日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 45,206 43,345 208,106
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,619 △1,587 14,226
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,982 △1,327 11,053
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 553 △1,390 8,261
純資産額 (百万円) 129,874 132,607 135,811
総資産額 (百万円) 185,610 193,022 193,464
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 21.80 △14.59 121.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.80 － 121.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 68.6 70.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行ってお
ります。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重
要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡
及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖に
より企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、
米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影
響を及ぼしました。
わが国経済においても、４月には緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことや海外経済
悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場についても、主要機器において同感染症の影響を受け、需要低
迷やサプライチェーンの寸断等により低調な状態が続きました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に受注・売上の確保を図るとともに、内製
化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向
上に努めました。
しかしながら、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場での需要減少に加え、フィリピン、メキシコの
生産拠点において、各所在国の感染防止対策により稼働制限を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の売
上高は、 433億45百万円 （前年同期比 96％ ）、利益面においては、営業損失 17億45百万円 （前年同期は営業利益 25
億19百万円 ）、経常損失 15億87百万円 （前年同期は経常利益 26億19百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失13億27百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 19億82百万円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
携帯機器分野においては、中国スマートフォンメーカー向けの需要は減少したものの、全体としては堅調に
推移しました。また、産機市場向け製品では一時的に需要が回復しましたが、自動車市場向け製品において
は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う当社生産工場の稼働制限や顧客の操業停止により、売上高が減少
し採算性も悪化しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 380億27百万円 （前年同期比
96％ ）、セグメント 損失５億31百万円 （前年同期はセグメント 利益29億37百万円 ）となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
産機分野における工作機械や産業用ロボット向け操作パネルでは需要低迷が継続しました。自動車市場向け
では車載用フィルムセンサの生産拡大により前年同期増収となりましたが、同感染症の影響により、売上高が
急減し採算性が悪化したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 22億４百万円 （前年同期比
127％ ）、セグメント 損失１億53百万円 （前年同期は セグメント損失37百万円 ）となりました。
③ 航機事業
防衛・宇宙向け製品で納入が増加したほか、産機分野においても国内半導体製造装置市場向け製品の需要は
回復基調となりましたが、油田掘削向け製品の需要が大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の
業績は、売上高 29億42百万円 （前年同期比 77％ ）、セグメント 損失65百万円 （前年同期はセグメント 利益６億
83百万円 ）となりました。
3/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億42百万円減少 とほぼ横ばいの 1,930億
22百万円 となりました。
② 負 債
負債は、流動負債において、材料等の仕入債務の支払いにより仕入債務が減少したほか、前期法人税等の確
定納付による未払法人税等の減少などがありましたが、借入金の実行による固定負債の増加から、前連結会計
年度末に比べ 27億61百万円増加 の604億15百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末
に比べ 32億４百万円減少 の1,326億７百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27億68百万円 であります。
(3) 主要な設備
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。
前連結会計年度末において未定としておりました当連結会計年度の設備投資総額について、主としてコネクタ
事業の投資を中心に200億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
また、経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定
又は締結等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,345,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 909,160 ―
90,916,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,408
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 909,160 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,345,200 ― 1,345,200 1.46
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,345,200 ― 1,345,200 1.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,294 48,174
受取手形及び売掛金 38,252 33,641
たな卸資産 20,335 20,559
その他 10,078 9,483
△85 △57
貸倒引当金
流動資産合計 112,875 111,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,010 24,595
機械装置及び運搬具（純額） 20,894 20,327
工具、器具及び備品（純額） 9,196 8,545
土地 6,573 6,566
7,263 9,615
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,938 69,650
無形固定資産
2,632 2,431
投資その他の資産
繰延税金資産 4,493 4,843
その他 4,663 4,435
△138 △139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,017 9,140
固定資産合計 80,589 81,221
資産合計 193,464 193,022
8/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,925 31,384
短期借入金 3,714 3,714
未払法人税等 2,341 763
取締役賞与引当金 85 －
9,455 9,014
その他
流動負債合計 51,522 44,877
固定負債
長期借入金 2,630 12,630
退職給付に係る負債 1,747 1,366
1,754 1,541
その他
固定負債合計 6,131 15,537
負債合計 57,653 60,415
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,558
利益剰余金 111,688 108,542
△1,024 △1,024
自己株式
株主資本合計 135,912 132,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 725 804
為替換算調整勘定 △477 △690
△534 △464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △287 △350
新株予約権 185 191
純資産合計 135,811 132,607
負債純資産合計 193,464 193,022
9/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 45,206 43,345
37,113 39,994
売上原価
売上総利益 8,092 3,350
販売費及び一般管理費 5,572 5,095
営業利益又は営業損失（△） 2,519 △1,745
営業外収益
受取利息 27 14
受取配当金 34 210
受取補償金 544 －
36 108
その他
営業外収益合計 642 334
営業外費用
支払利息 13 17
固定資産除却損 9 11
為替差損 494 117
24 30
その他
営業外費用合計 542 176
経常利益又は経常損失（△） 2,619 △1,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,619 △1,587
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
781 △299
△144 39
法人税等調整額
法人税等合計 637 △260
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,982 △1,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,982 △1,327
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,982 △1,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △182 78
為替換算調整勘定 △1,241 △213
△5 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,428 △63
四半期包括利益 553 △1,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 553 △1,390
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当第
１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安
定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当
期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用すること
で退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断した
ために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ31百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円減少し
ております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万
円増加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１
四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞ
れ59百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
により計算する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,612 百万円 4,907 百万円
12/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,818 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,819 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
39,499 1,741 3,798 167 45,206 － 45,206
セグメント利益
2,937 △37 683 62 3,647 △1,127 2,519
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,127百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
38,027 2,204 2,942 170 43,345 － 43,345
セグメント利益
△531 △153 △65 69 △680 △1,065 △1,745
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 1,065百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
14/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
21.80円 △14.59円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,982 △1,327
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,982 △1,327
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,926 90,957
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21.80円 －
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
7 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
第90期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、2020年５月20日開催の取締役会にお
いて、2020年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当
を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,819百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
15/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
17/18
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
