株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当参事 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 55,894 40,829 226,423
経常利益 (百万円) 4,314 1,649 16,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,201 1,211 11,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,938 528 8,423
純資産額 (百万円) 175,120 174,363 176,055
総資産額 (百万円) 303,136 289,526 294,098
１株当たり四半期
(円) 84.58 32.74 308.71
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 59.6 59.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど、世界
的に経済が減速しました。
わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化しま
した。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 受注高は39,608百万円 （前年同期比 41.8％減 ）、 売上高は
40,829百万円 （同 27.0％減 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は1,169百万円 （同 68.1％減 ）、 経常利益は1,649百万円 （同 61.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,211百万円 （同 62.2％減 ）となりました。
当社グループは、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応し
た商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきま
す。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの全セグメントが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾の各地域で販売が減少したこと
などから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は14,027百万円 （前年同期比 17.1％減 ）、 売上高は14,283百万円 （同 13.9％
減 ）、 営業利益は1,594百万円 （同 22.9％減 ）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本、米州、欧州、中国、タイにおいて販売が減少したことから、前年同期比で減収と
なりました。
以上により、精機の 受注高は4,321百万円 （前年同期比 38.3％減 ）、 売上高は4,458百万円 （同 24.1％減 ）、 営
業利益は202百万円 （同 69.2％減 ）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本、米国、英国、チェコ、中国の拠点においてエンジン用タイミングチェーン
システムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は10,383百万円 （前年同期比 43.4％減 ）、 売上高は10,450百万円 （同 43.2％
減 ）となりました。損益については、売上高が大幅に減少したことなどにより 172百万円 の営業損失（前年同期は
1,718百万円の営業利益）となりました。
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［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内において自動車業界向けシステムの売上は増加しましたが、物流業界向け
システムや新聞印刷工場向けシステム、粉粒体搬送コンベヤの販売が減少しました。また、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により米州における自動車業界向けシステムの売上が減少したことなどから、前年同期比で減収
となりました。
以上により、マテハンの 受注高は9,988百万円 （前年同期比 60.3％減 ）、 売上高は10,904百万円 （同 23.2％減 ）
となりました。損益については、工事費用の減少などにより 201百万円の営業損失 （前年同期は 400百万円の営業
損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は889百万円 （前年同期比 36.0％増 ）、 売上高は733百万円 （同 11.7％減 ）、損益については 91
百万円の営業損失 （前年同期は 26百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 4,572百万円減少 し、 289,526百
万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金が4,166百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,727百万円減少したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 4,126百万円減少 し、 129,956百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が1,487百万円増加した一方で、償却などにより有形
固定資産が1,612百万円、無形固定資産が318百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 446百万
円減少 し、 159,569百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が1,673百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,550百万円減少したこと、賞与引当金
が1,879百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 2,879百万円減少 し、 115,163百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,030百万円増加した一方で、為替の変動に
より為替換算調整勘定が1,678百万円減少したこと、利益剰余金が1,016百万円減少したことなどから、前連結会
計年度末と比較して 1,692百万円減少 の 174,363百万円 となり、自己資本比率は 59.6% となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,045百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2020年４月１日付で、新ビジネスおよび研究開発の機動性を高めるため、開発・技術センターを新事業開発と
技術・研究開発に分割いたしました。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産高が35,861百万円（前年同期比27.5％減）、受注高が39,608百万円
（同41.8％減）、販売高が40,829百万円（同27.0％減）となり、著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の
主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 38,281,393 38,281,393 社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,272,700
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,061 ―
36,906,100
普通株式 102,593
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,061 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,272,700 ― 1,272,700 3.32
三丁目３－３
