株式会社エノモト 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,531,878 5,113,760 22,647,295
売上高
（千円） 293,159 253,380 1,394,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 212,153 171,225 912,732
期）純利益
（千円） 250,532 98,871 778,981
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,082,000 15,470,819 15,610,219
純資産額
（千円） 23,865,580 24,186,996 24,211,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 31.57 25.48 135.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.48 25.41 135.46
（当期）純利益金額
（％） 63.1 63.9 64.4
自己資本比率
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を強く受け、内
外需ともに大きく下振れしております。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的に販売台数が低迷している自動車を中心として多く
の業界で需要の減退が見られますが、各国の経済活動再開による景況の改善への期待感から、一部では夏以降の持
ち直しが期待されています。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織
的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、241億８千６百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円増加し、87億１千６百万
円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少し、154億７千万
円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は51億１千３百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は２億４千３百
万円（同20.6％減）、経常利益は２億５千３百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７
千１百万円（同19.3％減）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販
売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は17億３千５百万円（前年同四半期比8.2％減）と
なりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向けＬＥＤ用リードフレームが主なものであり
ます。当製品群の売上高は６億７千８百万円(同4.9％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け部品、ウェアラブル端
末向け部品は一定の需要を維持しておりますが、自動車向け部品の需要は減退しております。その結果、当製品群
の売上高は25億３千万円（同10.0％減）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は１億６千８百万円（同
5.9％減）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、年初 から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的
に大幅な減速をしており、その収束の時期は見通せておりません。
そのような環境下におきましても、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要は、最終製品が人の動
きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから一定の水準が見込めます。
自動車向け部品については１台当たりの電子部品搭載数の増加に対し、世界的な自動車販売台数の低迷という相
反する要因がありますが、今後の自動車需要には引き続き厳しい見方が根強く難しい環境が予想されます。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,799,000 67,990 －
普通株式
8,860 － －
単元未満株式 普通株式
6,865,360 － －
発行済株式総数
－ 67,990 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,500 - 57,500 0.84
株式会社エノモト
原8154番地19
- 57,500 - 57,500 0.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,346,332 3,039,639
現金及び預金
6,680,785 6,161,544
受取手形及び売掛金
876,144 937,618
商品及び製品
1,106,834 1,547,563
仕掛品
1,074,395 1,191,510
原材料及び貯蔵品
145,778 165,626
未収入金
77,524 95,704
その他
△ 3,812 △ 3,730
貸倒引当金
13,303,982 13,135,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,031,181 9,005,365
建物及び構築物
△ 6,211,415 △ 6,252,920
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,819,765 2,752,445
機械装置及び運搬具 12,597,567 12,728,456
△ 9,071,387 △ 9,048,051
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,526,180 3,680,405
3,337,403 3,480,852
工具、器具及び備品
△ 2,908,577 △ 2,913,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 428,825 566,857
2,770,234 2,770,234
土地
286,442 217,170
建設仮勘定
9,831,448 9,987,114
有形固定資産合計
無形固定資産 177,610 168,527
投資その他の資産
531,990 543,023
投資有価証券
147,638 144,583
退職給付に係る資産
48,997 40,288
繰延税金資産
196,396 194,983
その他
△ 27,000 △ 27,000
貸倒引当金
898,022 895,878
投資その他の資産合計
10,907,080 11,051,520
固定資産合計
24,211,063 24,186,996
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,435,758 4,372,655
支払手形及び買掛金
651,951 881,819
短期借入金
191,764 39,710
未払法人税等
331,000 150,000
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
1,596,393 1,881,142
その他
7,226,867 7,325,327
流動負債合計
固定負債
350,006 325,007
長期借入金
203,010 252,213
繰延税金負債
262,220 261,067
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
52,482 59,827
役員株式給付引当金
その他 150,117 136,595
288,346 288,346
再評価に係る繰延税金負債
1,373,975 1,390,849
固定負債合計
8,600,843 8,716,176
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
6,213,621 6,146,574
利益剰余金
△ 153,180 △ 153,180
自己株式
15,892,345 15,825,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,594 13,317
その他有価証券評価差額金
△ 357,490 △ 357,490
土地再評価差額金
112,744 31,402
為替換算調整勘定
△ 58,082 △ 56,818
退職給付に係る調整累計額
△ 297,234 △ 369,589
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
15,610,219 15,470,819
純資産合計
24,211,063 24,186,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,531,878 5,113,760
4,694,148 4,306,346
売上原価
837,729 807,414
売上総利益
530,735 563,761
販売費及び一般管理費
306,994 243,652
営業利益
営業外収益
6,579 5,247
受取利息
1,378 1,222
受取配当金
15,671 15,946
受取賃貸料
4,069 5,734
その他
27,698 28,151
営業外収益合計
営業外費用
5,820 4,581
支払利息
1,881 550
債権売却損
租税公課 2,344 2,106
24,257 5,276
為替差損
4,601 3,798
減価償却費
2,628 2,110
その他
41,533 18,424
営業外費用合計
293,159 253,380
経常利益
特別利益
539 848
固定資産売却益
539 848
特別利益合計
特別損失
－ 679
固定資産売却損
4,902 4,227
固定資産除却損
4,902 4,907
特別損失合計
288,795 249,321
税金等調整前四半期純利益
31,018 23,410
法人税、住民税及び事業税
45,623 54,684
法人税等調整額
76,642 78,095
法人税等合計
212,153 171,225
四半期純利益
212,153 171,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
212,153 171,225
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,221 7,723
その他有価証券評価差額金
50,918 △ 81,341
為替換算調整勘定
△ 3,318 1,264
退職給付に係る調整額
38,379 △ 72,354
その他の包括利益合計
250,532 98,871
四半期包括利益
（内訳）
250,532 98,871
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,884千円、
90千株、当第１四半期連結会計期間末においては81,884千円、90千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
電子記録債権割引高 182,366 千円 147,418 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 380,966千円 316,489千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千
円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千
円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
31円57銭 25円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 212,153 171,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
212,153 171,225
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,717,991 6,717,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
31円48銭 25円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。当該信託が保有する当社株式の前四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株
であり、当四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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