パナソニック株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第114期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 津 賀 一 宏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪（06）6908－1121
【電話番号】
経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
東京（03）3437－1121
【電話番号】
企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,891,129 1,391,912 7,490,601
売上高
（百万円） 56,226 3,069 291,050
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）純利益 （百万円） 49,777 △9,833 225,707
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 （百万円） △23,668 56,106 172,443
（△は損失）
（百万円） 1,833,400 2,019,611 1,998,349
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,996,235 2,167,803 2,155,868
資本合計
（百万円） 6,503,123 6,209,199 6,218,518
資産合計
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 （円） 21.34 △4.21 96.76
（当期）純利益（△は損失）
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 （円） 21.33 △4.21 96.70
（当期）純利益（△は損失）
（％） 28.2 32.5 32.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 104,908 △98,274 430,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △63,702 44,066 △206,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △99,275 104,494 48,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 690,400 1,060,830 1,016,504
（期末）残高
（注）１ 当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
２ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社524社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開して お
り、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」
「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動
から構成されています。 各セグメントの詳細については、 要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記
載しています。
当第１四半期連結累計期間において、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（オートモーティブ）
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業及びパナソニック
オートモーティブエナジー大連㈲を、同じく連結子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ
㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に承継しました。また、同日付で、ＰＰＥＳの株式の一部をトヨタ自動車㈱に譲渡し、
ＰＰＥＳを合弁会社化しました。これにより、 ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなり
ました 。
当社は、 IFRS に基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、 本四半期報告
書提出日（2020年８月５日）現在における新型コロナウイルス感染症の影響と対策は、以下のとおりです。
第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響は、各国での外出規制解除や経済再開の状況に伴い、緩やかに
改善すると見込んでいますが、 一方で、 航空、住宅関連、自動車業界向けの事業では、 需要の回復が遅れており、下
期も影響が残る可能性があります。
アプライアンスでは、日本国内の家電は回復傾向に加えて、巣ごもり・感染予防の需要が継続する一方で、インバ
ウンドや嗜好品の需要減による影響が今後も続くと見込まれます。また、海外では、欧州やアジアが規制緩和により
緩やかな需要回復の傾向がある一方で、中南米やインドでは感染拡大で需要の低迷が長期化しています。
ライフソリューションズでは、国内は投資抑制により、2020年度中は住宅新築着工戸数・非住宅新築着工床面積の
減少が続き、リニューアル市場も低調に推移すると見込まれます。また、海外は各国の規制解除等で順次活動が再開
しつつありますが、大幅な成長鈍化を見込んでいます。
コネクティッドソリューションズでは、リモートワーク等の常態化により、情報通信インフラ向け需要は拡大傾向
にありますが、世界の航空旅客需要への影響が継続することが見込まれており、航空業界向け需要の回復には時間が
かかる見通しです。
オートモーティブでは、５月中旬より顧客は順次生産を再開しており、中国を筆頭に各地で回復基調が顕著になり
つつありますが、下期も影響が残ると見込んでいます。
インダストリアルソリューションズでは、在宅勤務・遠隔教育の常態化により、情報通信インフラ向け需要は拡大
しているほか、半導体製造装置の需要も堅調に推移しています。一方で、工作機械の需要は低迷が続き、自動車生産
は下期も影響が残り、車載向け部品需要の低迷が続くと見込んでいます。
こうした状況の中、当社では中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を進めていま
す。成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施する
と同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会の構造的変化への対応として、情報通信インフラへの投資拡大や、需
要が拡大する公衆衛生、空調空質に関連する製品の販売拡大など、事業機会への取り組みを進めています。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 本四半期報告書提出日（2020年８月５日）現在 において判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費や投資の世界的な落
ち込みを背景に、大きく減速しました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も高く、日本も
こうした影響を少なからず受けるとみられるほか、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性も否定できず、2020
年度の経営環境は景気の先行きが見通しにくい状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、
2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。
当第１四半期連結累計期間では、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム
プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱が2020年４月１日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコス
