ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ブルドックソース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,369,274 4,759,917 17,235,633
経常利益 (千円) 313,205 409,949 1,040,106
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 200,797 283,514 692,438
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 112,735 471,580 164,465
純資産額 (千円) 19,770,019 20,043,041 19,809,336
総資産額 (千円) 25,465,186 26,146,919 25,830,942
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.97 21.14 51.63
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.6 76.7 76.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当た
り四半期(当期)純利益については、第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡
大により経済活動が大きく抑制され、消費活動が減速し景気の先行きは非常に不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、外食需要の大幅な落ち込み、家庭内消費による内食需要の高まりなど消費行動に前例
のない程の大きな変化が生じております。
このような状況のもとブルドックソースグループは、2020年4月24日に「当社グループにおける新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言に伴う当面の取組について」とした基本方針をブルドックソース株式会社取
締役会において決議し、市場の大きな変化に対応し、かつコロナウイルス感染防止に向けグループの総力を挙げて
取り組むことを宣言いたしました。
さらに、安全で安心な商品を継続して供給する体制を確保し、消費行動の変化に対応するため以下のような対策
を実施してまいりました。
第一に、グループ内の人員や予算等を業務用営業部門から家庭用営業部門へシフトし、また家庭内食関連のレシ
ピの発信強化等により家庭用市場に対する営業力を強化いたしました。
第二に、生産物流関係部門において、社員の体調管理を含めた衛生管理をさらに徹底したうえで特に家庭用商品
の増産対応、品質管理の徹底、物流体制の維持を図ってまいりました。
第三に、これらの対策を支えるための働き方改革として、在宅勤務の徹底、時差出勤、リモートワーク等を推進
いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、家庭で料理を簡単かつ楽しく作れる材料セットや、
自宅で調理する内食増加によりお好み焼ソース、焼きそばソース、レギュラーソース等の売上が増加したことによ
り前年同期比8.9%増の47億5千9百万円となりました。
また営業利益は、減価償却費の増加等減益要因はあったものの、増収効果および業務の生産性、効率性の向上に
よる経費削減等により前年同期比66.5%増の3億2百万円、経常利益は前年同期比30.9%増の4億9百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.2%増の2億8千3百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3億1千5百万円 増加し、 261億4千6百万円
となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 2億8千4百万円
増加し、 97億3百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が減少したものの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて 3千1百万円 増加し、 164億4千3百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 8千2百万円 増加し、 61億3百万円 となりま
した。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金が減少したものの支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加
などにより前連結会計年度末に比べて 1千6百万円 増加し、 38億3千9百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 6千5百万円 増加し、 22
億6千4百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、 2億3千3百万円 増加
し、 200億4千3百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5千万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月5日) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
(市場第二部)
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 13,954,880 - 1,044,378 - 2,564,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2020年3月31日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,578,500
完全議決権株式(その他) 135,785 ―
普通株式 14,380
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,785 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP
信託口)所有の当社株式181,000株(議決権の数1,810個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 - 362,000 2.59
11-5
株式会社
計 ― 362,000 - 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,301,528 4,099,236
受取手形及び売掛金 4,365,195 4,684,685
商品及び製品 514,429 577,307
原材料及び貯蔵品 134,644 163,854
仕掛品 16,639 24,047
86,608 154,060
その他
流動資産合計 9,419,045 9,703,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,653,116 2,585,624
機械装置及び運搬具(純額) 2,104,643 2,018,685
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 58,300 61,598
134,078 126,146
その他(純額)
有形固定資産合計 7,734,398 7,576,316
無形固定資産
63,671 62,288
投資その他の資産
投資有価証券 7,738,015 8,009,018
繰延税金資産 145,794 143,058
その他 738,296 661,324
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,613,826 8,805,121
固定資産合計 16,411,896 16,443,726
資産合計 25,830,942 26,146,919
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,410,711 1,549,821
電子記録債務 331,733 437,720
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 250,178 248,168
未払法人税等 163,043 126,461
未払費用 1,120,708 1,056,421
賞与引当金 205,843 100,445
310,795 290,398
その他
流動負債合計 3,823,013 3,839,437
固定負債
長期借入金 429,898 408,811
繰延税金負債 820,673 896,089
退職給付に係る負債 866,413 880,071
役員株式給付引当金 22,826 24,341
執行役員退職慰労引当金 14,572 15,676
長期未払金 15,500 15,500
28,708 23,950
その他
固定負債合計 2,198,592 2,264,439
負債合計 6,021,605 6,103,877
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 14,982,976 15,028,615
△ 653,499 △ 653,499
自己株式
株主資本合計 17,938,715 17,984,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,882,601 2,070,567
△ 11,980 △ 11,880
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,870,621 2,058,686
純資産合計 19,809,336 20,043,041
負債純資産合計 25,830,942 26,146,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,369,274 4,759,917
2,103,319 2,262,872
売上原価
売上総利益 2,265,955 2,497,045
販売費及び一般管理費 2,084,090 2,194,201
営業利益 181,864 302,843
営業外収益
受取利息 43 43
受取配当金 108,138 111,573
投資有価証券売却益 23,021 -
2,202 2,355
その他
営業外収益合計 133,406 113,972
営業外費用
支払利息 915 1,230
保険解約損 - 4,788
1,148 848
その他
営業外費用合計 2,064 6,867
経常利益 313,205 409,949
特別損失
固定資産除却損 1,095 54
24,857 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 25,952 54
税金等調整前四半期純利益 287,252 409,894
法人税等 86,455 126,380
四半期純利益 200,797 283,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,797 283,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 200,797 283,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313,677 187,966
143 99
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 313,533 188,065
四半期包括利益 △ 112,735 471,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,735 471,580
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 148,142 千円 181,858 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 135,929 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2019年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
1,810千円が含まれております。
2.2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
14円97銭 21円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
200,797 283,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,797 283,514
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,411 13,411
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間181千株、当第1四半期連結累
計期間181千株であります。
3. 当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当た
り四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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