マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 13,153 14,267 53,226
営業収益
（百万円） 1,196 1,991 4,131
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
（百万円） 849 1,425 3,011
益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
（百万円） 272 1,618 2,107
括利益
（百万円） 78,574 77,012 76,210
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,034,754 1,102,619 1,022,934
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
（円） 3.20 5.57 11.59
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） 3.17 5.55 11.55
り四半期（当期）利益
（％） 7.6 7.0 7.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 5,381 △11,233 34,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △1,577 △3,267 △7,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,880 8,071 △48,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 157,494 122,266 127,832
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社 グループ （当社及び連結子会社）は、 金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 5,721 8,506 2,785 48.7％増
トレーディング損益 2,304 1,782 △522 22.6％減
金融収益 4,930 3,735 △1,195 24.2％減
その他の営業収益 198 245 47 23.8％増
営業収益 13,153 14,267 1,114 8.5％増
収益合計 13,202 14,383 1,181 8.9％増
金融費用 1,272 1,059 △213 16.8％減
販売費及び一般管理費 10,666 11,264 598 5.6％増
費用合計 12,006 12,392 386 3.2％増
税引前四半期利益 1,196 1,991 796 66.5％増
法人所得税費用 392 572 180 45.9％増
四半期利益 804 1,419 616 76.6％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 849 1,425 576
67.9％増
当第１四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことにより 受入手数
料が8,506百万円（前第１四半期連結累計期間比48.7％増）となりました。また、 クリプトアセット事業セグメン
トで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が1,782百万円（同22.6 ％減）となりました。さら
に、 米国セグメントで受取利息が減少したことにより、 金融収益が3,735百万円（同24.2％減）となりました。そ
の結果、営業収益は14,267百万円（同8.5％増）となり、収益合計は14,383百万円（同8.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少し、 日本セグメント及び米国セグメントで増
加した結果、 11,264百万円（ 同5.6％増）となり、費用合計は12,392百万円（同3.2％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,991百万円（同66.5％増）となりました。また、法人所得税費用が572百万円
（同45.9％増）となりました 。
四半期利益は1,419百万円（同76.6％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,425百万円（同
67.9％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 2,737 4,216 1,479 54.1％増
トレーディング損益 1,104 1,038 △66 6.0％減
金融収益 2,252 1,999 △253 11.2％減
その他の営業収益 26 28 2 5.7％増
営業収益 6,119 7,281 1,162 19.0％増
金融費用 521 471 △50 9.7％減
販売費及び一般管理費 5,194 5,777 583 11.2％増
その他の収益費用（純額） 53 113 60 113.8％増
セグメント利益又は損失（△）
457 1,147 691
151.1％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場で の個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく低迷しました。４月７
日に７都府県を対象に緊急事態宣言が出されると、16日には宣言の対象が全国に拡大されました。不要不急の移動
の自粛が求められ、休業する小売店や飲食店が相次ぎました。世界各国間で入国制限が課されたため訪日外国人観
光客はほぼゼロまで落ち込みました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は、新規感染者数が徐々に減少し
て新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうとの期待感が高まったことや、日本政府の財政支出の拡大による
経済の下支え、日本銀行の金融緩和政策の拡大などの効果もあり徐々に値を戻しました。ヘルスケア企業やハイテ
ク企業等アフターコロナを見据えた銘柄を中心に買いが進むと、日経平均株価は一時23,000円台をつけ、当四半期
末時点で22,288円となりました。
当第１四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆5,010 億円となり、 前第１四半期連結累計期間比で55.9 ％増加しました。
このような環境の下、 日本セグメントにおいては、 当第１四半期連結累計期間 の株式等の１営業日平均委託売買
代金は845億円（ 前第１四半期連結累計期間比72 .5％増） と増加し、受入手数料が4,216百万円（同54.1％増）とな
りました。一方、 信用取引残 高は増加したものの 平均貸出金利の低下 により金融収益が1,999百万円（同11.2％
減）となりました。また 、FX取引金額は増加したものの収益率の低下 により トレーディング損益 が1,038百万円
（同6.0％減）となりました。その結果、営業収益は7,281百万円（同19.0％増）となりました。
金融費用は471百万円（同9.7％減）となり、金融収支は1,529百万円（同11.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、5,777百万円（同11.2％
増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,147百万円（同151.1％増）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 2,860 4,152 1,291 45.1％増
金融収益 2,705 1,595 △1,111 41.1％減
売上収益 69 3 △65 95.0％減
その他の営業収益 281 244 △37 13.3％減
営業収益 5,915 5,994 78 1.3％増
金融費用 860 664 △195 22.7％減
売上原価 60 3 △57 95.1％減
販売費及び一般管理費 4,364 4,790 427 9.8％増
その他の収益費用（純額） △13 △11 2 －
セグメント利益又は損失（△）
620 525 △95
15.3％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、 市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みました。
ニューヨーク等の主要都市では感染爆発が起き、医療崩壊も懸念される事態になると感染拡大に歯止めをかける
ため都市封鎖が行われました。経済下支えのため、トランプ政権は３兆ドル規模の財政支出を実施し、FRBは無制
限の量的金融緩和を実施することを表明しました。期初時点で21,000ドル程度だったNYダウ平均は、これらの景
