ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,083,319 7,994,923 20,911,573
経常利益 (千円) 1,662,945 5,303,135 5,111,075
親会社株主に帰属する
(千円) 764,283 3,706,651 1,403,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,663,864 4,724,451 △ 11,417,187
純資産額 (千円) 33,741,978 31,211,622 26,532,112
総資産額 (千円) 45,264,493 40,110,258 33,592,246
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.44 165.85 62.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.44 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.1 77.3 78.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大
の影響により、これまでの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。
こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメー
ション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人
材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足はさらに加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけてお
ります。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関
連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成
長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ
タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとと
もに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
と。
（2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より）
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,518,011千円増加し、40,110,258
千円となりました。これは主に、投資先株式の売却により未収入金が5,497,035千円増加したこと及び投資先株式
の時価評価の影響により営業投資有価証券が1,465,321千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,838,501千円増加し、8,898,636
千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,202,523千円増加したこと及び前述の投資先株式の時価評価の
影響により繰延税金負債が845,787千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,679,509千円増加し、
31,211,622千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
3,661,953千円増加したこと及び投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1,047,132千円増加し
たことによるものであります。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は7,994,923千円
(前年同期比31.4％増)となり、営業利益は5,300,905千円(前年同期比212.9％増)、経常利益は5,303,135千円(前
年同期比218.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,706,651千円(前年同期比385.0％増)となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理および注力領域の絞り込みに伴い、報告セ
グメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事
業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテン
ツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法により作成して
おります。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システ
ム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は525,217千円(前年同四半
期比49.6％増)と増収となりました。一方、㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を
実施した結果、セグメント損失は17,124千円(前年同四半期はセグメント利益38,853千円)と減益となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,456,279
千円(前年同四半期比106.9％増)、セグメント利益は5,384,807千円(前年同四半期比116.1％増)と増収増益となり
ました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画
広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、ア
ドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、収益性重視の運営に移行したことにより、売上高は1,444,754千円(前年同期比
15.2％減)と減収となりましたが、セグメント利益は206,533千円(前年同期比49.0％増)と増益となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びユナイテッド㈱が運営するスマー
トフォン向けゲームアプリ『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』により構成されています。
当第１四半期連結累計期間は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、非継続事業の営業赤字が縮
小したため、売上高は570,568千円(前年同期比59.4％減)と減収となったものの、セグメント利益は21,256千円
(前年同期はセグメント損失708,379千円)と増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,671,845 23,671,845
（マザーズ） であります。
計 23,671,845 23,671,845 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 23,671,845 － 2,923,019 － 1,143,850
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,313 ―
22,331,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,545
発行済株式総数 23,671,845 ― ―
総株主の議決権 ― 223,313 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷一丁目
（自己保有株式）
1,323,000 ― 1,323,000 5.59
ユナイテッド㈱
２番５号
計 ― 1,323,000 ― 1,323,000 5.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,381,660 8,372,166
売掛金 1,693,870 1,326,968
営業投資有価証券 20,992,218 22,457,540
たな卸資産 38,316 63,940
未収入金 16,964 5,514,000
デリバティブ債権 42,251 -
その他 843,188 804,431
△ 8,069 △ 2,530
貸倒引当金
流動資産合計 32,000,401 38,536,518
固定資産
有形固定資産 431,514 417,430
無形固定資産
のれん 114,881 86,161
361,384 373,793
その他
無形固定資産合計 476,266 459,954
投資その他の資産 684,064 696,354
固定資産合計 1,591,845 1,573,739
資産合計 33,592,246 40,110,258
負債の部
流動負債
買掛金 855,717 859,186
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 71,040 71,040
未払法人税等 150,418 1,352,942
ポイント引当金 5,063 3,923
892,096 922,717
その他
流動負債合計 2,124,336 3,309,809
固定負債
社債 175,000 -
長期借入金 178,340 160,580
4,582,458 5,428,246
繰延税金負債
固定負債合計 4,935,798 5,588,826
負債合計 7,060,134 8,898,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 2,332,513 2,332,513
利益剰余金 11,259,492 14,921,446
△ 1,884,315 △ 1,884,315
自己株式
株主資本合計 14,630,709 18,292,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,662,068 12,709,201
繰延ヘッジ損益 29,314 -
△ 8,368 △ 8,386
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,683,014 12,700,814
新株予約権 218,388 218,144
純資産合計 26,532,112 31,211,622
負債純資産合計 33,592,246 40,110,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,083,319 7,994,923
3,062,491 1,866,778
売上原価
売上総利益 3,020,827 6,128,144
販売費及び一般管理費 1,326,568 827,239
営業利益 1,694,259 5,300,905
営業外収益
持分法による投資利益 901 -
3,943 6,251
雑収入
営業外収益合計 4,845 6,251
営業外費用
支払利息 1,305 1,036
持分法による投資損失 16,764 1,525
為替差損 9,002 949
9,086 510
その他
営業外費用合計 36,158 4,021
経常利益 1,662,945 5,303,135
特別利益
- 8,673
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 8,673
特別損失
固定資産除却損 150 3,211
減損損失 99,166 -
事務所移転費用 7,067 -
支払負担金 48,284 -
5,096 -
その他
特別損失合計 159,765 3,211
税金等調整前四半期純利益 1,503,180 5,308,597
法人税、住民税及び事業税
316,467 1,268,322
429,972 333,622
法人税等調整額
法人税等合計 746,439 1,601,945
四半期純利益 756,740 3,706,651
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,542 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 764,283 3,706,651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 756,740 3,706,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,416,011 1,025,030
繰延ヘッジ損益 - △ 29,314
為替換算調整勘定 △ 4,592 △ 18
- 22,101
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,420,604 1,017,799
四半期包括利益 △ 4,663,864 4,724,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,656,321 4,724,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,542 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 70,849千円 46,384千円
のれんの償却額 263,760千円 28,720千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 852,807 37.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第１四半期連結累計期間にお
いて、自己株式が767,903千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,659,981千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 44,697 2.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
インベスト アドテクノ コンテンツ
DXプラット
(注)１
(注)２
フォーム事業 メント事業 ロジー事業 事業
売上高
外部顧客への
351,190 2,637,730 1,688,441 1,405,956 6,083,319 ― 6,083,319
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 16,260 1,087 17,347 △ 17,347 ―
又は振替高
計 351,190 2,637,730 1,704,701 1,407,044 6,100,666 △ 17,347 6,083,319
セグメント利益
38,853 2,491,865 138,639 △ 708,379 1,960,979 △ 266,719 1,694,259
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266,719千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めな
くなったため、減損損失として特別損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては99,166千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
外部顧客への
524,617 5,456,279 1,443,674 570,568 7,995,139 △ 216 7,994,923
売上高
セグメント間
の内部売上高 600 ― 1,079 ― 1,679 △ 1,679 ―
又は振替高
計 525,217 5,456,279 1,444,754 570,568 7,996,819 △ 1,895 7,994,923
セグメント利益
△ 17,124 5,384,807 206,533 21,256 5,595,473 △ 294,567 5,300,905
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,567千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理および注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメン
トを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」か
ら、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事
業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
33円44銭 165円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 764,283 3,706,651
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
764,283 3,706,651
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,854,282 22,348,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33円44銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,658 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 入 澤 雄 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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