東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 267,394 307,031 1,166,599
経常利益 (百万円) 23,920 25,102 91,126
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,742 15,006 56,303
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,157 15,622 57,233
純資産額 (百万円) 529,234 663,954 660,145
総資産額 (百万円) 4,136,636 5,677,782 5,608,556
1株当たり四半期(当期)
(円) 130.09 122.93 524.96
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 129.57 122.40 522.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 10.4 9.9 9.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比692億25百万円(1.2%)増加し5兆6,777億82百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が837億12百万円増加したことであります。負債合計は、前期末比654億16百万円
(1.3%)増加し5兆138億27百万円、有利子負債は、前期末比1,633億39百万円(3.8%)増加し4兆4,415億86百万
円となりました。
純資産合計は、前期末比38億9百万円(0.6%)増加し6,639億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が
64億7百万円増加、その他有価証券評価差額金が59億73百万円増加、為替換算調整勘定が75億44百万円減少したこと
であります。
この結果、自己資本比率は前期末比横ばいの9.9%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比396億36百万円(14.8%)増加し3,070億31百万円、売上総利益は
前年同期比87億67百万円(18.2%)増加し570億20百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化し
たAviation Capital Group LLC(以下「ACG」)の業績が反映されたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比49億93百万円(18.4%)増加し321億69百万円となりました。主な要因は、
航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加に加え、ACG連結子会社化に伴う増加であります。
営業外損益は、前年同期比25億92百万円(91.2%)減少し2億51百万円の利益となりました。主な要因は、持分法
適用関連会社であったACGを2019年12月に連結子会社化したことにより、当第1四半期連結累計期間ではACGの持分法
投資利益が計上されていないこと及び支払利息が増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比11億81百万円(4.9%)増加し251億2百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比12億26百万円(16.0%)減少し64億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比2億5百万円(8.5%)減少し22億4百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億64百万円(9.2%)増加し150億6百万円となりま
した。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セ
グメント」の金額を記載しております。
① 国内リース事業
売上高は前年同期比105億34百万円(8.3%)増加し1,370億30百万円、セグメント利益は3億66百万円(5.1%)減
少し67億56百万円となりました。主な減益要因は、大口の再リース収益の反動減であります。セグメント資産残高は
前期末比413億15百万円(2.8%)減少し1兆4,297億82百万円となりました。
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② 国内オート事業
売上高は前年同期比16億31百万円(2.0%)増加し847億55百万円、セグメント利益は8億58百万円(20.4%)減少
し33億60百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルスに起因するレジャー等の需要減退によるレンタ
カー売上の減少であります。セグメント資産残高は前期末比12億88百万円(0.2%)増加し6,325億2百万円となりま
した。
③ スペシャルティ事業
売上高は前年同期比253億33百万円(73.9%)増加し596億13百万円、セグメント利益は同39億85百万円(35.5%)
増加し151億98百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことで
あります。セグメント資産残高は前期末比361億14百万円(1.7%)増加し2兆1,839億96百万円となりました。
④ 国際事業
売上高は前年同期比17億52百万円(7.5%)増加し250億96百万円、セグメント利益は68百万円(2.1%)減少し31
億21百万円となりました。セグメント資産残高は前期末比315億71百万円(6.2%)減少し4,790億7百万円となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月5日)
( 2020年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
(市場第一部) 100株
計 123,028,320 123,028,320 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 123,028 - 81,129 - 52,436
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 946,200
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 121,988,900
完全議決権株式(その他) 1,219,889 -
普通株式 93,220
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 - -
総株主の議決権 - 1,219,889 -
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 946,200 - 946,200 0.77
神田練塀町3番地
計 - 946,200 - 946,200 0.77
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当第1四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(千株)
2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役専務リサーチ&コン
サルティングユニット長
2018年6月 日本ハーデス株式会社代表取締役
取締役
社長
大 串 桂 一 郎
1960年8月20日生 - 2020年7月1日
執行役員副社長
ケイ・エス・オー株式会社代表取
締役社長
2020年7月 当社取締役執行役員副社長(現
任)
(注)大串桂一郎氏は2020年6月22日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。取締役の任期は、2020年6
月22日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性-名(役員のうちの女性の比率-%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第52期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,652 343,364
