ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,803 23,018 104,219
経常利益 (百万円) 467 323 2,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 288 205 1,426
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 222 267 1,304
純資産額 (百万円) 14,474 15,482 15,385
総資産額 (百万円) 52,518 51,320 52,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.14 15.76 109.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.50 30.10 29.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停
滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気回
復に向かうことが期待されているものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化
し、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比12.7％減となりました。また、当社グルー
プの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比15.7％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォー
ム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。ま
た、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、23,018百万円(前年同期比7.2％減)となりました。利益
面につきましては、営業利益は262百万円(前年同期比34.4％減)、経常利益は323百万円(前年同期比30.7％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同期比28.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とす
るなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力
してまいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響によ
り、当事業の売上高は15,543百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は167百万円(前年同期比46.1％減)となりま
した。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自
粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品、季節家電
の販売や冷凍冷蔵機器の販売・設置工事も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,315百万円(前期比17.2％増)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失32百万
円)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同
様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は3,335百万円(前年同期比15.1％減)、営業利益
は167百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
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＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
産業資材の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、また、建設業におい
ては、大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は913百万円(前年同期比
21.3％減)となりました。営業利益につきましても、35百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,346百万円(2.6％)減少し、51,320百万円となりました。「未成工事支出
金」が368百万円、「商品」が364百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,444百万円、流動
資産の「その他」が638百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,442百万円(3.9％)減少し、35,838百万円となりました。流動負債の「その
他」が472百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が757百万円、「電子記録債務」が423百万円、「長期
借入金」が281百万円、「未払法人税等」が266百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ96百万円(0.6％)増加し、15,482百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が59百万円、「利益剰余金」が34百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年８月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
普通株式 13,610,970 13,610,970
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 473,800
普通株式 13,106,400
完全議決権株式(その他) 131,064 ─
普通株式 30,770
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,064 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となって
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 473,800 ― 473,800 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 473,800 ― 473,800 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,184 8,015
※2 18,908 ※2 17,463
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,886 2,126
商品 3,288 3,653
未成工事支出金 594 963
その他 1,025 386
△ 36 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 33,851 32,572
固定資産
有形固定資産
土地 7,301 7,301
4,693 4,569
その他（純額）
有形固定資産合計 11,994 11,870
無形固定資産
のれん 538 515
883 881
その他
無形固定資産合計 1,422 1,397
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170 180
その他（純額） 5,250 5,321
△ 22 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,398 5,480
固定資産合計 18,815 18,748
資産合計 52,666 51,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,636 12,878
※2 13,173
電子記録債務 13,596
短期借入金 3,018 2,945
未払法人税等 405 139
賞与引当金 493 416
1,539 2,012
その他
流動負債合計 32,690 31,565
固定負債
社債 100 100
長期借入金 2,253 1,971
役員退職慰労引当金 188 163
役員株式給付引当金 46 49
退職給付に係る負債 433 445
その他 1,568 1,541
固定負債合計 4,590 4,272
負債合計 37,280 35,838
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 14,309 14,343
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 15,127 15,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270 330
△ 47 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 223 284
非支配株主持分 35 36
純資産合計 15,385 15,482
負債純資産合計 52,666 51,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,803 23,018
21,671 20,089
売上原価
売上総利益 3,131 2,929
販売費及び一般管理費 2,731 2,666
営業利益 399 262
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 14 13
仕入割引 40 31
不動産賃貸料 46 45
53 56
その他
営業外収益合計 158 148
営業外費用
支払利息 7 6
売上割引 58 58
不動産賃貸費用 11 11
12 10
その他
営業外費用合計 90 86
経常利益 467 323
特別利益
固定資産売却益 1 1
1 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 463 329
法人税、住民税及び事業税
261 167
△ 87 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 174 123
四半期純利益 289 205
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 288 205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 289 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 59
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 66 61
四半期包括利益 222 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221 266
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 ―
受取手形裏書譲渡高 63 百万円 52 百万円
電子記録債権割引高 28 百万円 ―
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 5百万円 8百万円
電子記録債務 ― 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 177百万円 191百万円
のれんの償却額 28百万円 22百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 157 12 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 170 13 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 16,898 2,827 3,915 23,641 1,161 ― 24,803
セグメント間の内部
67 0 11 78 ― △ 78 ―
売上高または振替高
計 16,965 2,827 3,927 23,720 1,161 △ 78 24,803
セグメント利益
311 △ 32 217 496 45 △ 142 399
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△142百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 15,489 3,315 3,300 22,104 913 ― 23,018
セグメント間の内部
54 0 34 89 0 △ 90 ―
売上高または振替高
計 15,543 3,315 3,335 22,194 913 △ 90 23,018
セグメント利益 167 32 167 367 35 △ 141 262
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円14銭 15円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
288 205
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288 205
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,021,022 13,020,922
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間116,100株、当第１四半期連結累計期間116,100株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテック（以下「アイエムテック」といいま
す。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエムテック
事業の内容 内装工事
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したアイエムテックは、広島市に本社を置き、主としてマンションやオフィスビル等の内装
工事を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化したことで、中国地区における事業拡大を
図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に
取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,200百万円
取得原価 1,200百万円
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
飛 田 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期 報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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