鹿島建設株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 427,211 440,742 2,010,751
経常利益 (百万円) 22,751 41,480 146,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,922 26,454 103,242
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,970 29,579 76,187
純資産額 (百万円) 740,929 816,364 796,020
総資産額 (百万円) 2,011,047 2,133,571 2,172,108
１株当たり
(円) 36.60 51.61 200.99
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.7 37.9 36.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、企業活動や個人消費が
著しく制限され、世界経済は急速に悪化した。
我が国経済については、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られ、景気の持
ち直しが期待されたものの、感染再拡大の懸念から先行き不透明な状況が継続した。
国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移した一方で、民間設備投資は発注手続きの停滞などにより減少
傾向になった。建設コストは安定的に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の建設需要
やニーズの変化に対して注視が必要な状況となった。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は当社建築事業における契約交渉や手続きの遅れ
などにより減少したことから、前年同四半期連結累計期間比35.1％減の2,925億円（前年同四半期連結累計期間は
4,506億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同56.0％減の1,502億円（同3,413億円）となっ
た。
売上高は、 大型物件の引渡し等により当社開発事業等売上高が増加したことを主因に、 前年同四半期連結累計期
間比 3.2％増 の 4,407億円 （前年同四半期連結累計期間は 4,272億円 ）となった。
利益については、開発事業等の売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比
100.3％増 の 389億円 （前年同四半期連結累計期間は 194億円 ）、経常利益は同 82.3％増 の 414億円 （同 227億円 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同 39.8％増 の 264億円 （同 189億円 ）となった。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、国内建設事業（土木事業、建築事業）
においては、感染拡大防止と関係者の安全確保のため、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時
閉鎖する方針とし、発注者と協議の上、全国における一定金額以上の現場の約６割を10日間以上閉鎖した。５月７
日以降は感染予防策を厳格に運用して再開していることから、業績への影響は軽微であった。開発事業等に関して
は、販売事業のほかオフィスを主とする賃貸事業への大きな影響は見られず、国内関係会社については、運営する
ホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られた。
海外関係会社においては、2020年３月中旬以降、アジア地域を中心に複数の国において、感染拡大防止の公的な
規制等により現場を一時閉鎖していたが、規制等の解除に伴い順次再開している。また、ホテル等の運営事業につ
いても一時閉鎖や稼働率低下などの影響が顕在化したが、海外関係会社の当第１四半期の会計期間は2020年１月１
日から2020年３月31日であることから、業績への影響は、限定的な範囲にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響は、海外も含め期首に想定した範囲内にあり、現時点では通期の
連結業績予想に変更はない。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、前年同四半期連結累計期間比 12.3％増 の 707億円 （前年同四半期連結
累計期間は 630億円 ）となった。
営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心に損益改善が進み売上総利益率が大幅に向上したこ
となどから 85億円 （前年同四半期連結累計期間は ５億円 ）となった。
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② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累
計期間比 8.3％減 の 1,861億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,029億円 ）となった。
営業利益は、売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間比 36.6％
増 の 192億円 （前年同四半期連結累計期間は 141億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、大型物件の引渡しにより不動産販売収入が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比
126.0％増 の 223億円 （前年同四半期連結累計期間は 98億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の向上により、前年同四半期連結累計期間比同 336.4％増 となる 61億円
（前年同四半期連結累計期間は 14億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 0.3％減 の 838億円 （前年
同四半期連結累計期間は 840億円 ）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益増加により、前年同四半期連結累計期間比 25.2％増 の 27億円 （前年同四半期
連結累計期間は 21億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比 8.3％増 の 1,127億円 （前年同四半期連結累計期
間は 1,041億円 ）となった。
営業利益は、開発事業等の売上総利益率向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比 109.8％増 の 33億円 （前年同
四半期連結累計期間は 16億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 385億円減少 し、 ２兆1,335億円 （前連結会計年
度末は ２兆1,721億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,507億円があった一方で、現金
預金の増加1,975億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 588億円減少 し、 １兆3,172億円 （前連結会計年度末は １兆3,760億円 ）となっ
;
た。これは、支払手形・工事未払金等の減少631億円及び有利子負債残高 の減少178億円があった一方で、未成工
事受入金の増加263億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,090億円（前連結会計年度
末は3,268億円）となった。
純資産合計は、株主資本 7,053億円 、その他の包括利益累計額 1,026億円 、非支配株主持分 84億円 を合わせて、前
連結会計年度末比 203億円増加 の 8,163億円 （前連結会計年度末は 7,960億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、 37.9 ％（前連結会計年度末は 36.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な
変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 25億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日
― 528,656,011 ― ―
81,447,203 20,485,062
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
15,131,200
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,129,496 ―
512,949,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
575,211
