オリンパス株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第153期(2021年３月期)第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 181,885 142,403 797,411
売上高
（百万円） 13,607 209 77,798
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 8,637 △2,736 51,670
期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △779 △9,844 33,284
期）包括利益
（百万円） 429,956 360,910 370,747
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 938,295 1,099,081 1,015,663
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 6.32 △2.13 39.37
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 6.32 △2.13 39.36
益（△は損失）
（％） 45.8 32.8 36.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 28,406 8,388 133,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △15,513 △12,291 △62,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △11,285 111,818 △19,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 113,745 270,671 162,717
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
（１）訴訟に係るリスク
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.（OSZ）は、深圳市安平泰投 资发 展有限公司（安平泰）から2016年12月23日付で訴訟を
提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控
訴しておりました。2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確で
あるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されましたが、今後の経過によっては、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
売 上 高 181,885 142,403 △39,482 △21.7％
△91.9％
営 業 損 益 14,736 1,190 △13,546
親会社の所有者に
－
8,637 △2,736 △11,373
帰属する四半期損益
－
為替レート(円/米ドル) 109.90 107.62 △2.28
－
為替レート(円/ユーロ) 123.49 118.48 △5.01
15.17 －
為替レート(円/人民元) 16.07 △0.90
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活
動の再開は段階的に進められているものの、極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、企業収益は悪化傾向が続いており、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下ですが、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍
を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」とそれに基づいた中長期の経営戦略を発表しております。当経営
戦略は、当社が長期的に目指す方向性を示しており、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約
が生じたこと等によって、全事業で減収となり、 1,424億３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。営業損益
については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、 11億90百万円 （前年同期
比91.9％減 ）となりました。また、金融費用は減少したものの、法人所得税費用の計上により、 親会社の所有者に帰
属する四半期損益は、27億36百万円（前年同期は、86億37百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）の損失と
なりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、売上高で約
340億円、営業利益で約110億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米
ドル＝107.62円(前年同期は、109.90円)、１ユーロ＝118.48円(前年同期は、123.49円)、１人民元＝15.17円(前年同
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期は、16.07円)となり、売上高では前年同期比53億81百万円の減収要因、営業利益では前年同期比17億32百万円の減
益要因となりました。
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
△17.0 %
売 上 高 95,410 79,198 △16,212
△33.2 %
14,631
営 業 損 益 21,918 △7,287
内視鏡事業の連結売上高は、791億98百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は、146億31百万円（前年同期比
33.2％減）となりました。
2020年４月に欧州と一部アジア地域において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1（イーヴィス・エックスワ
ン）を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延
期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨され症例数が減少
したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
△26.8 %
売 上 高 52,056 38,100 △13,956
1,449 △74.5 %
営 業 損 益 5,676 △4,227
治療機器事業の連結売上高は、381億円（前年同期比26.8％減）、営業利益は、14億49百万円（前年同期比74.5％
減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療
機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減
収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
△21.5％
売 上 高 22,613 17,757 △4,856
△1,604 －
営 業 損 益 1,644 △3,248
科学事業の連結売上高は、177億57百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失は、16億４百万円（前年同期は、16
億44百万円の営業利益）となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、航空機および自動車産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制
限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は、減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
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[映像事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
△40.9％
売 上 高 10,189 6,024 △4,165
△2,746 －
営 業 損 益 △2,341 △405
映像事業の連結売上高は、60億24百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は、27億46百万円（前年同期は、23億
41百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実店舗における来店者数が減少したことに加え、スマートフォンの台頭
等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により損失幅が拡大しました。
[その他事業]
（単位：百万円）
前第１四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第１四半期累計
△18.1％
売 上 高 1,617 1,324 △293
△438 －
営 業 損 益 △646 208
その他事業の連結売上高は、13億24百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は、４億38百万円（前年同期は、６
億46百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの
事業で減収となりました。
その他事業の営業損益は、映像コンポーネント事業において一部の開発テーマが終了したことに伴い費用が減少
し、損益が改善しました
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 834億18百万円増加し、１兆990億81百万円
となりました。主に、 現金及び現金同等物が 1,080億12百万円増加、棚卸資産が157億22百万円増加した一方、流動資
