株式会社キッツ 四半期報告書 第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 康之
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 30,879 28,745 127,090
売上高
（百万円） 1,210 1,363 7,241
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 842 839 4,937
（当期）純利益
（百万円） 921 △ 443 4,409
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,683 74,539 76,879
純資産額
（百万円） 129,212 131,782 135,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.94 9.17 53.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.8 55.9 56.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,573 2,284 13,329
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,557 △ 767 △ 8,040
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,368 △ 766 △ 167
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,512 18,887 17,920
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月
決算となります。前第１四半期連結累計期間は、当社及び国内連結子会社等については2019年４月１日から2019年６
月30日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日から2019年３月31日までの損益を基礎として連結し
ておりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年４月１日か
ら2020年６月30日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日まで
の損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額として計上しております。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化してお
り、また、米中貿易摩擦や原油価格の低迷等先行き不透明な状況が続いています。国内経済においても新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業収益とも大きく減速し極めて厳しい状
況となっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復し
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米州向け及び欧州向けを中心に減収となり、伸銅品事業に
おいても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、 売上高の総額は前年
同期比 6.9％減 の 287億45百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの、半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経
費の減少もあり増益となったことから、前年同期比 30.8％増 の 15億80百万円 となり、経常利益は前年同期比 12.6％
増 の 13億63百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった政策保有株式の売却による
投資有価証券売却益の計上がなくなったことから、前年同期比 0.4％減 の ８億39百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりました。国内市場では建築設
備向けを中心に新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから荷動きが鈍くなったものの、工業用バル
ブがメンテナンス需要等により概ね堅調に推移したことから、前年同期並みを維持しました。海外市場においては
いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、原油価格低迷の影響もあり米州向け及び欧州向けが
減収となったこと等から 前年同期比 1.5％減の243億22百万円 となりました。 営業利益は、建築設備向けの販売量減
少の影響はありましたが、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業
経費の削減に加え、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったこと等により、 前年同期
比 32.7％増の27億39百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、 売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による需要の減少により、 前年同期比 22.3％減 の 42億66百万円 となりました。営業損益は、 販
売量の減少の影響が大きく、また生産調整（一時帰休）を行ったことから、 １億62百万円 の営業損失 （前年同期は
１億６百万円の営業利益）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、 ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県からの休
業協力要請に応じ、４月から５月にホテルを臨時休業したことや、サービスエリアの利用客の減少等により、 前年
同期比 77.7％減 の １億56百万円 となり、営業損益は、 １億46百万円 の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）
となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 減収による売上債権の減少や有形固定資産の減少等によ
り、 前連結会計年度末に比べ 32億80百万円減少 し 1,317億82百万円 となりました。
負債 につきましては 、長期借入金の増加はありましたが、買掛債務及び賞与引当金の減少等により、前連結会計
年度末に比べ ９億40百万円減少 し 572億43百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８億39百万円 はありましたが、配当金の支払いや自
己株式の取得 並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少
等 により、前連結会計年度末に比べ 23億39百万円減少 し 745億39百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
９億67百万円増 の 188億87百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益12億95百万円 、減価償却費 16億28百万円 となりましたが、 賞与引当金の減少 ８億80
百万円 等により、 営業活動によるキャッシュ・フローは 22億84百万円の資金の増加 （前年同期は15億73百万円の増
加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 ９億36百万円 等を行った結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは ７億67百万円の資金の減少 （前年同期は25億57百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20億円 はありましたが、配当金の支払 ９億27百万円 、自己株式の取得 による支出 ９億８
百万円 、長期借入金の返済による支出 ４億75百万円 等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは ７億66
百万円の資金の減少 （前年同期は13億68百万円の減少）となりました。
（ ４ ）経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2020年６月29日提出の第106期有
価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り
です。
（ ５ ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
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（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益12億95百万
円 、減価償却費 16億28百万円 の計上、 賞与引当金の減少 ８億80百万円 等により、 22億84百万円の資金の増加 となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローは、 バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 ９億36百万円
等 を行った結果、 ７億67百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れに
よる収入 20億円 、配当金の支払 ９億27百万円 、自己株式の取得 による支出 ９億８百万円 、長期借入金の返済による
支出 ４億75百万円 等を行った結果、 ７億66百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続
き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
100,396,511 100,396,511
普通株式
（市場第一部）
100株
100,396,511 100,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 100,396 － 21,207 － 5,715
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,006,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 91,283,200 912,832 －
普通株式
106,411 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
100,396,511 － －
発行済株式総数
－ 912,832 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が509,600株（議決権5,096個）含ま
れております。なお、当該議決権の数5,096個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 9,006,900 － 9,006,900 8.97
株式会社キッツ
－ 9,006,900 － 9,006,900 8.97
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式509,600株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,696 19,435
現金及び預金
19,217 17,591
受取手形及び売掛金
8,344 8,680
電子記録債権
9,941 9,921
商品及び製品
5,990 6,189
仕掛品
8,044 7,691
原材料及び貯蔵品
3,261 2,790
その他
△ 145 △ 134
貸倒引当金
73,351 72,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,818 11,012
機械装置及び運搬具（純額） 14,220 13,639
10,549 10,247
土地
8,652 7,649
その他（純額）
44,241 42,549
有形固定資産合計
無形固定資産
646 436
のれん
6,993 6,587
その他
7,639 7,023
無形固定資産合計
※ 9,831 ※ 10,043
投資その他の資産
61,712 59,616
固定資産合計
135,063 131,782
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,289 6,288
支払手形及び買掛金
474 474
1年内償還予定の社債
6,674 6,715
短期借入金
1,927 2,253
1年内返済予定の長期借入金
750 571
未払法人税等
2,235 1,208
賞与引当金
158 34
役員賞与引当金
5,525 5,647
その他
25,036 23,193
流動負債合計
固定負債
21,429 21,429
