整理損失引当金
0 0
資産除去債務
1,943 1,094
その他
5,059 3,643
流動負債合計
固定負債
30 27
長期未払金
62 51
退職給付に係る負債
80 81
資産除去債務
6 6
その他
179 166
固定負債合計
5,239 3,810
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
7,419 7,419
資本剰余金
36,708 36,426
利益剰余金
△ 1,731 △ 1,731
自己株式
45,251 44,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 572 △ 198
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2
為替換算調整勘定
△ 573 △ 200
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
44,678 44,768
純資産合計
49,917 48,579
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,303 6,123
3,878 3,458
売上原価
2,425 2,665
売上総利益
1,821 1,852
販売費及び一般管理費
604 812
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
45 176
受取配当金
▶ 6
受取賃貸料
36 -
仕入割引
為替差益 9 -
2 3
雑収入
99 188
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 15
1 3
雑損失
1 19
営業外費用合計
702 981
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産処分損
7 0
特別損失合計
695 981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255 328
△ 8 0
法人税等調整額
247 329
法人税等合計
447 652
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 -
449 652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
447 652
四半期純利益
その他の包括利益
△ 156 373
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 0
為替換算調整勘定
△ 161 372
その他の包括利益合計
286 1,025
四半期包括利益
(内訳)
294 1,025
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向
がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第1四半期連結会計期間にレ
ンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 719百万円 692百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2019年6月18日
普通株式 923 60 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2020年6月16日
普通株式 934 60 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
5,155 962 185 6,303
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,155 962 185 6,303
計
セグメント利益又は損失(△) 609 39 △ 34 614
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
6,233 28 42 6,303
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 - - - -
6,233 28 42 6,303
計
営業利益又は損失(△) 620 △8 △6 604
(注)全社費用は、日本に含めて表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 614
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △10
四半期連結損益計算書の営業利益 604
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
5,400 577 145 6,123
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,400 577 145 6,123
計
セグメント利益又は損失(△) 795 58 △ 27 826
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
6,057 - 65 6,123
外部顧客への売上高
- - - -
所在地間 の内部売上高又は振替高
6,057 - 65 6,123
計
営業利益又は損失(△) 819 - △6 812
(注)全社費用は、日本に含めて表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 826
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △13
四半期連結損益計算書の営業利益 812
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含
めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円21銭 41円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
449 652
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
449 652
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,390,316 15,580,097
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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