気刺激策の効果や今後新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるとの期待感もあって反発し、当四半
期末時点で25,812ドルまで上昇しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は当四半期末にかけ
て10,000ポイント台をつけ、史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリ
ティ・インデックス（VIX指数）は平時に比べると高水準ながらも徐々に低下しました。
なお、 米ドルの対円レート（期中平均）は 前第１四半期連結累計期間 比で1.9％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に ボラティリティが上昇したことにより、 当第１四半期 連
結累計期間 のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の
件数）が186,161件（ 前第１四半期連結累計期間比133 .3％増）と過去最高件数を更新した結果、 委託手数料は米ド
ルベースで31.4％増加しました。その結果、 受入手数料は米ドルベースでは47.9％増加し、円換算後では4 ,152百
万円（同45.1％増）となりました。一方、金融収益は、 短期金利の低下による受取利息の減少などにより 米ドル
ベースでは39.9％減少し、円換算後では1,595百万円（同41.1％減）となりました。その結果、営業収益は米ドル
ベースで3.3％増加し、円換算後で5,994百万円（同1.3％増）となりました。
金融費用は664百万円（同22.7％減）となり、金融収支は米ドルベースで 48.6％ の減少、円換算後では930百万円
（同49.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで
11.9％増加し、円換算後では4,790百万円（同9.8％増）となりました。
以上の結果、 セグメント利益（税引前四半期利益）は525百万円（同15.3％減）となり ました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 93 207 114 122.2％増
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 81 46 △35 43.0％減
その他の営業収益 32 73 41 131.1％増
営業収益 206 326 121 58.8％増
金融費用 10 3 △7 74.0％減
販売費及び一般管理費 212 264 52 24.4％増
その他の収益費用（純額） △7 △6 1 －
持分法による投資利益又は損失（△） 10 12 2 24.1％増
セグメント利益又は損失（△）
△13 66 80 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第１四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持
法」を制定したことによる混乱も重なって低迷しました。期初時点で23,603ポイントだった香港ハンセン指数
は、新規感染者数が徐々に減少して収束に向かうと25,000ポイントをつけ、当四半期末時点で24,427ポイントと
なりました。
このような環境の下、マネックスBoom証券及び マネックスオーストラリア証券で株式委託売買代金が増加したこ
とから 受入手数料が207百万円（前第１四半期連結累計期間比122.2％増）となりました。一方、金融収益が46百万
円（同43.0％減）となり、営業収益は326百万円（同58.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、 マネックスオーストラリア証券 で費用が減少したものの、 マネックスBoom証券で 株式
取引増加による 支払手数料、広告宣伝費が増加したことなどにより 264百万円（同24.4％増）となりました。
持分法による投資利益は12百万円 （同24.1％増）となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に関する ものです。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は66百万円（前第１四半期連結累計期間は13百万円のセグメ
ント損失）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 75 70 △5 6.0％減
トレーディング損益 1,200 745 △455 37.9％減
営業収益 1,275 815 △460 36.1％減
金融費用 1 △5 △6 －
販売費及び一般管理費 1,127 717 △410 36.4％減
その他の収益費用（純額） △5 △1 4 －
セグメント利益又は損失（△）
142 102 △40
28.1％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社 で構成されています。
前第１四半期連結累計期間の暗号資産市場は、40万円台だったビットコインの価格は一時150万円近くまで急上
昇し、その後は調整し前第１四半期末時点で120万円台となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の暗号資
産市場は、 60万円台だったビットコインの価格は５月に一時100万円台まで上昇し たものの、当四半期末時点で90
万円台となりました。
このような環境の下、 コインチェック株式会社においては、前第１四半期連結累計期間比で暗号資産の取引高の
減少及び収益率の低下から トレーディング損益が745百万円（前第１四半期連結累計期間比37.9％減）となりまし
た。また、受入手数料が70百万円（同6.0％減）となり、営業収益は815百万円（同36.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費の減少などにより71 7百万円 （同36.4％減） となりました。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は102百万円（同28.1％減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 12 169 157 1,342.0％増
営業収益 12 169 157 1,342.0％増
販売費及び一般管理費 14 19 5 34.2％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
△2 150 153 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第１四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益 が169百万円（前第１四半期
連結累計期間比1,342.0％増）となり、営業収益は169百万円（同1,342.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により19百万円（ 同34 .2％増）となりました 。
以上の結果、セグメント利益 （税引前四半期利益） は150百万円（前第１四半期連結累計期間は２百万円のセグ
メント損失）となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2020年３月末）
（2020年６月末）
資産合計 1,022,934 1,102,619 79,685
負債合計 945,909 1,024,803 78,894
資本合計 77,024 77,815 791
親会社の所有者に帰属する持分 76,210 77,012 802
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減少したものの、預
託金及び金銭の信託、信用取引資産などが増加した結果、1,102,619百万円（前連結会計年度末比79,685百万円
増）となりました。また、負債合計は、信用取引負債、預り金、受入保証金などが増加した結果、1,024,803百万
円（同78,894百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、77,815百万円（同
791百万円増）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,381 △11,233 △16,614
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,577 △3,267 △1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,880 8,071 4,191
当第１四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による支出11,233百万円（前 第１四半期連結累計期
間は5,381百万円の収入）、投資活動による支出3,267 百万円 （同1,577百万円の支出）及び財務活動による収入
