川本産業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,927,059 7,642,409 25,091,859
経常利益 (千円) 27,877 364,763 298,866
親会社株主に帰属する
(千円) 28,872 305,544 254,509
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,438 308,788 312,833
純資産額 (千円) 3,720,677 4,234,408 3,960,393
総資産額 (千円) 13,808,569 16,452,948 15,606,977
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 4.98 52.72 43.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.4 25.5 25.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第90期第１四半期連結累計期間、第90期および第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期第１四半期連結累計期間の経常利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の拡大により感染
管理製品の売上高が増加したことによるものです。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響
により、経済活動が制限され、企業収益や個人消費が急速に減速いたしました。緊急事態宣言の解除後も、新
型コロナウイルス感染症の拡大は、依然、予断の許さない状況が続いております。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感
染防止・公衆衛生への意識が高まることとなり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭において
も感染防止に対する取組みが行われました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品
の需要が高まりました。一方、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料
を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。加えて、育児用
品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケットの縮小に直面しており、
厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染管理製品の需要に対応するとと
もに、継続して医療用品等製造事業の売上高の拡大及び利益率の改善を重要課題として取り組んでおります。
特に感染管理製品につきましては、販売への取り組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の
確保、また医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでおります。
この結果、売上高は7,642,409千円（前年同四半期比28.9%増）、営業利益は343,627千円（同4033.9%増）、
経常利益は364,763千円（同1208.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,544千円（同958.3%増）
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医療用品等製造事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マスク、手指消毒剤、医療機関で使用する個人用防護具などの感
染管理製品を中心に販売いたしました。また、2020年１月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司に
おいて、マスクの増産を行っており、同年３月末までのマスクの増産および販売の影響が含まれております。
加えて、2020年３月期の下期に子会社化したニシキ株式会社および株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの売上高、経
常利益が当第１四半期連結累計期間に含まれております。その結果、売上高は3,210,404千円（前年同四半期
比64.5%増）、経常利益は275,861千円（同335.0%増）となりました。
（医療・育児用品等卸売事業）
べ ビー用品・医療用品・介護用品等を、大手量販店・通信販売事業者・医療機関・ドラッグストア等に対し
積極的に販売いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染管理製品は幅広い顧客からの需要
の高まりにより増加いたしました。その結果、売上高は4,432,005千円（前年同四半期比11.5％増）、経常利
益は196,147千円（同169.7％増）となりました 。
② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,452,948千円、自己資本は4,190,966千円で、自己資本比率は
25.5%（前連結会計年度末は25.1%）となりました。
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,452,948千円となり、前連結会計年度末に対して845,971千円増
加いたしました。
流動資産は13,151,947千円で、前連結会計年度末に対して855,069千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が689,371千円増加、棚卸資産のうち「商品及び製品」が
284,172千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,301,001千円で、前連結会計年度末に対して9,097千円減少いたしました。「有形固定資産」が
38,896千円減少、「のれん」が12,733千円減少した一方で、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証
券が41,974千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は12,218,540千円となり、前連結会計年度末に対して571,956千円増加
いたしました。
流動負債は8,132,718千円で、前連結会計年度末に対して662,598千円増加いたしました。「支払手形及び買
掛金」が490,183千円増加、「関係会社短期借入金」が200,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は4,085,822千円で、前連結会計年度末に対して90,641千円減少いたしました。「長期借入金」が
105,267千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,234,408千円となり、前連結会計年度末に対して274,014千円増加
いたしました。「利益剰余金」が270,771千円増加したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,569千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当 第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感
染管理製品の需要の増加により著しく増加しております。詳細につきましては「 （１）財政状態及び経営成績
の状況、①経営成績に関する説明（医療用品等製造事業）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月５日）
商品取引業協会名
（ 2020年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
204,400
普通株式 5,785,800
完全議決権株式（その他） 57,858 －
普通株式 9,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,858 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 ― 204,400 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,400 ― 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,671 934,484
受取手形及び売掛金 4,672,754 4,806,854
電子記録債権 3,715,003 4,270,274
有価証券 － 154,860
商品及び製品 1,508,045 1,792,217
仕掛品 276,725 267,349
原材料及び貯蔵品 144,800 169,262
その他 766,389 770,888
△ 13,511 △ 14,245
貸倒引当金
流動資産合計 12,296,878 13,151,947
固定資産
有形固定資産 1,649,370 1,610,473
無形固定資産
のれん 290,610 277,877
246,320 238,363
その他
無形固定資産合計 536,931 516,240
投資その他の資産
その他 1,150,953 1,201,397
△ 27,155 △ 27,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,123,797 1,174,287
固定資産合計 3,310,099 3,301,001
資産合計 15,606,977 16,452,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,556,516 4,046,699
短期借入金 1,005,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,300,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 584,620 494,321
未払法人税等 41,426 72,495
賞与引当金 148,683 61,636
売上割戻引当金 207,059 186,185
626,813 771,379
その他
流動負債合計 7,470,119 8,132,718
固定負債
長期借入金 3,360,597 3,255,330
退職給付に係る負債 528,447 535,010
役員退職慰労引当金 166,230 167,733
資産除去債務 30,649 30,701
90,539 97,047
その他
固定負債合計 4,176,464 4,085,822
負債合計 11,646,583 12,218,540
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 1,582,857 1,853,628
△ 74,408 △ 74,408
自己株式
株主資本合計 3,539,856 3,810,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,980 280,713
為替換算調整勘定 △ 63,175 △ 89,162
191,159 188,787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,964 380,338
非支配株主持分 41,572 43,442
純資産合計 3,960,393 4,234,408
負債純資産合計 15,606,977 16,452,948
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,927,059 7,642,409
4,974,882 6,153,102
売上原価
売上総利益 952,177 1,489,307
販売費及び一般管理費 943,864 1,145,680
営業利益 8,312 343,627
営業外収益
受取利息 184 389
受取配当金 9,231 8,221
仕入割引 18,192 17,927
2,388 9,632
その他
営業外収益合計 29,996 36,170
営業外費用
支払利息 4,400 4,797
為替差損 3,464 3,867
2,566 6,370
その他
営業外費用合計 10,432 15,035
経常利益 27,877 364,763
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 414
－ 1,004
事務所移転費用
特別損失合計 0 1,419
税金等調整前四半期純利益 27,877 363,343
法人税、住民税及び事業税
8,894 72,792
△ 9,819 △ 16,863
法人税等調整額
法人税等合計 △ 925 55,929
四半期純利益 28,802 307,414
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 69 1,869
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,872 305,544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 28,802 307,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,522 29,732
為替換算調整勘定 19,604 △ 25,986
3,554 △ 2,371
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,364 1,374
四半期包括利益 9,438 308,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,999 306,918
非支配株主に係る四半期包括利益 1,438 1,869
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 203,551 千円 37,757 千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
輸出手形割引高 3,753千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 32,400千円 41,613千円
のれんの償却額 3,808 7,586
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 23,182 4.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 34,773 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 1,951,878 3,975,181 5,927,059 ― 5,927,059
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,951,878 3,975,181 5,927,059 ― 5,927,059
セグメント利益 63,417 72,717 136,134 △ 108,257 27,877
（注）１．セグメント利益の調整額△108,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 3,210,404 4,432,005 7,642,409 ― 7,642,409
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,210,404 4,432,005 7,642,409 ― 7,642,409
セグメント利益 275,861 196,147 472,008 △ 107,245 364,763
（注）１．セグメント利益の調整額△107,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 4.98 52.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 28,872 305,544
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,872 305,544
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,634 5,795,560
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,773千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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