大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第203期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第203期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第１四半期 第１四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 335,068 317,261 1,368,689
経常利益 (百万円) 41,462 32,093 86,018
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,631 21,627 41,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,853 1,281 14,996
純資産額 (百万円) 1,045,451 1,017,832 1,027,667
総資産額 (百万円) 2,042,376 2,186,895 2,140,482
１株当たり四半期
(円) 68.86 52.02 100.50
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 45.2 46.6
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変
更等に関する事項」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売
単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて 178
億円減 の3,172億円 となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイム
ラグによる減益影響(*)やガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて 93億円減 の320億円 となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて 70億円減 の216億円 となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
当第１四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 5.1％減 の527万１千件 となりました。
3
ガス販売量は、前年同四半期に比べて 11.6％減 の16億１百万 mとなりました。このうち、家庭用ガス販売量
3
は、概ね前年同四半期並みの ４億７千９百万 m、業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
3
響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて 16.3％減 の11億２千２百万 mとなりまし
た。
売上高は、ガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどによ
り、前年同四半期に比べて 269億円減 の2,251億円 となりました。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価
に反映されるまでのタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて 119億
円減 の190億円 となりました。
当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
3
家庭用 479 (＋1.7 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 1,122 (△16.3 )
百万m
3
計 1,601 (△11.6 )
百万m
ガス供給件数 5,271 千件 (△5.1 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 27.7％ 増の 137万５千 件となり、電力販売量は、主
に小売での販売量の増加により、前年同四半期に比べて 18.0％ 増の 32億８千５百万 kWhとなりました。
売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて 51億円増 の463億円 となりました。こ
の結果、セグメント利益は、前年同四半期に比べて 26億円増 の37億円 となりました。
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当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
小売 1,121 百万kWh (＋29.0 )
電力販売量 卸等 2,164 百万kWh (＋13.0 )
計 3,285 百万kWh (＋18.0 )
低圧電気供給件数 1,375 千件 (＋27.7 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
③ 海外エネルギー
売上高は、前年度に取得した米国上流事業会社の影響等により、前年同四半期に比べて 33億円増 の145億円 とな
りました。セグメント利益は、米国金利の低下による減益影響はありますが、フリーポートプロジェクトの商業
運転開始、前年度に取得した米国上流事業の影響等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の一部休止等がありましたが、都市開発事業
の販売増等により、前年同四半期に比べて ６億円増 の497億円 となりました。セグメント利益は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益がありましたが、都市開発の分譲事業増等により、概ね前
年同四半期並みとなりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおりま
す。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は ２兆1,868億円 となり、前連結会計年度末に比べて 464億円増加 しまし
た。これは、季節要因等により売掛債権等が減少したものの、現預金等の増加により流動資産が増加したことなど
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は 1兆1,690億円 となり、前連結会計年度末に比べて 562億円増加 しました。こ
れは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は １兆178億円 となり、前連結会計年度末に比べて 98億円減少 しました。こ
れは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累
計額が減少したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 18億４千９百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 895,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,143,703 ―
414,370,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,333,700
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,703 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 895,900 ― 895,900 0.22
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 976,000 ― 976,000 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 84,258 83,213
供給設備 264,657 260,748
業務設備 55,072 53,843
その他の設備 542,101 545,614
68,482 75,178
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,014,572 1,018,598
無形固定資産 98,322 98,291
投資その他の資産
投資有価証券 332,200 322,316
その他 136,171 138,242
△802 △856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,568 459,702
固定資産合計 1,580,462 1,576,592
流動資産
現金及び預金 147,201 193,062
受取手形及び売掛金 210,515 183,594
たな卸資産 108,092 122,074
その他 94,849 112,193
△640 △622
貸倒引当金
流動資産合計 560,019 610,302
資産合計 2,140,482 2,186,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 289,993 289,994
長期借入金 363,757 356,131
ガスホルダー修繕引当金 1,290 1,327
保安対策引当金 9,339 8,982
器具保証引当金 13,074 12,370
退職給付に係る負債 17,590 18,232
105,455 126,010
その他
固定負債合計 800,502 813,048
流動負債
支払手形及び買掛金 59,363 59,648
短期借入金 20,029 25,408
232,919 270,957
その他