産の営業債権及びその他の債権が310億60百万円減少、退職給付に係る資産が当第１四半期連結累計期間において、
当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により138億48百万円減少
しました。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間
で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ934億21百万円増加し、7,371億26百万円となりました。主に、流動負債の社
債及び借入金が309億26百万円増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元
流動性を確保するために長期借入金による資金調達を行った影響等により非流動負債の社債及び借入金が840億79百
万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が116億87百万円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ100億３百万円減少し、3,619億55百万円となりました。親会社の所有者に帰
属する四半期損失の計上及び、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて
年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により、利益剰余金が113億48百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5％から32.8％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して 1,079億54百万
円増加 し、 2,706億71百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、83億88百万円（前第１四半期連結累計期間は
284億６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費153億78百万円の非資金項目の調整、
流動資産の営業債権及びその他の債権の減少315億66百万円等になります。主な減少要因は、棚卸資産の増加151億96
百万円、営業債務及びその他の債務の減少100億92百万円、法人所得税の支払57億86百万円等になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、122億91百万円（前第１四半期連結累計期間
は155億13百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出85億69百万円、無形資産
の取得による支出40億68百万円等になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、1,118億18百万円（前第１四半期連結累計期
間は112億85百万円の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加161億28
百万円、長期借入れによる収入991億80百万円等になります。なお、長期借入れによる収入は、新型コロナウイルス
感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金による資金調達を行ったことによるもの
です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、186億94百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、映像コンポーネント事業において一部の開発テーマを終了しておりま
すが、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下の通りです。
（事業譲渡協議の開始に係る意向確認書の締結）
当社は、2020年６月24日付にて、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）と当社の映像事業を新会社
として分社化し、JIPに対して譲渡することに関する意向確認書を締結いたしました。
今後、両社は、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年９月30日までに本取引に関して法的拘
束力を有する正式契約を締結することを目指します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,370,914,963 1,370,914,963
普通株式
（市場第一部）
100株
1,370,914,963 1,370,914,963 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 1,370,914,963 ― 124,643 ― 91,063
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,330,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,285,421,200 12,854,212 －
普通株式
162,863 － －
単元未満株式 普通株式
1,370,914,963 － －
発行済株式総数
－ 12,854,212 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含ま
れています。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市石川
85,330,900 － 85,330,900 6.22
オリンパス㈱ 町2951番地
－ 85,330,900 － 85,330,900 6.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
資産
流動資産
6,13 162,494 270,506
現金及び現金同等物
13 143,062 112,002
営業債権及びその他の債権
13 3,424 2,369
その他の金融資産
167,596 183,318
棚卸資産
3,521 4,405
未収法人所得税
20,336 25,700
その他の流動資産
小計 500,433 598,300
6,274 6,100
売却目的で保有する資産
流動資産合計 506,707 604,400
非流動資産
202,134 201,297
有形固定資産
98,328 97,373
のれん
74,792 75,120
無形資産
31,111 17,263
退職給付に係る資産
2,267 2,244
持分法で会計処理されている投資
13 19,685 19,592
営業債権及びその他の債権
13 27,266 29,962
その他の金融資産
51,156 49,753
繰延税金資産
2,217 2,077
その他の非流動資産
508,956 494,681
非流動資産合計
1,015,663 1,099,081
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
13 59,557 47,870
営業債務及びその他の債務
13 81,018 111,944
社債及び借入金
13 20,188 21,980
その他の金融負債
11,276 8,629
未払法人所得税
20,598 21,982
引当金
136,912 127,912
その他の流動負債
小計 329,549 340,317
4,221 4,093
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 333,770 344,410
非流動負債
8,13 199,897 283,976
社債及び借入金
13 30,733 32,119
その他の金融負債
49,607 50,120
退職給付に係る負債
7,281 6,764
引当金
13,147 8,469
繰延税金負債
9,270 11,268
その他の非流動負債
309,935 392,716
非流動負債合計
負債合計 643,705 737,126
資本
124,643 124,643
資本金
91,157 91,140
資本剰余金
△98,135 △98,111
自己株式
△22,751 △21,247
その他の資本の構成要素
275,833 264,485
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 370,747 360,910
1,211 1,045
非支配持分
371,958 361,955
資本合計
1,015,663 1,099,081
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,10 181,885 142,403
売上高
65,175 55,149
売上原価
売上総利益 116,710 87,254
101,074 84,634
販売費及び一般管理費
92 28
持分法による投資損益
11 336 917
その他の収益
1,328 2,375
11
その他の費用
5
営業利益 14,736 1,190
528 344
金融収益
1,657 1,325
金融費用
税引前四半期利益 13,607 209
4,964 2,941
法人所得税費用
8,643 △2,732
四半期利益 (△は損失)
四半期利益（△は損失）の帰属
8,637 △2,736
親会社の所有者
6 4
非支配持分
8,643 △2,732
四半期利益 (△は損失)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12 6.32 △2.13
（円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
12 6.32 △2.13
(円)
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 (△は損失) 8,643 △2,732
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△371 1,754
る金融資産
△381 △8,612
７
確定給付制度の再測定
△752 △6,858
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△8,762 △295
在外営業活動体の換算差額
98 65