計 ― 1,272,700 ― 1,272,700 3.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,019 33,185
受取手形及び売掛金 45,699 36,972
電子記録債権 11,346 10,031
有価証券 3,965 3,849
商品及び製品 18,369 18,103
仕掛品 12,268 13,856
原材料及び貯蔵品 9,639 10,597
その他 4,547 4,126
△ 773 △ 766
貸倒引当金
流動資産合計 134,083 129,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,246 31,965
機械装置及び運搬具（純額） 38,982 38,674
工具、器具及び備品（純額） 4,613 4,203
土地 37,513 37,462
5,224 4,662
建設仮勘定
有形固定資産合計 118,579 116,967
無形固定資産
のれん 2,773 2,671
8,587 8,370
その他
無形固定資産合計 11,361 11,042
投資その他の資産
投資有価証券 22,240 23,727
その他 7,954 7,952
△ 119 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,074 31,559
固定資産合計 160,015 159,569
資産合計 294,098 289,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,374 14,824
電子記録債務 9,656 8,656
短期借入金 12,893 13,060
1年内返済予定の長期借入金 4,246 768
未払法人税等 1,696 448
賞与引当金 3,952 2,073
工事損失引当金 249 210
受注損失引当金 367 339
営業外電子記録債務 1,976 1,970
14,667 16,270
その他
流動負債合計 67,081 58,623
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,369 14,353
役員退職慰労引当金 117 111
退職給付に係る負債 13,529 13,625
資産除去債務 430 427
12,514 13,021
その他
固定負債合計 50,961 56,539
負債合計 118,043 115,163
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,563 13,571
利益剰余金 149,487 148,470
△ 4,253 △ 4,253
自己株式
株主資本合計 175,873 174,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,551 9,582
繰延ヘッジ損益 17 △ 12
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 1,178 △ 499
△ 647 △ 620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,513 △ 2,164
非支配株主持分 1,695 1,662
純資産合計 176,055 174,363
負債純資産合計 294,098 289,526
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 55,894 40,829
40,724 29,993
売上原価
売上総利益 15,169 10,836
販売費及び一般管理費 11,510 9,667
営業利益 3,659 1,169
営業外収益
受取利息 27 29
受取配当金 678 459
228 334
その他
営業外収益合計 934 823
営業外費用
支払利息 96 86
為替差損 70 102
112 154
その他
営業外費用合計 279 343
経常利益 4,314 1,649
税金等調整前四半期純利益 4,314 1,649
法人税、住民税及び事業税
621 387
470 39
法人税等調整額
法人税等合計 1,091 426
四半期純利益 3,222 1,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,201 1,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,222 1,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 211 1,030
繰延ヘッジ損益 40 △ 30
為替換算調整勘定 △ 1,155 △ 1,714
退職給付に係る調整額 35 27
8 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,283 △ 694
四半期包括利益 1,938 528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,885 561
非支配株主に係る四半期包括利益 53 △ 32
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
364 百万円 363 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
16 百万円 15 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
15 百万円 15 百万円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
7 百万円 173 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,165 百万円 3,091 百万円
のれんの償却額 42 百万円 73 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,271 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,220 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 16,596 5,875 18,393 14,200 55,064 829 55,894 － 55,894
セグメント間の内部
474 191 － 151 817 168 986 △ 986 －
売上高又は振替高
計 17,070 6,067 18,393 14,351 55,881 998 56,880 △ 986 55,894
セグメント利益又は損失(△)
2,067 656 1,718 △ 400 4,042 △ 26 4,016 △ 357 3,659
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △357百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △353百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 14,283 4,458 10,450 10,904 40,096 733 40,829 － 40,829
セグメント間の内部
356 74 － 88 520 148 668 △ 668 －
売上高又は振替高
計 14,640 4,533 10,450 10,993 40,617 881 41,498 △ 668 40,829
セグメント利益又は損失(△)
1,594 202 △ 172 △ 201 1,423 △ 91 1,331 △ 162 1,169
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △162百万円 には、セグメント間取引消去 24百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △187百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円58銭 32円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,201 1,211
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,201 1,211
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,850 37,008
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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