ト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいきます。また、同年５月に
はサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である Blue Yonder, Inc.グループ に対し、議決権比率20％の戦略
的株式投資を行うことを決定し、同年７月に実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューション
とビジネスモデルを習得することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメー
ションを加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆3,919億円（前年同期比26％減）となりました。国内売上は、空
気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響
もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、電子材料などが増収となったも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、38億円（前年同期比93％減）となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改
善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、31億円
（前年同期比95％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、98億円の損失（前年同期は498億円
の利益）となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の
形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、5,547億円（前年同期比19％減）となりました。中国や日本など一部の地域・製品に回復基調がみ
られるものの、市況悪化の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、固定費・拡売費削減などの効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益
の152億円（前年同期比49％減）となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、3,251億円（前年同期比30％減）となりました。住宅関連事業の非連結化に加え、市況悪化の影響
により、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の56億円（前
年同期比56％減）となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、1,853億円（前年同期比27％減）となりました。中国でのサーバー・基地局向けの実装機は好調で
したが、航空会社の投資抑制などの影響を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の160億円の損
失（前年同期は137億円の利益）となりました。
(d) オートモーティブ
売上高は、2,108億円（前年同期比44％減）となりました。顧客の工場停止による需要急減により、大きく減
収となりました。
営業利益については、固定費削減や車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う利益などはありましたが、減販
損の影響が大きく、前年同期と同水準の95億円の損失（前年同期は100億円の損失）となりました。
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(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、2,886億円（前年同期比12％減）となりました。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデン
サ・基板材料などが伸長しましたが、主に車載向けリレーなどの市況悪化の影響が大きく、減収となりまし
た。
営業利益については、減販損の影響を、蓄電システムなどの増販益や固定費削減などでカバーし、前年同期
に比べ増益の92億円（前年同期比75％増）となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆2,092億円となり、前連結会計年度末に比べ93億円減少しまし
た。これは、棚卸資産及びその他の金融資産の増加はありましたが、車載用角形電池事業の合弁会社化による資産
の減少などによるものです。負債は、4兆414億円となり、前連結会計年度末に比べ213億円減少しました。これ
は、短期社債発行残高の増加はありましたが、営業債務の減少や車載用角形電池事業の合弁会社化による負債の減
少などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆196億円となり、前連結会計年度末に比べ213億円増加しました。これ
は、株価上昇に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどによるもので
す。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆1,678億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動により減少したキャッシュ・フローは983億円（前年同期は1,049億円の増
加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の減少に加え、運転資本の悪化によるものです。投資
活動により増加したキャッシュ・フローは441億円（前年同期は637億円の減少）となりました。前年同期差の主な
要因は、設備投資の抑制や車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入があったためです。この結果、フリー
キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）はマイナス542億円（前年同期差
954億円の悪化）となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは1,045億円（前年同期は993億円の減少）となりました。前
年同期差の主な要因は、短期社債発行残高の増加によるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆608
億円（前連結会計年度末差443億円増加）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸
表の注記「２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,039億円（前年同期比12％減）です。当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、321億円（前年同期比43％減）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、442億円（前年同期比16％減）です。
(9) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、249,349 人（前連結会計年度末差10,036人減）で
す。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(12) 設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としていた当連結会計年度（2020年度）の設備投資計画は1,930億円
（対前年度比28％減）であり、内訳は次のとおりです。
2020年度
セグメントの名称 計画金額 主な内容・目的 資金調達方法
（億円）
家庭用電化機器、映像・ＡＶ機器の新製品生
アプライアンス 450 自己資金等
産及び合理化
ライフソリューションズ 330 電材、住設建材等の新製品生産及び合理化 自己資金等
Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製
コネクティッドソリューションズ 130 自己資金等
品生産及び合理化
二次電池、車載機器、インフォテインメント
オートモーティブ 560 自己資金等