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ △20
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△8,664 △250
計
△9,416 △7,108
その他の包括利益合計
△773 △9,840
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△779 △9,844
親会社の所有者
6 4
非支配持分
△773 △9,840
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年４月１日 残高
8,637 8,637 6 8,643
四半期利益
△9,416 △9,416 △9,416
その他の包括利益
－ － － △9,416 8,637 △779 6 △773
四半期包括利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
△2 2 0 0
自己株式の処分
9 △10,243 △10,243 △125 △10,368
剰余金の配当
その他の資本の構成
381 △381 － －
要素から利益剰余金
への振替額
△56 △56 △56
株式報酬取引
非支配持分との資本
△158 △158 158 －
取引
所有者との取引額等合
－ △216 1 381 △10,624 △10,458 33 △10,425
計
124,606 91,094 △4,763 △17,269 236,288 429,956 1,233 431,189
2019年６月30日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,643 91,157 △98,135 △22,751 275,833 370,747 1,211 371,958
2020年４月１日 残高
四半期損失 △2,736 △2,736 4 △2,732
△7,108 △7,108 △7,108
その他の包括利益
－ － － △7,108 △2,736 △9,844 4 △9,840
四半期包括利益
自己株式の処分 △24 24 0 0
9 － △170 △170
剰余金の配当
その他の資本の構成
8,612 △8,612 － －
要素から利益剰余金
への振替額
7 7 7
株式報酬取引
所有者との取引額等合
－ △17 24 8,612 △8,612 7 △170 △163
計
124,643 91,140 △98,111 △21,247 264,485 360,910 1,045 361,955
2020年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,607 209
税引前四半期利益
17,427 15,378
減価償却費及び償却費
△520 △350
受取利息及び受取配当金
1,031 987
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △92 △28
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
17,770 31,566
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,829 △15,196
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△3,976 △10,092
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 166 762
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,203 928
△1,428 △9,491
その他
小計 34,359 14,673
280 171
利息の受取額
240 179
配当金の受取額
△1,033 △849
利息の支払額
△5,440 △5,786
法人所得税の支払額
28,406 8,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,004 △8,569
有形固定資産の取得による支出
60 108
有形固定資産の売却による収入
△4,339 △4,068
無形資産の取得による支出
△220 －
事業の取得による支出
△10 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,513 △12,291
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
29,446 16,128
減額（△は減少）
△3,334 △4,004
リース負債の返済による支出
8 － 99,180
長期借入れによる収入
△28,000 －
長期借入金の返済による支出
9 △10,243 －
配当金の支払額
△125 △170
非支配持分への配当金の支払額
971 684
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,285 111,818
△2,426 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△818 107,954
114,563 162,717
現金及び現金同等物の期首残高
113,745 270,671
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、 その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業
の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。 要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史 によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影
響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社
の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いておりますが、当該仮定に変更はありません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分
を基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
います。
したがって、当社グループは、これらの５つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
治療機器事業
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デジタルカメラ、録音機
その他事業 生体材料
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
95,410 52,056 22,613 10,189 1,617 181,885 － 181,885
外部顧客への売上高
－ － 20 － 97 117 △117 －
セグメント間の売上高（注１）
95,410 52,056 22,633 10,189 1,714 182,002 △117 181,885
売上高計
21,918 5,676 1,644 △2,341 △646 26,251 △11,515 14,736
営業利益（又は損失）
金融収益
528
1,657
金融費用
13,607
税引前四半期利益
その他の項目
117 △25 － － － 92 － 92
持分法による投資損益
8,507 4,581 1,782 413 171 15,454 1,973 17,427
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資産） － － － 545 － 545 － 545
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
79,198 38,100 17,757 6,024 1,324 142,403 － 142,403
外部顧客への売上高
－ － 0 1 30 31 △31 －
セグメント間の売上高（注１）
79,198 38,100 17,757 6,025 1,354 142,434 △31 142,403
売上高計
14,631 1,449 △1,604 △2,746 △438 11,292 △10,102 1,190
営業利益（又は損失）
金融収益
344
1,325
金融費用
209
税引前四半期利益
その他の項目
30 △2 － － － 28 － 28
持分法による投資損益
8,361 3,081 1,699 237 145 13,523 1,855 15,378
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資産） － － － 209 － 209 － 209
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
要約四半期 連結財政状態計算書における現金及び現
113,261 270,506
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
484 165
等物
要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書における
113,745 270,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
７．従業員給付
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）
を実施しました。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に
は、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,214百万円が含ま
れております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出
し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締
結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務