割賦債権 182,847 176,414
リース債権及びリース投資資産 1,678,546 1,644,177
営業貸付債権 504,644 478,998
営業投資有価証券 281,268 281,387
賃貸料等未収入金 45,322 43,879
有価証券 1,585 1,538
たな卸資産 8,227 9,304
その他の流動資産 149,233 162,258
△ 3,243 △ 3,448
貸倒引当金
流動資産合計 3,108,085 3,137,875
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,864,189 1,898,962
賃貸資産前渡金 140,503 141,702
その他の営業資産 82,126 80,951
建設仮勘定 86,372 89,148
18,750 20,037
社用資産
有形固定資産合計 2,191,942 2,230,802
無形固定資産
賃貸資産 2,891 2,789
のれん 56,153 54,457
56,475 54,006
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 115,521 111,253
投資その他の資産
投資有価証券 97,714 99,020
※1 7,761 ※1 9,210
破産更生債権等
繰延税金資産 26,946 22,351
その他の投資 61,555 67,244
※1 △ 4,325 ※1 △ 3,023
貸倒引当金
投資その他の資産合計 189,652 194,803
固定資産合計 2,497,116 2,536,859
繰延資産 3,354 3,047
資産合計 5,608,556 5,677,782
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,967 179,320
短期借入金 461,855 678,790
1年内償還予定の社債 146,872 154,995
1年内返済予定の長期借入金 611,849 633,698
コマーシャル・ペーパー 825,223 756,945
債権流動化に伴う支払債務 73,800 51,100
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
859 859
務
未払法人税等 24,785 3,744
割賦未実現利益 14,954 13,910
賞与引当金 3,668 2,209
役員賞与引当金 273 101
その他の引当金 694 680
117,945 116,512
その他の流動負債
流動負債合計 2,535,749 2,592,869
固定負債
社債 752,147 705,082
長期借入金 1,404,636 1,459,327
債権流動化に伴う長期支払債務 1,002 788
繰延税金負債 31,435 34,207
役員退職慰労引当金 523 455
メンテナンス引当金 1,234 1,235
その他の引当金 169 215
退職給付に係る負債 11,507 11,643
210,004 208,001
その他の固定負債
固定負債合計 2,412,661 2,420,957
負債合計 4,948,411 5,013,827
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,016 56,078
利益剰余金 421,580 427,987
△ 2,550 △ 2,452
自己株式
株主資本合計 556,175 562,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 10,289
繰延ヘッジ損益 △ 510 △ 281
為替換算調整勘定 △ 4,953 △ 12,497
△ 529 △ 508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,677 △ 2,998
新株予約権
2,191 2,031
103,454 102,179
非支配株主持分
純資産合計 660,145 663,954
負債純資産合計 5,608,556 5,677,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 267,394 307,031
219,141 250,010
売上原価
売上総利益 48,252 57,020
販売費及び一般管理費 27,176 32,169
営業利益 21,076 24,851
営業外収益
受取利息 49 54
受取配当金 369 333
持分法による投資利益 2,370 541
為替差益 75 -
受取賃貸料 71 71
125 447
その他の営業外収益
営業外収益合計 3,061 1,448
営業外費用
支払利息 145 937
為替差損 - 168
賃貸収入原価 21 21
51 69
その他の営業外費用
営業外費用合計 217 1,197
経常利益 23,920 25,102
特別利益
投資有価証券売却益 9 738
38 17
その他
特別利益合計 48 755
特別損失
投資有価証券評価損 1 2,176
割増退職金 99 -
66 46
その他
特別損失合計 166 2,222
税金等調整前四半期純利益 23,802 23,635
法人税等 7,650 6,424
四半期純利益 16,151 17,210
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,409 2,204
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,742 15,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 16,151 17,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,753 5,939
繰延ヘッジ損益 △ 561 468
為替換算調整勘定 1,260 △ 7,289
退職給付に係る調整額 45 24
14 △ 731
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,994 △ 1,588
四半期包括利益 14,157 15,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,536 13,685
非支配株主に係る四半期包括利益 2,620 1,937
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
税金費用の計算
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(当社の連結子会社における航空機の購入契約)
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2020年5月18日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機156機を購入する契約を有しており、購入予
定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航
空機の購入にかかる支払予定額の合計金額は789,816百万円であります。
購入予定の航空機の中には、現在、各国の規制当局が運航停止命令を発令しているボーイング737MAXも含まれ
ており、納入時期ならびに支払額は今後の運行再開の状況等により変更となる可能性があります。また、ボーイ
ング社、エアバス社との航空機の購入契約には、納入時期が当初予定よりも一定期間以上遅延した場合には購入
の取り消しが可能となる条項が含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
投資その他の資産 892 百万円 1,701 百万円
2 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
営業保証額
105,823百万円 110,375百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
5,067百万円 5,041百万円
(保証予約を含む)
計
110,890百万円 115,416百万円