関連の新製品生産及び合理化
インダストリアルソリューションズ 450 電子部品等の新製品生産及び合理化 自己資金等
─ ─
報告セグメント計 1,920
その他・全社 10 本社、地域統括等の設備更新 自己資金等
─ ─
合計 1,930
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
３ 有形固定資産の投資額を記載しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。
(米国ソフトウェア会社への出資に関する株式売買契約等の締結)
当社は、2020年５月18日付の取締役会において、エンドツーエンドのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企
業であるBlue Yonder, Inc.（以下、「ブルー・ヨンダー」）グループに対し、議決権比率20 ％の戦略的株式投資
を行うことを決議し、同年５月20日付で、株主との間で株式売買契約等を締結しました。 これにより、当社は少数
株主としてBlue Yonder Holding, Inc.（ブルー・ヨンダーの親会社）の株式を所有し、同社の取締役会９議席の
うち１議席を得る予定です。
上記に従い、当社は同年７月20日に、Blue Yonder Holding, Inc. 株式の約20％を取得しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
一単元の株式数は
2,453,326,997 2,453,563,397
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,326,997 2,453,563,397 ― ―
計
（注）譲渡制限付株式報酬として、2020年７月13日付で新株式を236,400株発行しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ － 258,867 － 126
2,453,326,997
2020年６月30日
（注）2020年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が236,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ114百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
120,365,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,838,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,311,000,400 23,110,004
普通株式 同上
7,122,997 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,453,326,997 － －
発行済株式総数
－ 23,110,004 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社（１株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市大字
120,365,300 － 120,365,300 4.90
パナソニック株式会社
門真1006番地
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 － 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 － 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社
丁目５番16号
大阪市東住吉区今
10,000 － 10,000 0.00
大阪ナショナル電工株式会社
川八丁目７番21号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 － 5,100 0.00
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 － 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社
町416番地
― 14,838,300 － 14,838,300 0.60
相互保有株式 計
― 135,203,600 － 135,203,600 5.51
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、120,322,400株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.90％です。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
（2020年３月31日）
番号
（2020年６月30日）
資産
流動資産
1,016,504 1,060,830
現金及び現金同等物
1,051,203 1,018,152
営業債権及び契約資産
148,436 103,798
その他の金融資産
793,516 843,016
棚卸資産
162,822 190,564
その他の流動資産
263,354 45,075
9
売却目的で保有する資産
3,435,835 3,261,435
流動資産合計
非流動資産
306,864 410,152
持分法で会計処理されている投資
215,293 311,709
その他の金融資産
1,034,632 1,013,308
有形固定資産
261,075 261,599
使用権資産
620,611 617,228
のれん及び無形資産
290,365 278,881
繰延税金資産
53,843 54,887
その他の非流動資産
2,782,683 2,947,764
非流動資産合計
6,218,518 6,209,199
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
（2020年３月31日）
番号
（2020年６月30日）
負債
流動負債
250,620 430,073
短期負債及び一年以内返済長期負債
64,375 64,417
リース負債
969,695 850,602
営業債務
212,674 169,802
その他の金融負債
38,641 33,823
未払法人所得税
165,746 147,462
引当金
95,296 95,182
契約負債
730,456 755,057
その他の流動負債
88,605 31,511
9
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,616,108 2,577,929
流動負債合計
非流動負債
953,831 952,167
長期負債
202,485 201,695
リース負債
16,316 16,607
その他の金融負債
221,946 223,186
退職給付に係る負債
3,898 3,540
引当金
33,404 51,852
繰延税金負債
6,366 10,545
契約負債
8,296 3,875
その他の非流動負債
1,446,542 1,463,467
非流動負債合計
4,062,650 4,041,396
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,867 258,867
資本金
531,048 530,766
資本剰余金
1,646,403 1,600,528
利益剰余金
4 △227,957 △160,616
その他の資本の構成要素
△210,012 △209,934
自己株式
5 1,998,349 2,019,611
親会社の所有者に帰属する持分合計
157,519 148,192
非支配持分
2,155,868 2,167,803
資本合計
6,218,518 6,209,199
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7 1,891,129 1,391,912
売上高
△1,358,209 △1,009,721
売上原価
売上総利益 532,920 382,191
△470,554 △388,086
販売費及び一般管理費
961 △13,867
持分法による投資損益
△6,938 23,520
8
その他の損益
営業利益 56,389 3,758
8,285 4,851
金融収益
△8,448 △5,540
金融費用
56,226 3,069
税引前利益
△2,459 △9,984
8
法人所得税費用
四半期純利益（△は損失） 53,767 △6,915