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,129,496 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,131,200株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 15,131,200 ― 15,131,200 2.86
計 ― 15,131,200 ― 15,131,200 2.86
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 460,472
※2 734,159
受取手形・完成工事未収入金等 483,361
販売用不動産 62,817 67,521
未成工事支出金 63,540 69,544
開発事業支出金 74,692 80,840
その他のたな卸資産 18,180 19,730
その他 133,767 110,719
△ 855 △ 881
貸倒引当金
流動資産合計 1,349,264 1,291,309
固定資産
有形固定資産
土地 223,651 222,839
167,397 171,009
その他（純額）
有形固定資産合計 391,049 393,848
無形固定資産
11,548 11,397
投資その他の資産
投資有価証券 309,623 321,873
その他 114,126 118,612
△ 3,503 △ 3,470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,246 437,015
固定資産合計 822,843 842,261
資産合計 2,172,108 2,133,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 520,653 457,453
短期借入金 151,459 156,813
コマーシャル・ペーパー 45,000 15,000
未払法人税等 30,597 34,522
未成工事受入金 162,087 188,417
引当金 25,493 18,462
190,118 186,753
その他
流動負債合計 1,125,410 1,057,423
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 80,425 87,269
退職給付に係る負債 62,100 62,158
その他 58,152 60,354
固定負債合計 250,678 259,782
負債合計 1,376,088 1,317,206
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,335
利益剰余金 583,303 596,942
△ 16,420 △ 16,421
自己株式
株主資本合計 691,697 705,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 93,867
繰延ヘッジ損益 △ 239 △ 595
土地再評価差額金 19,435 19,435
為替換算調整勘定 △ 1,400 △ 8,225
△ 1,918 △ 1,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,089 102,621
非支配株主持分 4,233 8,438
純資産合計 796,020 816,364
負債純資産合計 2,172,108 2,133,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 378,944 380,312
48,266 60,430
開発事業等売上高
売上高合計 427,211 440,742
売上原価
完成工事原価 342,555 330,546
38,754 44,788
開発事業等売上原価
売上原価合計 381,309 375,334
売上総利益
完成工事総利益 36,389 49,766
9,511 15,641
開発事業等総利益
売上総利益合計 45,901 65,408
販売費及び一般管理費 26,476 26,500
営業利益 19,424 38,907
営業外収益
受取利息 944 1,080
受取配当金 2,589 2,581
2,745 1,393
その他
営業外収益合計 6,279 5,056
営業外費用
支払利息 925 733
為替差損 － 882
2,027 866
その他
営業外費用合計 2,952 2,483
経常利益 22,751 41,480
特別利益
固定資産売却益 555 8
投資有価証券売却益 ▶ 0
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900 －
206 －
その他
特別利益合計 3,667 8
特別損失
投資有価証券売却損 44 －
投資有価証券評価損 － 1,529
65 80
その他
特別損失合計 110 1,610
税金等調整前四半期純利益 26,308 39,879
法人税、住民税及び事業税 3,788 7,657
3,360 5,108
法人税等調整額
法人税等合計 7,148 12,766
四半期純利益 19,159 27,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 237 658
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,922 26,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 19,159 27,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,415 9,654
繰延ヘッジ損益 28 △ 286
為替換算調整勘定 1,432 △ 8,376
退職給付に係る調整額 35 57
△ 271 1,416
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,189 2,466
四半期包括利益 8,970 29,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,732 28,985
非支配株主に係る四半期包括利益 237 593
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジ
マ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したた
め、連結の範囲から除外することとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった１社について、新たに持分法を適用して
いる。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
百万円 百万円
関係会社 2,307 2,297
その他 9,483 10,029
計 11,791 12,327
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
48,922 百万円 －
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 4,814 4,549
のれんの償却額 245 216
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。この結果等によ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が16,643百万円となっている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
63,038 201,736 9,279 49,179 103,977 427,211 － 427,211
(2) セグメント間の内部
－ 1,257 615 34,909 142 36,925 △ 36,925 －
売上高又は振替高
計 63,038 202,993 9,895 84,088 104,119 464,136 △ 36,925 427,211
セグメント利益 546 14,110 1,411 2,175 1,616 19,861 △ 436 19,424
(注) １ セグメント利益の調整額 △436百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
70,780 185,897 21,458 50,089 112,517 440,742 － 440,742
(2) セグメント間の内部
－ 231 905 33,758 215 35,110 △ 35,110 －
売上高又は振替高
計 70,780 186,128 22,363 83,847 112,732 475,852 △ 35,110 440,742
セグメント利益 8,509 19,273 6,160 2,724 3,391 40,059 △ 1,151 38,907
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,151百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36.60円 51.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,922 26,454
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,922 26,454
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 517,041 512,577
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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