株式会社ニコン 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 142,952 64,723 591,012
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 10,707 △ 19,275 11,864
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,200 △ 13,594 7,693
四半期(当期)利益又は損失（△）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,846 △ 7,201 △ 11,969
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 595,924 529,890 540,652
持分
資産合計 (百万円) 1,108,578 996,993 1,005,881
基本的１株当たり
(円) 20.80 △ 37.03 19.93
四半期(当期)利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) 20.72 △ 37.03 19.85
四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.8 53.1 53.7
営業活動による
(百万円) 3,425 △ 22,743 16,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,214 4,497 △ 21,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,620 △ 5,447 △ 72,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 380,144 301,378 324,034
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第１
四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替え
て行なっております。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタル
カメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場の低迷が続きました。精機事業
においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調となり、また、大型パネル用の設備投資は堅調
に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、装置販売は後ろ倒しの動きが見られまし
た。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び
眼科診断分野ともに、前期第４四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は低調
に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は647億23百万円 、 前年同期比782億29百万
円 （ 54.7％）の減収 、 営業損失は205億36百万円 （前年同期は93億２百万円の営業利益） 、 税引前四半期損失は192
億75百万円 （前年同期は107億７百万円の税引前四半期利益） 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は135億94百
万円 （前年同期は82億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益） となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、プロ・趣味層向け中高級機の販売に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の
落ち込みにより減収となり、営業損失を計上しました。市場縮小が加速する厳しい事業環境のなか、事業の再構築
を確実に行うため、より踏み込んだ構造改革を進めています。
精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、装置を販
売することができませんでした。半導体露光装置分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、一部装置を
前期に前倒しで販売した影響等が重なり、販売台数が減少しました。この結果、事業全体は大幅な減収となり、営
業損失を計上しました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よって前期第４四半期から繰延べられた製品の販売が一定程度進んだものの、営業活動などに制約を受けました。
この結果、事業全体は減収となり、経費抑制に努めたものの、赤字幅は拡大しました。
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(２) 当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 88億88百万円減少 し、 9,969億
93百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が 246億13百万円 、繰延税金資産が 40億77百万円 増加した一方、現
金及び現金同等物が 226億56百万円 、売上債権及びその他の債権が 142億91百万円 減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 19億37百万円増加 し、 4,660億
58百万円 となりました。これは主に、前受金が 137億33百万円 増加した一方、仕入債務及びその他の債務が 66億82
百万円 減少、さらに未払費用等の減少によりその他の流動負債が 35億９百万円 が減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 108億25百万円減少 し、 5,309億
35百万円 となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の価値上昇等によりその他
の資本の構成要素が 45億63百万円 増加、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利
益剰余金が 154億６百万円 減少したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費 74億17百万円
の計上に加え、前受金の増加 140億50百万円 があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務
及びその他の債務の減少により 227億43百万円の支出 （前年同期は 34億25百万円の収入 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産、投資有価
証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が 90億96百万円 あり、 44億97百万円の収入
（前年同期は 42億14百万円の支出 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当
金の支払により 54億47百万円の支出 （前年同期は 256億20百万円の支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 10億38百万円の増加 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 226億56
百万円減少 し、 3,013億78百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 143億40百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 378,336,521 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 378,336,521 378,336,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社執行役員 14
新株予約権の数(個)※ 4,738 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 473,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
新株予約権の行使期間※ 2020年４月18日～2050年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 375
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 188
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月17日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。
権利者が権利行使期間中に取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きるものとします。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによります。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 378,336,521 ― 65,476 ― 80,712
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,639,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,449,900 3,674,499 －
単元未満株式 普通株式 246,721 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,674,499 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 10,639,900 0 10,639,900 2.8
計 － 10,639,900 0 10,639,900 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 301,378
売上債権及びその他の債権 87,779 73,488
棚卸資産 246,530 271,143
その他の金融資産 10 2,901 2,485
15,960 18,547
その他の流動資産
流動資産合計 677,203 667,041
非流動資産
有形固定資産 106,369 106,379
使用権資産 15,265 15,834
のれん及び無形資産 46,895 46,039
退職給付に係る資産 4,624 4,599
持分法で会計処理されている投資 10,002 9,879
その他の金融資産 10 84,068 81,966
繰延税金資産 58,890 62,967
2,564 2,290
その他の非流動資産
非流動資産合計
328,677 329,952
資産合計 1,005,881 996,993
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 62,174
社債及び借入金 10 20,950 20,947
未払法人所得税 1,845 2,019
前受金 175,894 189,627
引当金 5,161 4,827
その他の金融負債 10 27,210 25,532
30,238 26,729
その他の流動負債
流動負債合計 330,154 331,854
非流動負債
社債及び借入金 10 102,778 102,554
退職給付に係る負債 11,047 11,332
引当金 4,989 5,001
繰延税金負債 3,589 3,448
その他の金融負債 10 9,232 9,564
2,332 2,304
その他の非流動負債
