ローム株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 90,842 80,997 362,885
売上高
（百万円） 8,088 5,358 35,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,833 7,254 25,632
（当期）純利益
（百万円） △ 939 16,561 5,725
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 758,002 715,845 715,479
純資産額
（百万円） 850,303 849,585 848,873
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.81 73.62 247.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 71.14 244.89
期（当期）純利益
（％） 89.1 84.2 84.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。
・2020年４月１日付で、当社は、当社の100％子会社であるローム滋賀㈱を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消費などに対して甚大な
影響を与え、世界経済は減速しました。地域別では、米国での個人消費や中国での工業生産の改善が見られるな
ど、一部の地域で景気悪化局面に下げ止まりが見られたものの、欧州や日本、アジア等、その他の地域を含め、
総じて厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、エレクトロニクス製品の搭載
率の向上が続きましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響を受け、全体として市場は低迷しまし
た。一方で新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク対応、ライフスタイルの変化等による民生機器関
連市場への需要増が業界に対して好影響をもたらしました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自
動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めまし
た。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術
領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サ
ポート体制を整えました。生産面においても、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「もの
づくり改革」を継続して進め、加えてＢＣＰ対応の観点からＯＳＡＴ（※１）への生産委託などを加速させ、安
定供給体制を強化しました。また、ロームグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場
の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策とリモートアクセス化
などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。
以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおけ
る新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に影響
を及ぼしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８０９億９千７百万円（前年同期比１０．８％減）とな
り、営業利益は６０億４千８百万円（前年同期比２８．６％減）となりました。当第１四半期連結累計期間の営
業利益率は前第１四半期連結累計期間の９．３％から７．５％に低下しました。
経常利益につきましては、５３億５千８百万円（前年同期比３３．７％減）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、100％子会社のローム滋賀㈱を吸収合併（2020年４月１日付）し、同社の繰越欠損金に係
る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、７２億５千４百万円（前年同期比２４．４％増）となり
ました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間 のＥＢＩＴＤＡ（※２）は
前年同期比１７．１％減の１５６億３千６百万円となりました。
※１．ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※２． ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によ
く利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
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業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は３７２億３千７百万円（前年同期比９．７％減）、セグメント利益は１
０億３千７百万円（前年同期比５９．３％減）となりました。
自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント（※３）向けの電源、各種ドライバＩ
Ｃなどの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連
市場向けの売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメント向けが好調であった一
方、スマートフォンやＡＶ機器向けなどは厳しい状況となりました。
※３．インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」と「娯楽：エンターテインメン
ト」を実現するシステムの総称。
＜半導体素子＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は３１８億３千５百万円（前年同期比１０．３％減）、セグメント利益は
４０億２千６百万円（前年同期比８．９％減）となりました。
トランジスタやダイオード、パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場における市況悪化の影響を
受けました。また、発光ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けの売上が減少しました。半導体レー
ザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
＜モジュール＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は７７億５千５百万円（前年同期比１３．５％減）、セグメント利益は６
億７千７百万円（前年同期比３５．５％減）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきま
しては、自動車関連市場向けのリアランプ用ＬＥＤモジュールの売上が減少しました 。
＜その他＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は４１億６千９百万円（前年同期比１８．９％減）、セグメント利益は１
億８千２百万円（前年同期比４６．９％減）となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきまして
は、ＰＣ向けなどで売上が増加しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千２百
万円増加し、８，４９５億８千５百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が９６億７千万
円、たな卸資産が８９億７千３百万円、投資有価証券が７９億９百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金
が２４２億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し、１，３３７億３千９百万円となりました。主な要
因といたしましては、流動負債のその他が３３億２千１百万円（うち、設備関係電子記録債務が２２億５千６百
万円）、支払手形及び買掛金が１９億３千１百万円、それぞれ増加した一方、未払金が５４億７千７百万円減少
したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、７，１５８億４千５百万円となりました。主な
要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が６８億３千７百万円、為替換算調整勘定が２２億４千６百
万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得等により株主資本が８９億１千７百万円減少したことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８４．２％のまま横ばいで推移しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７８億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
103,000,000 103,000,000
普通株式
市場第一部
100株
103,000,000 103,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月24日
△7,000 103,000 － 86,969 － 97,253
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,504,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,414,600 994,146 －
