サコス株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目5番3号
【電話番号】 (03)3442-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目5番3号
【電話番号】 (03)3442-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 9月30日
(百万円) 14,189 14,102 18,819
売上高
(百万円) 1,152 1,467 1,447
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 728 969 908
期)純利益
(百万円) 761 991 948
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,897 10,667 10,056
純資産額
(百万円) 22,030 21,971 21,227
総資産額
(円) 17.21 23.18 21.51
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 17.20 23.15 21.49
(当期)純利益
(%) 44.4 47.9 46.8
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日
3.34 2.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響と大規模な自然災害の発生、消費
税増税後の消費マインド低下などから停滞局面に入っていましたが、第2四半期以降は新型コロナウィルス感染症
の世界的流行と緊急事態宣言により景気が大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除により経済活動が徐々に再開
していますが、先の見通せない状況です。
当社グループの関連する建設業界においては、東京都内のオリンピック・パラリンピック関連工事が終了し、再
開発工事や鉄道関連をはじめとするインフラ整備工事も竣工が続きましたが、リニア中央新幹線工事の継続や新た
な大型再開発工事の着工が予定されています。関西地区では夢洲の万国博覧会会場の地盤改良工事、メトロ新駅工
事が着工し、新名神高速道路や山岳ダムの工事も継続しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として営業の基本行動を強
化し、建設現場へ安全性向上、省力化、環境改善などの提案営業をおこなってきましたが、第3四半期は、新型コ
ロナウィルス感染症の影響による工事現場の一時閉所もあり、一定期間訪問活動がおこなえない状態となりまし
た。IT通信機器を利用した非接触営業と従来の営業活動を組み合わせた新たな営業スタイルの構築を進めていま
す。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、141億2百万円(前年同四半期比99.4%)となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が107億64百万円(同101.7%)、その他の売上高が33億37百万円(同
92.7%)となりました。
また、営業利益につきましては、15億21百万円(同124.7%)、経常利益につきましては、14億67百万円(同
127.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億69百万円(同133.1%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、219億71百万円と前連結会計年度末に比べて7億44百万円(3.5%)の
増加となりました。これは売上債権の減少2億60百万円及び有形固定資産の減少1億73百万円があったものの、現預
金の増加10億56百万円に加え、設備立替金の増加1億73百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、113億4百万円と前連結会計年度末に比べて1億33百万円(1.2%)の増加
となりました。これは、設備未払金の減少3億43百万円に加え、仕入債務の減少2億75百万円、短期借入金の減少2
億円及び社債の減少1億89百万円があったものの、借入金の増加6億63百万円及び未払消費税等の増加3億63百万円
があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、106億67百万円と前連結会計年度末に比べて6億10百万円(6.1%)の
増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより、利益剰余金が6億76百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月5日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
42,866,681 42,866,681
普通株式
100株
(スタンダード)
42,866,681 42,866,681 ─ ─
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年4月1日 ~
- 42,866 - 1,167,551 - 165,787
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,069,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,756,600 417,566 -
普通株式
40,181 - -
単元未満株式 普通株式
42,866,681 - -
発行済株式総数
- 417,566 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東五反田四丁目
1,069,900 - 1,069,900 2.5
サコス株式会社
5番3号
- 1,069,900 - 1,069,900 2.5
計
(注) 2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2020年4月1日から2020年6月30日までの期間に
57,900株の自己株式を取得しております。
これにより、当第3四半期会計期間末の自己株式数は1,127,800株(単元未満の自己株式を除く)、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は2.6%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,382,119 3,438,839
現金及び預金
4,016,480 3,616,570
受取手形及び売掛金
1,301,077 1,440,382
電子記録債権
275,558 262,867
商品及び製品
26,866 20,930
仕掛品
167,588 143,126
原材料及び貯蔵品
393,097 589,365
その他
△20,923 △32,652
貸倒引当金
8,541,864 9,479,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 1,593,749 1,591,575
6,927,574 6,927,574
