沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯淺 英雄
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 16,620 17,037 68,051
営業収益
（百万円） 3,610 3,772 14,074
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,488 2,589 9,874
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,550 2,686 10,192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,684 89,715 89,466
純資産額
（百万円） 95,675 104,429 105,673
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 91.12 94.89 361.55
純利益
（％） 84.6 83.0 81.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 721 2,241 14,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 877 744 △ 11,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,892 △ 2,455 △ 3,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,927 3,901 3,372
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出、企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に
あるものの、個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられるなど一部で下げ止まりの動きがみ
られます。
当社業務区域である沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで厳
しい状況が続いております。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正などにより、競争が激化しております。
また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向
けての変化が始まっています。
このような情勢のもと、2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における
当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
(％)
) )
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
16,620 17,037
417 2.5
営業収益
13,034 13,300 265 2.0
営業費用
営業利益 3,585 3,736 151 4.2
経常利益 3,610 3,772 162 4.5
親会社株主に帰属する
2,488 2,589 101 4.1
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上や海
底ケーブル売上の増加やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加
し 、前年同期比417百万円増加（2.5％増）の17,037百万円となりました 。
営業費用については、販売関連コストの減少や端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や設備関
連コストの増加などにより、前年同期比265百万円増加（2.0％増）の13,300百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比151百万円増加（4.2％増）の3,736百万円、経常利益は前年同期比162百
万円増加（4.5％増）の3,772百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101百万円増加（4.1％
増）の2,589百万円となりました。
なお、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通
信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は829百万円となりまし
た。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
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（モバイルサービス）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 (％)
) )
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
4,700 6,000
1,300 27.7
純増数
714,000 732,900 18,900 2.6
総契約数
54,800 50,500 △4,300 △7.8
携帯電話総販売数
総合ARPA（円） 7,049 149 2.2
6,900
au通信ARPA（円） 6,577 90 1.4
6,487
付加価値ARPA（円） 472 59 14.3
413
（注）１． 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております 。
２． 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております 。
３ ．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なこと
やauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結
果、前第１四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が18,900契約増加（2.6％増）の732,900契約となりまし
た 。
ARPAについては、 総合ARPAは前年同期比149円増加（2.2％増）の7,049円となりました。このうち、au通信ARPA
については、前年同期比90円増加（1.4％増）の6,577円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマート
パスプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比59円増加（14.3％増）の472円となりまし た。
（FTTHサービス）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
(％)
) )
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
2,400 2,400
0 0.0
純増回線数
97,600 105,200 7,600 7.8
累計回線数
5,088 33 0.7
ARPU（円） 5,055
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
４．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当第１四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期並みの2,400回
線、累計回線数は前年同期比7,600回線増加（7.8％増）の105,200回線となりました。
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（ライフデザインサービス）
前第 １ 四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 (％)
) )
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
－ 9,600
純増件数 9,600 －
契約件数 － 28,100 28,100 －
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
2019年11月19日から沖縄電力株式会社の供給エリア（一部離島を除く）において、同社の電気事業と当社の通
信サービス等を組み合わせた「au でんき」を提供開始しました。
②財政状態の状況
当第１四半期
増減率
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2020年３月31日)
(％)
(2020年６月30日)
資産（百万円） 105,673 104,429 △1,243 △1.2
負債（百万円） 16,206 14,713 △1,493 △9.2