四半期純利益（△は損失）の帰属
49,777 △9,833
親会社の所有者
3,990 2,918
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
基本的１株当たり四半期純利益
21.34 △4.21
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期純利益
21.33 △4.21
（△は損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益（△は損失） 53,767 △6,915
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
△249 △789
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△8,240 72,705
金融資産
△8,489 71,916
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△70,438 △7,619
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
318 2,133
純変動
△70,120 △5,486
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
△78,609 66,430
その他の包括利益（△は損失）合計
△24,842 59,515
四半期包括利益（△は損失）合計
四半期包括利益（△は損失）の帰属
△23,668 56,106
親会社の所有者
△1,174 3,409
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 528,880 1,500,870 △164,417 △210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2019年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益（△は損失） － － 49,777 － － 49,777 3,990 53,767
確定給付制度の再測定 － － － △326 － △326 77 △249
その他の包括利益を通じて
－ － － △8,211 － △8,211 △29 △8,240
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △65,230 － △65,230 △5,208 △70,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 322 － 322 △4 318
公正価値の純変動
四半期包括利益
－ － 49,777 △73,445 － △23,668 △1,174 △24,842
（△は損失）合計
ヘッジ対象の
－ － － 81 － 81 － 81
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 69 △69 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △34,986 － － △34,986 △8,023 △43,009
配当金
－ － － － △6 △6 － △6
自己株式の取得
－ △1 － － 1 0 － 0
自己株式の売却
－ △744 － － － △744 930 186
非支配持分との取引等
新会計基準適用による
－ － △20,790 － － △20,790 － △20,790
累積的影響額
258,740 528,135 1,494,940 △237,850 △210,565 1,833,400 162,835 1,996,235
2019年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,867 531,048 1,646,403 △227,957 △210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2020年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益（△は損失） － － △9,833 － － △9,833 2,918 △6,915
確定給付制度の再測定 － － － △1,003 － △1,003 214 △789
その他の包括利益を通じて
－ － － 72,694 － 72,694 11 72,705
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － △7,893 － △7,893 274 △7,619
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 2,141 － 2,141 △8 2,133
公正価値の純変動
四半期包括利益
－ － △9,833 65,939 － 56,106 3,409 59,515
（△は損失）合計
ヘッジ対象の
－ － － 354 － 354 － 354
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － △1,048 1,048 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △34,994 － － △34,994 △7,974 △42,968
配当金
－ － － － △3 △3 － △3
自己株式の取得
－ △1 － － 1 0 － 0
自己株式の売却
－ △55 － － 80 25 － 25
株式に基づく報酬取引
－ △226 － － － △226 △4,762 △4,988
非支配持分との取引等
258,867 530,766 1,600,528 △160,616 △209,934 2,019,611 148,192 2,167,803
2020年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益（△は損失） 53,767 △6,915
97,630 78,441
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
509 1,564
無形資産の減損
8 2,459 9,984
法人所得税費用
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 18,751 27,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △38,806 △51,953
営業債務の増減額（△は減少） △31,288 △116,644
引当金の増減額（△は減少） △2,157 △19,799
契約負債の増減額（△は減少） 28,548 3,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,700 △559
24,011 9,390
その他（純額） 8
146,724 △64,938
小計
利息の受取額 6,455 2,973
1,556 1,457
配当金の受取額
△8,214 △4,589
利息の支払額
△41,613 △33,177
法人所得税の支払額
104,908 △98,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,531 △47,849
有形固定資産の取得
5,900 5,221
有形固定資産の売却
△16,864 △13,772
無形資産の取得
20,407 109
リース債権の回収
△5,075 △3,359
持分法投資及びその他の金融資産の取得
4,062 1,096
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
－ 103,011
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
399 △391
その他（純額）
△63,702 44,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少） △4,791 204,864
305 1,095
長期借入債務による調達額
△31,499 △25,387
長期借入債務の返済額
△26,579 △18,810
リース負債の返済額
4 △34,986 △34,994
親会社の所有者への配当金の支払額
△8,023 △7,974
非支配持分への配当金の支払額
△6 △3
自己株式の取得
6,304 △14,297
その他（純額）