土地
3,278,772 3,107,199
その他(純額)
11,800,096 11,626,349
有形固定資産合計
無形固定資産 104,710 87,753
投資その他の資産
170,654 130,663
繰延税金資産
647,189 684,412
その他
△37,043 △37,031
貸倒引当金
780,799 778,043
投資その他の資産合計
12,685,606 12,492,146
固定資産合計
21,227,471 21,971,574
資産合計
負債の部
流動負債
3,097,680 2,822,645
支払手形及び買掛金
200,000 -
短期借入金
1,106,668 1,109,332
1年内返済予定の長期借入金
314,000 252,000
1年内償還予定の社債
218,161 286,462
未払法人税等
279,335 198,252
賞与引当金
22,980 19,880
役員賞与引当金
1,226,041 1,353,088
その他
6,464,867 6,041,660
流動負債合計
固定負債
1,327,500 1,200,000
社債
1,260,330 1,921,332
長期借入金
1,941,860 1,966,719
リース債務
28,560 32,360
役員退職慰労引当金
18,093 20,044
退職給付に係る負債
86,046 87,015
資産除去債務
43,775 35,042
その他
4,706,166 5,262,513
固定負債合計
11,171,034 11,304,174
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
1,245,984 923,469
資本剰余金
8,126,843 8,802,944
利益剰余金
△619,392 △368,327
自己株式
9,920,986 10,525,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,451 8,041
その他有価証券評価差額金
4,451 8,041
その他の包括利益累計額合計
10,262 10,262
新株予約権
120,736 123,459
非支配株主持分
10,056,436 10,667,400
純資産合計
21,227,471 21,971,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
14,189,636 14,102,219
売上高
9,135,209 8,766,165
売上原価
5,054,426 5,336,054
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,531,473 1,551,261
給料及び賞与
145,578 183,863
賞与引当金繰入額
18,850 19,880
役員賞与引当金繰入額
48,062 46,935
退職給付費用
2,960 3,800
役員退職慰労引当金繰入額
△1,449 △296
貸倒引当金繰入額
2,088,579 2,008,917
その他
3,834,053 3,814,362
販売費及び一般管理費合計
1,220,372 1,521,692
営業利益
営業外収益
1,756 1,806
受取利息
60 60
受取配当金
32,856 33,219
受取賃貸料
17,845 23,849
その他
52,517 58,935
営業外収益合計
営業外費用
79,448 83,516
支払利息
- 12,000
貸倒引当金繰入額
40,794 17,165
その他
120,243 112,682
営業外費用合計
1,152,646 1,467,945
経常利益
特別利益
- 21,546
受取補償金
- 21,546
特別利益合計
1,152,646 1,489,492
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,499 463,437
81,827 38,407
法人税等調整額
388,327 501,845
法人税等合計
764,319 987,646
四半期純利益
35,663 17,923
非支配株主に帰属する四半期純利益
728,656 969,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
764,319 987,646
四半期純利益
その他の包括利益
△2,523 3,590
その他有価証券評価差額金
△2,523 3,590
その他の包括利益合計
761,796 991,236
四半期包括利益
(内訳)
726,133 973,313
親会社株主に係る四半期包括利益
35,663 17,923
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 561,254千円 683,818千円
のれんの償却額 1,031 -
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月21日
普通株式 300,646 利益剰余金 7.0 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、914,000株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が275,084千円増加し、当第3四半期連結会
計期間末において自己株式が591,475千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年12月20日
普通株式 293,621 利益剰余金 7.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2019年11月8日開催の取締役会決議に基づき、207,100
株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が71,435千円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2019年11月8日開催の取締役会決議に基づき、
1,000,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が
322,515千円、それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 17.21 23.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 728,656 969,723
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
728,656 969,723
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,327 41,843
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 17.20 23.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 37 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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