有利子負債（百万円）
420 394 △26 △6.3
純資産（百万円） 89,466 89,715 249 0.3
自己資本比率（％） 81.9 83.0 1.1ポイント －
当第１四半期連結会計期間末に おける資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については 、前払費用が増加したものの、有形固定資産の減少や関係会社短期貸付金が減少したことなど
により 、前連結会計年度末と比較して 1,243百万円減少 （ 1.2％減 ）の 104,429 百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益や預り金が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前
連結会計年度末と比較して 1,493百万円減少（9.2％減）の14,713百万円となりました。
（純資産）
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と 比較して249百万円増加（0.3％増）の
89,715百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
) )
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
721 2,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー 877 744 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,892 △2,455 △563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △293 529 822
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372 △847
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,927 3,901 △25
フリー・キャッシュ・フロー 1,599 2,985 1,385
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,901百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,985百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額が増加から減少に転じたことや未払金の増
減額の増加などにより、前第１四半期連結累計期間と比較して1,519百万円収入が増加し、2,241百万円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、関係会社
短期貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して133百万円収入が
減少し、744百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが増加したこと
などにより、前第１四半期連結累計期間と比較して563百万円支出が増加し、2,455百万円の支出となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所
要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金
調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段
を選択しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は394百万円となっ
ております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,901百万円となりまし
た。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 27,342,000 27,342,000
100株
（スタンダード）
27,342,000 27,342,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 27,342,000 － 1,414 － 1,614
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,325,800 273,258 －
普通株式
15,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
27,342,000 － －
発行済株式総数
－ 273,258 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の
数19個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
沖縄県那覇市松山
300 － 300 0.00
沖縄セルラー電話株式会社
一丁目２番１号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
40,988 40,962
機械設備
△ 29,574 △ 30,130
減価償却累計額
機械設備（純額） 11,414 10,832
空中線設備 12,567 12,694
△ 7,690 △ 7,887
減価償却累計額
空中線設備（純額） 4,877 4,806
端末設備 1,165 1,170
△ 767 △ 778
減価償却累計額
端末設備（純額） 397 391
14,182 14,288
市内線路設備
△ 9,221 △ 9,441
減価償却累計額
市内線路設備（純額） 4,961 4,847
139 139
市外線路設備
△ 18 △ 22
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 120 117
土木設備 807 807
△ 71 △ 79
減価償却累計額
土木設備（純額） 736 728
海底線設備 2,781 2,791
△ 349 △ 400
減価償却累計額
海底線設備（純額） 2,432 2,390
建物 11,754 11,755
△ 4,151 △ 4,271
減価償却累計額
建物（純額） 7,603 7,484
構築物 1,240 1,242
△ 947 △ 958
減価償却累計額
構築物（純額） 293 284
機械及び装置 164 164
△ 117 △ 120
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 47 44
車両 186 186
△ 167 △ 169
減価償却累計額
車両（純額） 19 17
1,634 1,635
工具、器具及び備品
△ 1,206 △ 1,238
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 427 397
2,137 2,139
土地
2,278 2,410
建設仮勘定
37,745 36,891
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
無形固定資産
48 46
施設利用権
351 325
ソフトウェア
2 2
借地権
9 9
その他の無形固定資産
412 384
無形固定資産合計
38,157 37,275
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
2,028 1,889
有形固定資産
△ 225 △ 258
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,803 1,631
1,803 1,631
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
無形固定資産合計
1,822 1,651
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
360 354
投資有価証券
36 34
社内長期貸付金
2,540 2,492
長期前払費用
1,374 1,383
繰延税金資産
216 217
敷金及び保証金
40 46
その他の投資及びその他の資産
△ 29 △ 30
貸倒引当金
4,538 4,497
投資その他の資産合計
44,519 43,424
固定資産合計
流動資産
3,372 3,901
現金及び預金
28,978 28,878
売掛金
1,545 1,710
未収入金
1,108 1,201
貯蔵品
328 801
前払費用
25,812 24,113
関係会社短期貸付金
11 409
その他の流動資産
△ 3 △ 10
貸倒引当金
61,153 61,005
流動資産合計
105,673 104,429
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債
288 262
リース債務
994 934
ポイント引当金
58 67
株式給付引当金
736 736