の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し
支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
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８．借入金
前第１四半期連結累計期間において、 重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及
び長期運転資金として、500億円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び400億円（借入金利
（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに100億円（借入金利
（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
10,243 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
また、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年７月30日
12,856 10
普通株式 2020年５月31日 2020年７月31日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。
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10．売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成
されています。これらの事業毎に 分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評
価を行うために、定期的に報告を行う単位となっている ことから、 これらの事業で 計上する収益を売上高とし
て表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高
と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
14,500 9,872 2,335 2,910 1,475 31,092
日本
34,272 19,624 7,251 1,596 58 62,801
北米
22,074 12,610 4,545 3,902 22 43,153
欧州
13,808 4,812 3,969 361 4 22,954
中国
8,909 4,380 3,199 1,367 58 17,913
アジア・オセアニア
1,847 758 1,314 53 3,972
－
その他
95,410 52,056 22,613 10,189 1,617 181,885
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
9,912 8,486 2,061 1,287 1,233 22,979
日本
27,520 12,247 4,592 960 24 45,343
北米
20,198 9,546 3,178 2,991 13 35,926
欧州
13,523 4,054 4,353 280 2 22,212
中国
6,905 3,275 2,724 449 52 13,405
アジア・オセアニア
1,140 492 849 57 0 2,538
その他
79,198 38,100 17,757 6,024 1,324 142,403
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修
理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行ってお
り、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業
を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含
まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、 会計処理しています。
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11．その他の収益及びその他の費用
(1） その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月1日 至 2020年６月30日)
重要な取引はありません。
(2） その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月1日 至 2020年６月30日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,354百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
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12．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
6.32 △2.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 6.32 △2.13
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,637 △2,736
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
8,637 △2,736
益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額 （百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
8,637 △2,736
利益（△は損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株） 1,365,684 1,285,578
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）
571 －
業績連動型株式報酬による普通株式 (千株） 10 －
1,366,265 1,285,578
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）
(注)当第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増
加が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当 第１ 四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定して
います。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,455 － 1,455
株式等 － － 845 845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 14,423 － 813 15,236
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,960 － 1,960
条件付対価 － － 163 163
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 465 － 465
株式等 － － 856 856
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 16,862 － 817 17,679
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,911 － 1,911
条件付対価 － － 162 162
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 1,774 1,658
利得及び損失（注）
純損益 △17 △7
その他の包括利益 16 △1
購入 58 18
20 5
その他
1,851 1,673
期末残高
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示して
おり、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△17百万円及び△7百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 584 163
決済 △220 －
△14 △1
その他
350 162
期末残高
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 36,891 36,819 36,475 36,442
金融負債
社債 69,737 69,513 69,757 69,816
借入金 116,036 118,053 165,298 168,658
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14．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
15．後発事象
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金の確保のため
に、以下の社債を発行しました。
(1） ①銘柄 第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)
②発行総額 250億円
③発行価格 各社債の金額１００円につき金１００円
④利率 0.25%
⑤払込期日 2020年７月20日
⑥償還期限 2025年７月18日
⑦償還方法 満期一括償還
⑧担保・保証の有無 無
(2） ①銘柄 第27回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)
②発行総額 250億円
③発行価格 各社債の金額１００円につき金１００円
④利率 0.47%
⑤払込期日 2020年７月20日
⑥償還期限 2030年７月19日
⑦償還方法 満期一括償還
⑧担保・保証の有無 無
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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