△99,275 104,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,795 △4,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,864 45,388
772,264 1,016,504
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
－ △1,062
9
及び現金同等物の減少額
690,400 1,060,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2020年８月５日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役（ＣＦＯ）梅田 博和
により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、足元の受注・販売状況などの内部情報や、経済や市場・
消費動向など、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後も一定期間にわたり、その影響が継続するものと
仮定し、「繰延税金資産の回収可能性」及び「非金融資産（のれんを含む）の減損」などの会計上の見積りを実施 し
ています。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度において想定した見通しからの重要な乖離は生じて
おらず、会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
具体的には、2020年度第１四半期においては、自動車、航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、需要面
での影響が中国以外にも拡大し、また、中国でのサプライチェーンへの影響は解消に向かう一方で、アジア等での
ロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じました。第２四半期以降は、 各国での外出規制解除や、経
済再開の状況に応じて市況は回復、供給面の課題も解消し、緩やかに改善すると見込んでいますが、航空、住宅関
連、自動車業界向けの事業では、当連結会計年度の下期も影響が残ると見込んでいます。なお、世界の航空旅客需要
への影響が継続することが見込まれており、航空業界向け需要の回復には時間がかかる見通しです。 これらの今後の
見通しに係る仮定をもとに、上記の会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合は、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ラ
イフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリュー
ションズ」の５つに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電
システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等（前第
１四半期連結累計期間には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォームを含む）の開発・製造・販売を
行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、
電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等の開発・製
造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアッ
プディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジ
メント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機
器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子
材料、半導体、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
なお、2020年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、 前第１四半期連結累計期間 のセグメント
情報については、当 第１四半期連結累計期間 の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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(2）セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
①前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
632,451 418,891 224,775 368,245 277,829 56,387 △87,449 1,891,129
外部顧客に対するもの
55,947 43,792 30,451 9,112 49,262 2,083 △190,647 －
セグメント間取引
688,398 462,683 255,226 377,357 327,091 58,470 △278,096 1,891,129
計
利益（△は損失） 29,981 12,711 13,705 △10,043 5,247 1,515 3,273 56,389
②当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
505,404 289,879 161,993 206,976 252,125 50,604 △75,069 1,391,912
外部顧客に対するもの
49,278 35,239 23,333 3,814 36,430 1,680 △149,774 －
セグメント間取引
554,682 325,118 185,326 210,790 288,555 52,284 △224,843 1,391,912
計
利益（△は損失） 15,208 5,611 △16,028 △9,475 9,202 289 △1,049 3,758
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「 ２.(3)重要な会計方針 」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 なお、当第１四半期連結累計期間における「オー
トモーティブ」の損失には、持分法による投資損失が6,595百万円含まれています。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含ま
れています。
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４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
確定給付制度の再測定 ※
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
57,794 130,533
金融資産
△293,633 △301,526
在外営業活動体の換算差額
7,882 10,377
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
合計 △227,957 △160,616
※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,003百万円
（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
②当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 34,994 利益剰余金 15.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 856円57銭 865円67銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期純利益（△は損失）の調整計算は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）
49,777百万円 △9,833 百万円
－
－百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
49,777百万円 △9,833 百万円
四半期純利益（△は損失）