8,071百万円（同 3,880 百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
122,266 百万円（ 前連結会計年度末比5,566 百万円減）と なりました。
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間 における営業活動により使用した資金は、11,233百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により27,491百万円、預託金及び金銭の信託の増減により50,229百万円の
資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により20,145百万円、受入保証金及び預
り金の増減により47,353百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、3,267百万円となりました。
有価証券の取得により1,511百万円、無形資産の取得により1,666百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間 における財務活動により取得した資金は8,071百万円となりました。
社債の償還により1,000百万円、配当金の支払により802百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支によ
り2,900百万円、社債の発行により7,311百万円の資金を取得しました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
258,998,600 258,998,600
普通株式
市場第一部 100株
258,998,600 258,998,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 258,998,600 － 10,393 － 43,266
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,299,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 255,677,100 2,556,771 －
普通株式
22,000 － －
単元未満株式 普通株式
258,998,600 － －
発行済株式総数
－ 2,556,771 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
3,000,000 － 3,000,000 1.15
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
299,500 － 299,500 0.11
株式会社 （注）
12番32号
－ 3,299,500 － 3,299,500 1.27
計
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
６,７ 13,153 14,267
営業収益
30 83
その他の金融収益
10 21
その他の収益
10 12
持分法による投資利益
13,202 14,383
収益合計
費用
1,272 1,059
金融費用
10,666 11,264
販売費及び一般管理費
24 2
その他の金融費用
44 67
その他の費用
12,006 12,392
費用合計
税引前四半期利益 1,196 1,991
392 572
法人所得税費用
804 1,419
四半期利益
四半期利益の帰属
849 1,425
親会社の所有者
△45 △6
非支配持分
804 1,419
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
13
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.20 5.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 3.17 5.55
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
804 1,419
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
102 164
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
52 △105
る負債性金融資産の公正価値の変動
△725 130
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△7 4
に対する持分
△577 193
税引後その他の包括利益
226 1,612
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
272 1,618
親会社の所有者
△45 △6
非支配持分
226 1,612
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
８,10 132,561 125,699
現金及び現金同等物
８,９ 620,222 672,245
預託金及び金銭の信託
８,９ 4,516 3,986
商品有価証券等
８,９ 14,380 12,248
デリバティブ資産
９,11 2,932 4,248
棚卸資産
８,９ 5,447 7,841
有価証券投資
８ 107,207 146,413
信用取引資産
８ 32,748 22,213
有価証券担保貸付金
８ 47,943 53,325
その他の金融資産
4,921 4,701
有形固定資産
46,006 45,909
無形資産
276 294
持分法投資
370 318
繰延税金資産
3,404 3,180
その他の資産
1,022,934 1,102,619
資産合計
負債及び資本
負債
８,９ 16 －
商品有価証券等
８,９ 3,256 3,469
デリバティブ負債
８ 30,044 41,759
信用取引負債
８ 72,349 81,973
有価証券担保借入金
８ 393,344 428,663
預り金
８ 282,006 295,051
受入保証金
８ 147,941 157,158
社債及び借入金
８,９ 8,068 8,453
その他の金融負債
208 208
引当金
556 249
未払法人税等
2,188 2,563
繰延税金負債
5,933 5,257
その他の負債
945,909 1,024,803
負債合計
資本
10,394 10,394
資本金
40,291 40,262
資本剰余金
△1,032 △1,032
自己株式
18,011 18,615
利益剰余金
8,547 8,774
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 76,210 77,012
815 804
非支配持分
77,024 77,815
資本合計
1,022,934 1,102,619
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高
10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 7,997 △201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 849 － － － － － － 849
－ － － － 102 52 △725 － △7 △577 △577
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 849 102 52 △725 － △7 △577 272
所有者との取引額
配当金 12 － － － △717 － － － － － － △717
株式報酬の認識 － － － △4 － － － 29 － 29 26
－ － － － － － － － － － －
新株予約権の認識
所有者との取引額合計 － － － △721 － － － 29 － 29 △692
10,394 40,510 △313 19,107 498 1,252 7,272 △172 26 8,876 78,574
2019年６月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益
△45 804
その他の包括利益 － △577
四半期包括利益
△45 226
所有者との取引額
配当金
12 － △717
株式報酬の認識
－ 26
6 6
新株予約権の認識
所有者との取引額合計
6 △686
1,109 79,682
2019年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2020年４月１日残高 10,394 40,291 △1,032 18,011 558 978 7,171 △175 15 8,547 76,210
四半期利益 － － － 1,425 － － － － － － 1,425
－ － － － 164 △105 130 － 4 193 193