固定資産撤去引当金
284 292
退職給付に係る負債
210 224
資産除去債務
9 9
その他の固定負債
2,582 2,526
固定負債合計
流動負債
26 26
1年以内に期限到来の固定負債
1,691 1,423
買掛金
105 105
リース債務
7,112 5,972
未払金
未払費用 156 199
2,187 1,110
未払法人税等
82 92
前受金
1,606 1,920
預り金
7 835
前受収益
330 179
賞与引当金
25 5
役員賞与引当金
285 310
契約損失引当金
6 5
その他の流動負債
13,624 12,186
流動負債合計
16,206 14,713
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
83,710 84,195
利益剰余金
△ 130 △ 440
自己株式
86,612 86,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 24
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 129
退職給付に係る調整累計額
△ 104 △ 104
その他の包括利益累計額合計
2,958 3,032
非支配株主持分
89,466 89,715
純資産合計
105,673 104,429
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益 11,841 12,380
営業費用
3,153 3,337
営業費
1,091 1,241
施設保全費
497 523
管理費
1,487 1,643
減価償却費
133 103
固定資産除却費
1,529 1,610
通信設備使用料
159 149
租税公課
8,051 8,610
営業費用合計
3,789 3,770
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
4,778 4,656
営業収益
4,982 4,690
営業費用
附帯事業営業損失（△） △ 204 △ 33
3,585 3,736
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
3 3
受取配当金
1 1
受取賃貸料
▶ 1
受取保険金
－ 15
補助金収入
2 －
受取手数料
5 6
雑収入
25 35
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
営業外費用合計
3,610 3,772
経常利益
特別利益
※１ 158
－
国庫補助金
－ 158
特別利益合計
特別損失
※２ 158
－
固定資産圧縮損
－ 158
特別損失合計
3,610 3,772
税金等調整前四半期純利益
956 1,177
法人税、住民税及び事業税
102 △ 90
法人税等調整額
1,058 1,086
法人税等合計
2,551 2,686
四半期純利益
62 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,488 2,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,551 2,686
四半期純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 3
その他有価証券評価差額金
3 ▶
退職給付に係る調整額
△ 0 0
その他の包括利益合計
2,550 2,686
四半期包括利益
（内訳）
2,488 2,590
親会社株主に係る四半期包括利益
62 96
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,610 3,772
税金等調整前四半期純利益
1,513 1,653
減価償却費
94 67
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 8
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 △ 59
契約損失引当金（△は減少） － 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 7
－ △ 158
国庫補助金
－ 158
固定資産圧縮損
△ 11 △ 11
受取利息及び受取配当金
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 515 99
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153 △ 267
未払金の増減額（△は減少） △ 1,385 △ 740
△ 46 7
その他
2,952 4,345
小計
利息及び配当金の受取額 11 11
－ △ 0
利息の支払額
△ 2,241 △ 2,115
法人税等の支払額
721 2,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,445 △ 1,119
有形固定資産の取得による支出
1 73
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 8,107 △ 4,807
関係会社短期貸付金による支出
12,711 6,507
関係会社短期貸付金の回収による収入
－ 158
補助金の受取額
△ 222 △ 60
その他の支出
5 6
その他の収入
877 744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 26
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入 0 －
－ △ 309
自己株式の取得による支出
△ 1,851 △ 2,097
配当金の支払額
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,892 △ 2,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 293 529
4,220 3,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,927 ※ 3,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は39百万円、株式数は
9,200株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は89百万円、株式数は
20,571株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものでは
ないと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グ
ループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 155
無形固定資産 － 3
合計 － 158
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,927 3,901
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,927 3,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 1,859 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月11日
普通株式 2,105 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百
万円を上限として、2020年５月18日から2020年６月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより
当第１四半期連結累計期間において自己株式を73,900株取得し、自己株式が309百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が440百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 91円12銭 94円89銭
（算定上の基礎）
2,488 2,589
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,488 2,589
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,311 27,292
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29,845株、
当第１四半期連結累計期間29,771株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事業所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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