－
－百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
49,777百万円 △9,833 百万円
四半期純利益（△は損失）
期中平均普通株式数 2,332,387,733株 2,332,973,474 株
希薄化効果
（注） －株
ストックオプションによる普通株式増加数 1,566,110株
－ （注） －株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数 （注） 2,332,973,474株
2,333,953,843株
基本的１株当たり
21円34銭 △4円21銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
21円33銭 △4円21銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）
（注）希薄化後の期中平均普通株式数の計算には、逆希薄化効果を有するストックオプションによる普通株式増加数
1,200,213株及び譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数13,300株は含まれていません。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）
981,439 977,296 954,363 973,042
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第１四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測
定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
－ －
為替予約 3,025 3,025
－ －
通貨スワップ 153 153
－ －
通貨金利スワップ 17,423 17,423
－
商品先物 7,804 6,005 13,809
－
小計 7,804 26,606 34,410
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 64,603
株式 106,923 171,526
－ 281 －
その他 281
281 171,807
小計 106,923 64,603
64,603
合計 114,727 26,887 206,217
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ －
為替予約 4,202 4,202
－
商品先物 16,001 3,298 19,299
－
合計 16,001 7,500 23,501
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②当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
－ －
為替予約 787 787
－ －
通貨スワップ 12 12
－ －
通貨金利スワップ 19,013 19,013
－
商品先物 8,272 1,529 9,801
－
小計 8,272 21,341 29,613
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 74,047
株式 193,706 267,753
－ －
その他 280 280
74,047
小計 193,706 280 268,033
74,047
合計 201,978 21,621 297,646
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ －
為替予約 3,336 3,336
－
商品先物 7,094 7,080 14,174
－
合計 7,094 10,416 17,510
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、 通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結累計期間にお ける、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、
重要な変動は生じていません。
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７． 収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する 製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフ ソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水
まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリュー
ションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれていま
す。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテイ
ンメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれて
います。
インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システ
ム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれて
います。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれて
います。「その他」には、半導体、液晶パネル等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。 なお、前第１四半期連結累計期間において、ライフソリューションズ
の製品は「電材」「建築」「その他（住建含む）」に区分していましたが、 住宅関連事業に係る再編に伴い、当第１
四半期連結累計期間より、「電材」「住建」「その他」に区分を変更しています。これにより、 前第１四半期連結累
計期間 において「建築」に区分していた戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物及びリフォームを「その他」に組み
替えて表示しています。
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 407,403 日本 237,138
Ｂ２Ｂ 124,260 米州 63,181
アプライ
欧州 58,545
アンス
アジア・中国他 172,799
531,663
小計 小計 531,663
電材 180,850 日本 345,663
住建 83,733 米州 14,505
ライフ
ソリュー その他 152,964 欧州 11,687
ションズ
アジア・中国他 45,692
小計 417,547 小計 417,547
バーティカルソリューション 105,399 日本 76,829
コネク
プロダクトソリューション 138,248 米州 92,322
報告セグ ティッドソ
欧州 27,204
メント リューショ
アジア・中国他 47,292
ンズ
小計 243,647 小計 243,647
車載機器 236,651 日本 101,267
車載電池 105,995 米州 158,679
オート
欧州 48,133
モーティブ
アジア・中国他 34,567
小計 342,646 小計 342,646
システム 127,871 日本 79,828
インダスト
デバイス 129,580 米州 27,640
リアルソ
その他 33,520 欧州 34,887
リューショ
アジア・中国他 148,616
ンズ
小計 290,971 小計 290,971
その他 64,655 その他 64,655
合計 1,891,129 合計 1,891,129
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 322,995 日本 197,187
Ｂ２Ｂ 95,900 米州 43,719
アプライ
欧州 37,574
アンス
アジア・中国他 140,415
418,895
小計 小計 418,895
電材 156,851 日本 237,298
住建 76,051 米州 8,800
ライフ
ソリュー その他 54,309 欧州 5,211
ションズ
アジア・中国他 35,902
小計 287,211 小計 287,211
バーティカルソリューション 70,279 日本 61,106
コネク