非流動負債合計
133,966 134,203
負債合計 464,121 466,058
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 46,369 46,443
自己株式 △ 17,639 △ 17,631
その他の資本の構成要素 △ 39,502 △ 34,940
485,948 470,542
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
540,652 529,890
非支配持分 1,108 1,045
資本合計 541,760 530,935
負債及び資本合計 1,005,881 996,993
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ７ 142,952 64,723
売上原価 △ 86,291 △ 43,891
売上総利益 56,661 20,832
販売費及び一般管理費 △ 52,063 △ 41,643
その他営業収益 ８ 4,885 877
その他営業費用 △ 181 △ 603
営業利益又は損失（△） 9,302 △ 20,536
金融収益 1,956 1,496
金融費用 △ 1,120 △ 396
持分法による投資利益 569 161
税引前四半期利益又は損失（△） 10,707 △ 19,275
法人所得税費用 △ 2,483 5,666
四半期利益又は損失（△） 8,224 △ 13,609
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 8,200 △ 13,594
非支配持分 25 △ 15
四半期利益又は損失（△） 8,224 △ 13,609
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
９ 20.80 △ 37.03
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
９ 20.72 △ 37.03
又は損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 8,224 △ 13,609
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 18 4,058
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 3 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 21 4,060
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 6,272 2,520
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 56 △ 189
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 29 17
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,357 2,348
税引後その他の包括利益 △ 6,378 6,408
四半期包括利益 1,846 △ 7,201
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,858 △ 7,172
非支配持分 △ 11 △ 29
四半期包括利益 1,846 △ 7,201
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 81,424 △ 13,044 8,544 △ 835
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － △ 10 △ 32
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 10 △ 32
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 10,000 － －
株式報酬取引 － 30 23 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 30 △ 9,977 － －
2019年６月30日残高
65,476 81,453 △ 23,022 8,535 △ 867
65,476 46,369 △ 17,639 1,108 △ 964
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － 4,071 19
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 4,071 19
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 0 － －
株式報酬取引 － 75 7 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,859 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 75 7 △ 1,859 －
2020年６月30日残高
65,476 46,443 △ 17,631 3,319 △ 945
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 27,723 21 △ 19,992 502,056 615,920 806 616,726
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△） － － － 8,200 8,200 25 8,224
△ 6,244 △ 56 △ 6,342 － △ 6,342 △ 36 △ 6,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 6,244 △ 56 △ 6,342 8,200 1,858 △ 11 1,846
剰余金の配当
６ － － － △ 11,905 △ 11,905 △ 38 △ 11,943
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 10,001 － △ 10,001
株式報酬取引 － － － － 53 － 53
子会社に対する所有者
－ － － － － 20 20
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － － △ 11,905 △ 21,853 △ 18 △ 21,871
2019年６月30日残高
△ 33,967 △ 35 △ 26,334 498,351 595,924 776 596,701
△ 39,699 53 △ 39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － △ 13,594 △ 13,594 △ 15 △ 13,609
2,522 △ 189 6,422 － 6,422 △ 14 6,408
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,522 △ 189 6,422 △ 13,594 △ 7,172 △ 29 △ 7,201
剰余金の配当
６ － － － △ 3,671 △ 3,671 △ 38 △ 3,709
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 0 － △ 0
株式報酬取引 － － － － 82 － 82
子会社に対する所有者
－ － － － － 3 3
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,859 1,859 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,859 △ 1,812 △ 3,589 △ 35 △ 3,624
2020年６月30日残高
△ 37,178 △ 136 △ 34,940 470,542 529,890 1,045 530,935
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 10,707 △ 19,275
減価償却費及び償却費 8,294 7,417
受取利息及び受取配当金 △ 1,399 △ 1,075
持分法による投資損益(△は益) △ 569 △ 161
固定資産売却損益(△は益) △ 3,970 △ 6
支払利息 479 379
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 21,791 14,685
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,356 △ 24,269
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 11,956 △ 8,184
前受金の増減額(△は減少) 4,491 14,050
引当金の増減額(△は減少) △ 80 △ 315
その他 △ 5,249 △ 5,802
小計 9,183 △ 22,557
利息及び配当金の受取額 1,538 1,090
利息の支払額 △ 100 △ 73
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 7,195 △ 1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,425 △ 22,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,242 △ 2,915
有形固定資産の売却による収入 4,013 27
無形資産の取得による支出 △ 1,743 △ 990
投資有価証券の取得による支出 △ 1,368 △ 573
投資有価証券の売却による収入 － 9,096
定期預金の預入による支出 △ 653 －
定期預金の払出による収入 283 －
その他 495 △ 149
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,214 4,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,250 △ 0
リース負債の返済による支出 △ 1,717 △ 1,831
配当金の支払額 ６ △ 11,607 △ 3,574
非支配持分への配当金の支払額 △ 38 △ 38
自己株式の取得による支出 △ 10,001 △ 0
その他 △ 7 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,620 △ 5,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,501 1,038
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 30,910 △ 22,656
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 380,144 301,378
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメン
ト」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会
計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収
集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基
づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた
一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異
なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移管
に伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」におけ