流動負債合計 312,312 356,014
負債合計 1,112,815 1,169,062
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,483 19,468
利益剰余金 802,313 812,973
△1,802 △1,804
自己株式
株主資本合計 952,160 962,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,336 47,551
繰延ヘッジ損益 △14,161 △31,532
土地再評価差額金 △737 △737
為替換算調整勘定 10,085 1,960
8,809 8,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45,332 26,049
非支配株主持分 30,174 28,979
純資産合計 1,027,667 1,017,832
負債純資産合計 2,140,482 2,186,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 335,068 ※1 317,261
売上高
224,939 214,098
売上原価
売上総利益 110,129 103,163
供給販売費及び一般管理費 73,432 77,868
営業利益 36,696 25,294
営業外収益
受取利息 125 550
受取配当金 5,283 1,996
持分法による投資利益 1,809 4,005
関係会社投資有価証券売却益 － 3,486
1,573 1,393
雑収入
営業外収益合計 8,790 11,431
営業外費用
支払利息 2,844 2,830
1,180 1,802
雑支出
営業外費用合計 4,025 4,632
経常利益 41,462 32,093
税金等調整前四半期純利益 41,462 32,093
法人税等 12,263 9,991
四半期純利益 29,198 22,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 567 474
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,631 21,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 29,198 22,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △780 6,211
繰延ヘッジ損益 △2,137 △3,682
為替換算調整勘定 △605 △4,664
退職給付に係る調整額 △573 △549
△4,246 △18,135
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △8,344 △20,820
四半期包括利益 20,853 1,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,329 2,344
非支配株主に係る四半期包括利益 524 △1,062
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第
１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
㈱ＯＧＣＴＳ(Daigasエナジー㈱に吸収合併)、㈱ガスアンドパワー(Daigasガスアンドパワーソリューション
㈱に吸収合併)、大阪ガスエンジニアリング㈱(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収合併)、Osaka
Gas Resources Canada Ltd.(売却)及び㈱オージーロード(清算)は、当第１四半期連結会計期間より、連結子会
社でなくなりました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
TOPS Pipeline,LLCは、新たに持分を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含
めております。 福島ガス発電㈱は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に
含めております。 Aurora Solar Holdings Corporation(売却)は、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
連結子会社の税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
税金費用の計算
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が
下落しております。当社グループにおいては、原油価格について中長期的に徐々に回復するものと仮定し、固定
資産の減損の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー
価格への影響は不確実性が高く、今後、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
福島ガス発電㈱ 4,600 百万円 4,600 百万円
Ruwais Power Company PJSC
1,086 1,075
Ichthys LNG Pty.Ltd.
1,396 700
Aurora Solar Corporation
1,147 －
その他 1,138 408
計 9,368 6,784
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 21,479 百万円 22,939 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 10,394 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
計上額
(注) １
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 252,052 41,176 11,164 49,077 353,470 △18,401 335,068
セグメント利益
営業利益又は損失(△)
30,650 1,151 △525 3,598 34,874 1,822 36,696
持分法による投資利益
330 △43 1,522 － 1,809 － 1,809
又は損失(△)
計 30,980 1,108 996 3,598 36,683 1,822 38,505
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
計上額
(注) １
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 225,132 46,316 14,506 49,753 335,709 △18,448 317,261
セグメント利益
営業利益又は損失(△)
18,915 3,631 △3,062 3,120 22,606 2,688 25,294
持分法による投資利益 159 131 3,714 － 4,005 － 4,005
計 19,075 3,763 651 3,120 26,611 2,688 29,299
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日にエネルギー分野における関係会社の組織再編を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期
間より、従来「国内エネルギー・電力」セグメントに含めていた一部の連結子会社を「国内エネルギー・ガス」
セグメントに含めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 68.86 52.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,631 21,627
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,631 21,627
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,811 415,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2020年３月12日の取締役会の決議に基づき、2020年８月３日に第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保
社債(劣後特約付)、第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行を決定しました。その概要
は次のとおりであります。
第３回・第４回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(1) 種類 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 償還方法 満期一括償還、但し一定の条件のもとで期限前償還することができる
(4) 資金の使途 設備、投融資、社債償還、短期社債(コマーシャル・ペーパー)償還及び借入金返済資金
発行総額、利率、償還期限、発行年月日は、需要状況や金利動向等を総合的に勘案して決定するため現時点では
未定ですが、発行総額は1,000億円程度を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、2020年８月３日に
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）の発行を決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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