プロダクトソリューション 106,046 米州 51,116
報告セグ ティッドソ
欧州 19,829
メント リューショ
アジア・中国他 44,274
ンズ
小計 176,325 小計 176,325
車載機器 117,964 日本 63,793
車載電池 71,977 米州 78,607
オート
欧州 20,741
モーティブ
アジア・中国他 26,800
小計 189,941 小計 189,941
システム 108,252 日本 70,862
インダスト
デバイス 119,494 米州 24,560
リアルソ
その他 34,190 欧州 26,662
リューショ
アジア・中国他 139,852
ンズ
小計 261,936 小計 261,936
その他 57,604 その他 57,604
合計 1,391,912 合計 1,391,912
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各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
各報告 セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 531,663 417,547 243,647 342,646 290,971
9,708
管理会計上の調整 87,782 2,360 3,446 5,619
△9,044
クロスセル 21,178 △21,158 21,856 △20,501
△8,172 680
他社商品等 △74 297 1,740
注記「 ３．(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 632,451 418,891 224,775 368,245 277,829
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 418,895 287,211 176,325 189,941 261,936
8,572
管理会計上の調整 71,827 1,103 2,631 4,897
△6,068
クロスセル 18,829 △15,458 12,507 △15,310
△4,147 164
他社商品等 23 1,897 602
注記「 ３．(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 505,404 289,879 161,993 206,976 252,125
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８．補足説明
(1）その他の 損益
前第１四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略し
ています。
当第１四半期連結累計期間における「その他の損益」には、 車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の
取引 （「９．売却目的で保有する処分グループ」参照） の実行により生じた利益 が27,676百万円含まれており、
「オートモーティブ」セグメントに配分されています。 なお、当該利益 は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。
(2）法人所得税費用
前第１四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、
「ＭＴＰＤ」）の清算手続において当社のＭＴＰＤに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネ
フィット認識額21,458百万円（利益）が法人所得税費用の減少として含まれています。
(3） 有形固定資産の取得
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ56,033百万円及び32,090百万円です。
(4）有形固定資産の売却又は処分
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ26,112百万円及び5,248百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
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９．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売却目的で保有する資産
5,496
営業債権及び契約資産 873
37,630
棚卸資産 22,048
164,845
有形固定資産 4,984
12,867
使用権資産 3,180
42,516 13,990
その他
263,354
合計 45,075
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
28,017
営業債務 10,782
14,995
リース負債 4,164
その他 45,593 16,565
88,605
合計 31,511
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、車載用角形電池事業に係
る資産及び負債と、半導体事業に係る資産及び負債です。
当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、半導体事業に
係る資産及び負債です。
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であ
るパナソニック出資管理合同会社（以下、「ＰＥＭＪ」）が株式を保有するプライム プラネット エナジー＆ソリュー
ションズ㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に、会社分割により移管するとともに、当社連結子会社であるパナソニック チャ
イナ㈲が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、ＰＰＥＳへ譲渡しました。 また、
同日付で、ＰＥＭＪが保有するＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳを合弁会社化しました。
本株式譲渡後の当社の出資比率は49％であり、ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりまし
た。
また、当社は、2019年11月28日の取締役会において、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業で
あるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決議しました。本件
譲渡は2020年９月を予定しており、 前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において
は、 本件に関連して当社グループから譲渡する予定の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及びそれに直接関連す
る負債に含めて表示しています。
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10．偶発負債
(訴訟等）
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
11．後発事象
（米国ソフトウェア会社への出資の件）
当社は、2020年７月20日付で、エンドツーエンドのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue
Yonder, Inc. の親会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の株式の約20％を813,488千米ドルで取得し、同社を持分法
適用会社としました。
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２【その他】
(1）配当決議
2020年５月18日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
113期の期末配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニッ
ク株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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