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 1,425 164 △105 130 － 4 193 1,618
所有者との取引額
配当金 12 － － － △819 － － － － － － △819
株式報酬の認識 － － － △2 － － － 34 － 34 33
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
－ △29 － － － － － － － － △29
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △29 － △821 － － － 34 － 34 △816
10,394 40,262 △1,032 18,615 722 873 7,301 △141 19 8,774 77,012
2020年６月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2020年４月１日残高 815 77,024
四半期利益 △6 1,419
－ 193
その他の包括利益
四半期包括利益
△6 1,612
所有者との取引額
配当金 12 － △819
株式報酬の認識 － 33
新株予約権の認識 11 11
支配の喪失とならな
△17 △46
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 △5 △821
804 77,815
2020年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,196 1,991
税引前四半期利益
1,962 2,025
減価償却費及び償却費
△3,664 △2,757
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△1,971 2,345
増減
832 △27,491
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
△25,636 20,145
金の増減
△3,171 △50,229
預託金及び金銭の信託の増減
31,726 47,353
受入保証金及び預り金の増減
△21 △4,632
短期貸付金の増減
959 △935
その他
2,212 △12,186
小計
4,583 2,618
利息及び配当金の受取額
△1,112 △992
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△303 △673
払）
5,381 △11,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△105 △1,511
有価証券投資等の取得による支出
0 22
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△127 △108
有形固定資産の取得による支出
△1,362 △1,666
無形資産の取得による支出
20 －
関連会社の売却による収入
△4 △4
その他
△1,577 △3,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△104 2,900
短期借入債務の収支
6,679 7,311
社債の発行による収入
△1,200 △1,000
社債の償還による支出
△501 △1
長期借入債務の返済による支出
△288 △292
リース負債の返済による支出
△706 △802
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支
－ △46
出
3,880 8,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,684 △6,429
現金及び現金同等物の増減額
150,926 127,832
現金及び現金同等物の期首残高
△1,116 863
現金及び現金同等物の為替換算による影響
157,494 122,266
10
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
財務諸表の表示
IAS第1号
会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正
IAS第8号
の変更及び誤謬
IFRS第3号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第7号 金融商品：開示
IBOR改定に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号 金融商品
当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,997 5,665 204 1,275 12 13,153 － 13,153
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
122 251 2 － － 374 △374 －
益又は振替高
6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △374 13,153
計
金融費用 △521 △860 △10 △1 － △1,392 120 △1,272
－ △60 － － － △60 60 －
売上原価
△1,172 △608 △30 △152 － △1,962 － △1,962
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△4,022 △3,756 △182 △975 △14 △8,949 244 △8,704
理費
その他の収益費用（純額） 53 △13 △7 △5 △0 29 △58 △29
持分法による投資利益又は
－ － 10 － － 10 － 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
457 620 △13 142 △2 1,204 △8 1,196
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,705 81 5,050 △120 4,930
金融収益 2,252 － 12
売上収益 － 69 － － － 69 △69 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,199 5,761 324 814 169 14,267 － 14,267
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
82 233 3 1 － 319 △319 －
益又は振替高
7,281 5,994 326 815 169 14,586 △319 14,267
計
△471 △664 △3 5 － △1,133 75 △1,059
金融費用
－ △3 － － － △3 3 －
売上原価
△1,293 △610 △29 △92 － △2,025 － △2,025
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△4,483 △4,180 △234 △624 △19 △9,541 301 △9,240
理費
その他の収益費用（純額） 113 △11 △6 △1 △0 95 △60 35
持分法による投資利益又は
－ － 12 － － 12 － 12
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,147 525 66 102 150 1,992 △0 1,991
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,595 46 3,809 △75 3,735
金融収益 1,999 － 169
売上収益 － 3 － － － 3 △3 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 2,737 2,860 93 75 － 5,765 △44 5,721
トレーディング損益 1,104 － △0 1,200 － 2,304 － 2,304
金融収益 2,252 2,705 81 － 12 5,050 △120 4,930
売上収益 － 69 － － － 69 △69 －
26 281 32 － － 339 △142 198
その他の営業収益
6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △374 13,153
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
125
顧客との契約から生じた収益 3,514 4,124 1,275 － 9,038 △254 8,784
その他の源泉から生じた収益 2,606 1,791 81 － 12 4,489 △120 4,369
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,216 4,152 207 70 － 8,645 △140 8,506
トレーディング損益 1,038 － △0 745 － 1,783 △1 1,782