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(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
IHI Investment for Aero
-百万円 4,557百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,450百万円 3,200百万円
計
3,450百万円 7,757百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
従業員(住宅資金) 56百万円 54百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
32,109百万円
減価償却費 50,235百万円
のれんの償却額 852百万円
548百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月24日
普通株式 6,653百万円 63円 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2 計上額
国際 計
リース オート ティ
(注)3
売上高
外部顧客に
126,495 83,124 34,279 23,344 267,244 150 267,394 - 267,394
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 146 262 - 2 410 82 493 △ 493 -
又は振替高
計 126,642 83,386 34,279 23,346 267,655 232 267,887 △ 493 267,394
セグメント利益 7,123 4,218 11,213 3,189 25,745 109 25,854 △ 1,934 23,920
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2 計上額
国際 計
リース オート ティ
(注)3
売上高
外部顧客に
137,030 84,755 59,613 25,096 306,495 535 307,031 - 307,031
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 510 243 48 - 803 144 948 △ 948 -
又は振替高
計 137,541 84,999 59,662 25,096 307,299 680 307,979 △ 948 307,031
セグメント利益 6,756 3,360 15,198 3,121 28,437 120 28,557 △ 3,455 25,102
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失1,578百万円を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 130円09銭 122円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
13,742 15,006
純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,742 15,006
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
105,635 122,077
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 129円57銭 122円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
- -
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 423 524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
1.Aviation Capital Group LLCにおける社債の買入消却ならびに発行
(社債の買入消却)
2020年6月18日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、公開買付の方式により、同
社が発行している米ドル建無担保普通社債の買入消却を実施いたしました。
(1) 目的
本買入消却の実施によって、投資家に対して財務の安全性を示すことで今後の起債の安定化を図るもの。
(2) 社債の種類、 償還期限 、 額面金額合計
米ドル建無担保社債、2020年10月15日、600百万USドル
(3) 買入日
2020年6月18日
(4) 買入価格
額面1,000USドルにつき1,000USドル(額面金額の100%)
(5) 買入総額
204百万USドル
(6) 消却後残存額面金額
395百万USドル
(7) 買入のための資金調達方法
自己資金及び銀行借入
(社債の発行)
2020年7月10日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及び
Regulation S準拠の 米ドル建 無担保普通社債 1,000百万USドル を発行いたしました。
(1) 発行総額
1,000百万USドル
(2) 発行形態
米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)
(3) 利率
年5.50%
(4) 償還期限
2024年12月
(5) 取得格付け
Kroll : A-
Moody's: Baa2
S&P : BBB-
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2.当社における社債の発行
当社は2020年7月30日付で利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付 第3回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債(劣後特約付) 無担保社債(劣後特約付)
発行総額 金100,000百万円 金30,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率
(注1) (注2)
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
2080年7月30日に一括償還。ただし、当社の 2080年7月30日に一括償還。ただし、当社の
償還方法及び
裁量で2025年以降の各利払日において、繰上 裁量で2030年以降の各利払日において、繰上
償還期限
償還が可能 償還が可能
払込期日 2020年7月30日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担 保
ありません。
Aviation Capital Group LLCの持分取得に係る借入金(ブリッジローン)の返済資金
資金の使途
(注1)2020年7月30日の翌日から2025年7月30日までにおいては年1.38%、2025年7月30日の翌日から2045年
7月30日までにおいては6ヶ月ユーロ円LIBORに1.43%を加えた値、2045年7月30日の翌日以降においては
6ヶ月ユーロ円LIBORに2.43%を加えた値。
(注2)2020年7月30日の翌日から2030年7月30日までにおいては年1.66%、2030年7月30日の翌日から2050年
7月30日までにおいては6ヶ月ユーロ円LIBORに1.63%を加えた値、2050年7月30日の翌日以降においては
6ヶ月ユーロ円LIBORに2.63%を加えた値。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 波也人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 裕晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤村 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月7日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月22日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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