社債
7,310 8,431
長期借入金
356 241
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 176 181
732 748
退職給付に係る負債
414 414
資産除去債務
2,728 2,602
その他
固定負債合計 33,147 34,049
58,184 57,243
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,726
資本剰余金
54,404 54,600
利益剰余金
△ 6,254 △ 7,162
自己株式
75,032 74,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856 1,124
その他有価証券評価差額金
5 5
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 1,822
為替換算調整勘定
△ 3 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
542 △ 696
その他の包括利益累計額合計
1,304 863
非支配株主持分
76,879 74,539
純資産合計
135,063 131,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 30,879 28,745
23,112 21,083
売上原価
7,766 7,662
売上総利益
6,558 6,081
販売費及び一般管理費
1,208 1,580
営業利益
営業外収益
14 8
受取利息
75 70
受取配当金
127 109
その他
217 188
営業外収益合計
営業外費用
74 64
支払利息
88 73
売上割引
18 138
為替差損
デリバティブ評価損 － 90
33 39
その他
215 406
営業外費用合計
1,210 1,363
経常利益
特別利益
3 0
有形固定資産売却益
109 －
投資有価証券売却益
※１ 15
－
助成金収入
2 0
その他
115 16
特別利益合計
特別損失
8 32
有形固定資産除売却損
22 －
無形固定資産除却損
※２ 35
－
臨時休業による損失
11 15
その他
43 84
特別損失合計
1,282 1,295
税金等調整前四半期純利益
413 467
法人税等
四半期純利益 868 827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
842 839
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
868 827
四半期純利益
その他の包括利益
△ 106 267
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
171 △ 1,538
為替換算調整勘定
△ 11 △ 0
退職給付に係る調整額
53 △ 1,271
その他の包括利益合計
921 △ 443
四半期包括利益
（内訳）
879 △ 400
親会社株主に係る四半期包括利益
42 △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,282 1,295
税金等調整前四半期純利益
1,493 1,628
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 7
△ 89 △ 79
受取利息及び受取配当金
74 64
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 814 322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164 64
その他の流動資産の増減額（△は増加） 143 206
仕入債務の増減額（△は減少） 588 △ 471
その他の流動負債の増減額（△は減少） 335 919
△ 180 △ 143
その他
2,800 2,918
小計
利息及び配当金の受取額 89 80
△ 51 △ 41
利息の支払額
△ 1,265 △ 673
法人税等の支払額
1,573 2,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,526 △ 936
有形固定資産の取得による支出
▶ 13
有形固定資産の売却による収入
△ 137 △ 80
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 3
投資有価証券の取得による支出
135 238
その他
△ 2,557 △ 767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,348 168
66 2,000
長期借入れによる収入
△ 696 △ 475
長期借入金の返済による支出
△ 50 －
社債の償還による支出
△ 1,146 △ 927
配当金の支払額
△ 1,857 △ 908
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
1,023 △ 137
増加）
△ 55 △ 486
その他
△ 1,368 △ 766
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,364 830
現金及び現金同等物の期首残高 12,876 17,920
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 136
は減少）
※ 10,512 ※ 18,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（ 連結決算日の変更に関する事項 ）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社等の決算期を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日を３
月31日から12月31日に変更しております。この変更は、決算期を12月31日に統一することでグループ全体の業績
を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させるためであります。これに伴い、決算期変更の変則期間
である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となります。
なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調
整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304百万円及び
509,654株、当第１四半期連結会計期間末304百万円及び509,654株であります。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を含
む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 2 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社グループのホテルに係る雇用調整助成金等でありま
す。
※２ 臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨
時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 11,300百万円 19,435百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △788 △547
現金及び現金同等物 10,512 18,887
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 1,146 12 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,857百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が5,890百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 927 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020 年 ５ 月 27 日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ５ 百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が908百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が7,162百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
24,682 5,493 703 － 30,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 493 8 △ 530 －
又は振替高
24,711 5,986 711 △ 530 30,879
計
セグメント利益又は損失
2,064 106 △ 9 △ 953 1,208
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２ ． セグメント利益又は損失の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３ ． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
24,322 4,266 156 － 28,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 377 3 △ 410 －
又は振替高
24,352 4,643 160 △ 410 28,745
計
セグメント利益又は損失
2,739 △ 162 △ 146 △ 849 1,580
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △849百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8.94円 9.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 842 839
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
842 839
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,195,717 91,457,930
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間329,985株、当第１四半期連結累計期間
509,654株）
（重要な後発事象）
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いまし
た。概要は以下の通りであります。
国内無担保普通社債
(１) 発行総額 上限額10,000百万円
但し、この金額の範囲内で複数回の発行を妨げない
(２) 発行予定期間 2020年９月１日から2020年10月末日まで
(３) 各募集社債の金額 100百万円
(４) 募集社債の利率 年1.00％以下
(５) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(６) 償還期限 10年以内
(７) 償還方法 満期一括償還
但し、買入消却は可能とする
(８) 担保 担保・保証は付さない
(９) 財務上の特約 担保提供制限条項（社債間限定同順位特約）が付される
(10) 資金の使途 長期運転資金、設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び投融資資金
(11) その他 募集社債の総額・利率・払込期日その他発行に必要な条件の決定は、上記の範囲
以内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、決定後最初に開催される取
締役会にて、その決定内容を報告するものとする
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２【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………927百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次の通りとな
りました。
１．事業年度 １月１日から12月31日まで
２．定時株主総会 ３月中
３．基準日 12月31日
４．剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
第107期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９カ月となります。
また、上記４.にかかわらず、第107期事業年度の中間配当の基準日は2020年９月30日となります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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