金融収益 1,999 1,595 46 － 169 3,809 △75 3,735
売上収益 － 3 － － － 3 △3 －
28 244 73 － － 344 △100 245
その他の営業収益
7,281 5,994 326 815 169 14,586 △319 14,267
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
アジア・ クリプト
調整 連結
投資
日本 米国 パシ アセット 計
事業
フィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
280
顧客との契約から生じた収益 5,156 5,283 815 － 11,535 △244 11,290
その他の源泉から生じた収益 2,125 711 46 － 169 3,051 △75 2,977
（注）１． 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２． その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。
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７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
委託手数料 4,341 6,559
引受売出手数料 32 5
募集売出手数料 58 2
1,289 1,940
その他受入手数料
5,721 8,506
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
８．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応
じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類していま
す。
⑤ その他の金融負債（ 条件付対価）
条件付対価については、 モンテカルロ・シミュレーション を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積
り、公正価値 を見積っており、レベル３に分類しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っており、レベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 132,561 132,561 132,561
預託金及び金銭の信託 - - 224,427 395,795 620,222 620,222
商品有価証券等 4,516 - - - 4,516 4,516
デリバティブ資産 14,380 - - - 14,380 14,380
有価証券投資 4,359 1,088 - - 5,447 5,447
信用取引資産 - - - 107,207 107,207 107,207
有価証券担保貸付金 - - - 32,748 32,748 32,748
- - - 47,943 47,943 47,943
その他の金融資産
23,255 1,088 224,427 716,254 965,024 965,024
合計
商品有価証券等
16 - - - 16 16
デリバティブ負債 3,256 - - - 3,256 3,256
信用取引負債 - - - 30,044 30,044 30,044
有価証券担保借入金 - - - 72,349 72,349 72,349
預り金 - - - 393,344 393,344 393,344
受入保証金 - - - 282,006 282,006 282,006
社債及び借入金 - - - 147,941 147,941 148,538
- - - 8,068 8,068 8,068
その他の金融負債
3,272 - - 933,752 937,024 937,621
合計
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 125,699 125,699 125,699
預託金及び金銭の信託 - - 238,917 433,328 672,245 672,245
商品有価証券等 3,986 - - - 3,986 3,986
デリバティブ資産 12,248 - - - 12,248 12,248
有価証券投資 5,518 2,323 - - 7,841 7,841
信用取引資産 - - - 146,413 146,413 146,413
有価証券担保貸付金 - - - 22,213 22,213 22,213
- - - 53,325 53,325 53,325
その他の金融資産
21,751 2,323 238,917 780,978 1,043,969 1,043,969
合計
デリバティブ負債
3,469 - - - 3,469 3,469
信用取引負債 - - - 41,759 41,759 41,759
有価証券担保借入金 - - - 81,973 81,973 81,973
預り金 - - - 428,663 428,663 428,663
受入保証金 - - - 295,051 295,051 295,051
社債及び借入金 - - - 157,158 157,158 157,579
- - - 8,453 8,453 8,453
その他の金融負債
3,469 - - 1,013,056 1,016,525 1,016,946
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正
価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 14,380 12,248
デリバティブ負債 3,256 3,469
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９．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.2％
ヒストリカル・ボラ
167.1％
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
割引率 30.0％
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0％
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.9％
ヒストリカル・ボラ
167.1％
モンテカルロ・シミュ
ティリティ
その他の金融負債
レーション
30.0％
割引率
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の
上昇（下落）により減少（増加）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
224,427
預託金及び金銭の信託 － － 224,427
2,848
商品有価証券等 1,668 － 4,516
デリバティブ資産 － 14,380 － 14,380
棚卸資産 2,932 － － 2,932
425 － 5,022 5,447
有価証券投資
230,632 16,048 5,022 251,702
合計
商品有価証券等(負債)
16 － － 16
－ 3,256 － 3,256
デリバティブ負債
16 3,256 － 3,272
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
238,917 238,917
預託金及び金銭の信託 － －
2,412 3,986
商品有価証券等 1,573 －
12,248
デリバティブ資産 － 12,248 －
4,248
棚卸資産 4,248 － －
7,841
994 － 6,847
有価証券投資
246,571 13,821 6,847 267,239
合計
デリバティブ負債
－ 3,469 － 3,469
－ 3,469 － 3,469
合計
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
有価証券投資 有価証券投資
百万円 百万円
期首残高 3,421 5,022
108 370
利得及び損失合計
純損益 △23 155
その他の包括利益 131 215
取得 272 1,474
△0 △20
売却及び回収
3,800 6,847
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル３で測定される
金融商品に関して四半期利益として認識された
△23 155
未実現利得又は損失（△）の純額
前第１四半期連結累計期間及び 当第１四半期連結累計期間 において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動 」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
１０．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
132,561 125,699
ける現金及び現金同等物