る半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2019年６月30日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 67,308 51,832 12,931 10,881 142,952 － 142,952
セグメント間の売上収益 173 169 54 14,892 15,288 △ 15,288 －
売上収益合計 67,481 52,001 12,985 25,773 158,240 △ 15,288 142,952
セグメント利益
3,589 10,319 △ 1,945 275 12,238 △ 2,936 9,302
又は損失（△）
金融収益 1,956
金融費用 △ 1,120
持分法による投資利益 569
税引前四半期利益
10,707
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△987百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△1,949百万円が含まれております。なお、全社損益△1,949百万円には、要
約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれており
ます。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各
セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2020年６月30日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 25,123 19,650 10,352 9,598 64,723 － 64,723
セグメント間の売上収益 168 123 37 12,506 12,834 △ 12,834 －
売上収益合計 25,292 19,773 10,389 22,105 77,558 △ 12,834 64,723
セグメント利益
△ 8,101 △ 5,155 △ 2,435 △ 445 △ 16,134 △ 4,402 △ 20,536
又は損失（△）
金融収益 1,496
金融費用 △ 396
持分法による投資利益 161
税引前四半期利益
△ 19,275
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△296百万円及び各セグ
メントに配賦されない全社損益△4,106百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費
用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益
であります。
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６．配当金
(１)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 11,905 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,677 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
（注１）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
（注２）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
７．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益
を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関
連は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。当該変更に伴い、前第１
四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細
は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照くだ
さい。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2019年６月30日 ）
（注１）
日本 8,226 2,555 1,285 5,333 17,399
米国 20,589 15,179 6,461 2,371 44,600
欧州（注２） 14,312 5,632 1,993 668 22,605
中国 8,408 18,585 1,337 925 29,255
その他（注２） 15,773 9,881 1,854 1,585 29,093
合計 67,308 51,832 12,931 10,881 142,952
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2020年６月30日 ）
（注１）
日本 2,961 3,294 1,474 4,893 12,622
米国 6,423 9,349 4,010 1,866 21,648
欧州（注２） 6,304 1,697 1,931 677 10,608
中国 5,462 2,423 1,811 660 10,356
その他（注２） 3,973 2,887 1,126 1,503 9,489
合計 25,123 19,650 10,352 9,598 64,723
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
デジタルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等 を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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８．その他営業収益
前 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,888百万円を「その他営業収益」
に含めております。
９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,200 △13,594
又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
8,200 △13,594
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,294 367,123
基本的１株当たり四半期利益
20円80銭 △37円03銭
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
8,200 △13,594
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
8,200 △13,594
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,294 367,123
ストックオプションによる普通株式増加数
1,415 －
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 395,709 367,123
希薄化後１株当たり四半期利益
20円72銭 △37円03銭
又は損失（△）（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益又は損失（△）の算定に含まれなかった
潜在株式
（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第１四半期連結累計期間 576,900株、当第１四半期連結累計期間 576,900株
（注２）当第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を
減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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10．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
324,034 301,378
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 87,779 73,488
その他の金融資産
5,490 5,581
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産
21,808 22,327
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 59,672 56,543
合計 498,782 459,317
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 62,174
社債及び借入金
123,728 123,501
その他の金融負債 36,130 34,740
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
その他の金融負債 168 140
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
144 216
合計 229,026 220,771
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
デリバティブ － 1,502 － 1,502
株式 51,198 － 13,113 64,312
その他 － 731 14,935 15,666
資産合計 51,198 2,233 28,048 81,480
デリバティブ － 312 － 312
負債合計 － 312 － 312
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年６月30日 )
デリバティブ － 1,219 － 1,219
株式 48,434 － 12,901 61,336
その他 － 770 15,546 16,316
資産合計 48,434 1,989 28,447 78,870
デリバティブ － 356 － 356
負債合計 － 356 － 356
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 20,566 28,048
利得又は損失合計
純損益(注１) △334 1
その他の包括利益(注２) △181 △164
取得 1,368 573
売却・決済 － △3
在外営業活動体の換算差額 △26 △8
四半期末残高 21,393 28,447
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,958 30,431 29,963 30,376
長期借入金 83,820 84,740 83,588 84,473
合計 113,778 115,171 113,551 114,849
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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11．偶発負債
(訴訟関連)
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。
12．重要な後発事象
当社は、投資先であるBerkeley Lights, Inc.（本社：米国）が2020年７月17日（米国時間）に米国NASDAQへ新規
株式公開を行ったことにより、2021年３月期第２四半期累計期間の連結決算において、同社株式に係る有価証券評
価益 約58億円を計上する見込みとなりました。
当該有価証券評価益は連結損益計算書の「金融収益」に計上する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
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継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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