普通株式
80,600 － －
単元未満株式 普通株式
110,000,000 － －
発行済株式総数
－ 994,146 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 10,504,800 － 10,504,800 9.55
溝崎町21番地
－ 10,504,800 － 10,504,800 9.55
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,869,575株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
298,296 274,096
現金及び預金
74,834 73,429
受取手形及び売掛金
5,604 5,534
電子記録債権
17,427 27,097
有価証券
27,616 31,632
商品及び製品
48,352 48,864
仕掛品
35,753 40,199
原材料及び貯蔵品
488 1,355
未収還付法人税等
9,639 11,261
その他
△ 123 △ 146
貸倒引当金
517,888 513,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,085 241,937
建物及び構築物
586,018 590,785
機械装置及び運搬具
51,267 52,311
工具、器具及び備品
66,594 66,734
土地
26,207 25,275
建設仮勘定
4,036 4,419
その他
△ 731,425 △ 742,450
減価償却累計額
243,784 239,013
有形固定資産合計
無形固定資産
1,391 1,317
のれん
3,208 4,967
その他
4,599 6,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,237 74,146
投資有価証券
1,340 1,452
退職給付に係る資産
4,862 5,066
繰延税金資産
10,232 10,382
その他
△ 72 △ 84
貸倒引当金
82,600 90,963
投資その他の資産合計
330,984 336,261
固定資産合計
848,873 849,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,024 12,955
支払手形及び買掛金
3,838 4,194
電子記録債務
20,803 15,326
未払金
3,990 3,037
未払法人税等
22,710 26,031
その他
62,367 61,545
流動負債合計
固定負債
40,935 40,885
社債
17,430 17,025
繰延税金負債
10,908 10,964
退職給付に係る負債
1,752 3,318
その他
71,026 72,194
固定負債合計
133,393 133,739
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
644,563 586,893
利益剰余金
△ 88,726 △ 39,973
自己株式
745,210 736,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,015 28,852
その他有価証券評価差額金
△ 47,517 △ 45,271
為替換算調整勘定
△ 4,716 △ 4,502
退職給付に係る調整累計額
△ 30,219 △ 20,921
その他の包括利益累計額合計
488 474
非支配株主持分
715,479 715,845
純資産合計
848,873 849,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 90,842 80,997
61,544 55,504
売上原価
29,297 25,493
売上総利益
20,828 19,444
販売費及び一般管理費
8,469 6,048
営業利益
営業外収益
998 601
受取利息
509 361
受取配当金
307 268
その他
1,815 1,231
営業外収益合計
営業外費用
2,139 1,869
為替差損
56 52
その他
2,195 1,921
営業外費用合計
8,088 5,358
経常利益
特別利益
28 56
固定資産売却益
1,287 -
投資有価証券売却益
1,316 56
特別利益合計
特別損失
22 26
固定資産売却損
35 42
固定資産廃棄損
8 2
減損損失
5 -
投資有価証券売却損
24 -
投資有価証券評価損
642 -
特別退職金
739 71
特別損失合計
8,665 5,344
税金等調整前四半期純利益
1,098 1,702
法人税、住民税及び事業税
1,729 △ 3,619
法人税等調整額
2,828 △ 1,916
法人税等合計
5,837 7,260
四半期純利益
▶ 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,833 7,254
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,837 7,260
四半期純利益
その他の包括利益
353 6,836
その他有価証券評価差額金
△ 7,019 2,249
為替換算調整勘定
△ 110 214
退職給付に係る調整額
△ 6,776 9,300
その他の包括利益合計
△ 939 16,561
四半期包括利益
（内訳）
△ 943 16,552
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
ロームグループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおける
新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に影響を
及ぼしました。
今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましても、当該感染症の終息の時期や内
外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年３月期を通して生じるとの仮
定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び
12,500百万円 62,500百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 12,500 62,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 10,395百万円 9,587百万円
のれんの償却額 － 74
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,462 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,709百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ57,462百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
41,245 35,496 8,962 85,704 5,137 90,842 － 90,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
443 1,197 － 1,641 14 1,655 △ 1,655 －
売上高又は振替高
41,688 36,694 8,962 87,346 5,152 92,498 △ 1,655 90,842
計
2,549 4,420 1,049 8,020 343 8,363 105 8,469
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額105百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△133百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）239百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
37,237 31,835 7,755 76,828 4,169 80,997 － 80,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
425 1,572 － 1,997 16 2,014 △ 2,014 －
売上高又は振替高
37,662 33,408 7,755 78,825 4,186 83,012 △ 2,014 80,997
計
1,037 4,026 677 5,740 182 5,923 125 6,048
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額125百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△38百万円、セグメントには
配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）163百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 55円81銭 73円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,833 7,254
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,833 7,254
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,506 98,535
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 71円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △34
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
－ (△34)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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