△4,729 △3,433
担保提供預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー
127,832 122,266
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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１１．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方
針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の
事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
利用者から預託を受けた暗号資産は、当社グループが保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子
ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者と
の契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されて
います。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する
内閣府令」に基づき、利用者の暗号資産と自己の暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グ
ループが保有する暗号資産と利用者から預託を受けた暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理していま
す。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価
値の重要な変動リスクに晒されていません。
一方で、利用者から預託を受けた暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保
有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における暗号資産の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた暗号資産について当社グループによる
支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認
識していません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された暗号資産の前連結会計年度末及
び当第１四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54 ,962 百万円、68 ,069 百万円であります。これらの金額は、主要
な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
当 社グループが保有する暗号資産（利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産を含む）は、主に近い将来に販売
し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力
及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態
計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく暗号資産に対応する負債は、
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末でそれぞれ2 ,923 百万円、 4,246 百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「９．公正価値測定」をご参照ください。
１２．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2019年５月23日 普通株式 717 2.70 2019年３月31日 2019年６月３日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2020年５月29日 普通株式 819 3.20 2020年３月31日 2020年６月８日
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１３．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
849 1,425
基本的
△6 △5
調整（注）
843 1,420
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 265,715 255,994
－ －
調整 （注）
265,715 255,994
希薄化後
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第１四半期連結累計期間及び 当第１四半期連結累計期間 において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び 関連会社が発行する新株予約権です。
１４．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出（注） △31 1,127
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注） － 3,000
（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出（注） △3 38
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注） － 3,000
（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１５．追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書「３８. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
１６．後発事象
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月13日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取
締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行い
ました。
(1) 処分の概要
① 処分期日
2020年７月29日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 1,705,200株
③ 処分価額 １株につき 217円
④ 処分価額の総額
370,028,400円
当社の取締役（社外取締役を除く）
２名 43,700株
当社の執行役※
５名 85,100株
⑤ 処分先
当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員
29名 1,576,400株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスク
も当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象
役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジ
ネスにおけるビジネスモデルの変革に着手しています。また、クリプトアセット事業についても、構造改革を終え
中長期的に持続可能な成長軌道に乗せていく段階にあります。
今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業
の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
１７．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び常務執行役チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー勝屋敏彦によって承認がされています。
２【その他】
2020年５月29日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）期末配当による配当金の総額 819百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円20銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るマネックスグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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