株式会社東邦銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 波 多 野 邦 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 18,419 14,700 63,449
うち信託報酬 百万円 － 0 0
経常利益 百万円 1,067 1,989 4,376
親会社株主に帰属する
百万円 688 1,308 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 2,727
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,253 3,171 －
包括利益 百万円 － － △ 2,124
純資産額 百万円 191,865 193,653 190,985
総資産額 百万円 5,936,684 6,237,206 6,020,752
１株当たり四半期純利益金額 円 2.73 5.19 －
１株当たり当期純利益金額 円 － － 10.82
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.23 3.10 3.17
信託財産額 百万円 202 1,266 969
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比37億19百万円減少し147億円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比46億41百万円減少し127億11百万円となりました。
以上から、経常利益は前年同期比９億22百万円増加し19億89百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に伴い前年同期比６億19百万円増加し、13億８百万円と
なりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主
要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比６億31百万円減少し20億44百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比39億56百万円減少し130億48百万円となり
ました。また、セグメント利益は与信関係費用の減少などから前年同期比５億93百万円増加し20億76百万円
となりました。
・信用保証業
経常収益は、前年同期比36百万円増加し５億68百万円となりました。またセグメント利益は与信関係費用
の減少などから前年同期比２億69百万円増加し４億10百万円となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比２億76百万増加し27億89百万円、セグ
メント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比１億33百万円増加し５億93百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめと
した役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
（財政状態）
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比1,859億円増加し
５兆9,673億円となりました。
(b) 貸出金
事業性貸出及び公共貸出の増加などにより、前年度末比2,130億円増加し４兆684億円となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、
前年度末比69億円減少し3,525億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.02％と引き続き十分な水準を維持しております。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で 82億70百万円 、国際業務部門で 90百万円 、合計で
は前第１四半期連結累計期間比 ３億70百万円減少し 83億60百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で 19億68百万円 、国際業務部門で ３百万円 、合計では前第１四半期連結
累計会計期間比 ２億32百万円減少し 19億71百万円 、その他業務収支は、国内業務部門で４億90百万円、国際業務部
門で△75百万円、合計では同 31億52百万円減少し ４億15百万円 となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第１四半期連結累計期間比37億54百万円減少の107億46百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,351 379 8,730
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,270 90 8,360
2
前第１四半期連結累計期間 8,509 422
8,929
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 8,383 101
8,484
2
前第１四半期連結累計期間 158 43
199
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 113 11
123
前第１四半期連結累計期間 － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 2,199 3 2,203
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,968 3 1,971
前第１四半期連結累計期間 3,568 12 3,580
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,265 9 3,274
前第１四半期連結累計期間 1,368 8 1,377
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,297 6 1,303
前第１四半期連結累計期間 3,211 356 3,567
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 490 △75 415
前第１四半期連結累計期間 4,734 526 5,261
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,967 74 2,041
前第１四半期連結累計期間 1,523 170 1,693
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,476 149 1,626
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 32億65百万円 、国際業務部門が ９百万円 となり、合計で 32億74百万円 となり
ました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 12億97百万円 、国際業務部門が ６百万円 となり、合計で 13億３百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,568 12 3,580
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,265 9 3,274
前第１四半期連結累計期間 590 － 590
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 508 － 508
前第１四半期連結累計期間 881 12 893
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 941 9 951
前第１四半期連結累計期間 110 － 110
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 157 － 157
前第１四半期連結累計期間 56 － 56
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 61 － 61
前第１四半期連結累計期間 3 － 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 3 － 3
前第１四半期連結累計期間 274 0 274
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 267 0 267
前第１四半期連結累計期間 153 － 153
うち投資信託の
窓口販売業務
当第１四半期連結累計期間 163 － 163
前第１四半期連結累計期間 325 － 325
うち保険関連業務
当第１四半期連結累計期間 169 － 169
前第１四半期連結累計期間 1,368 8 1,377
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,297 6 1,303
前第１四半期連結累計期間 131 8 140
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 132 6 139
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,156,156 7,044 5,163,201
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,496,681 9,148 5,505,829
前第１四半期連結会計期間 3,902,930 － 3,902,930
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 4,261,708 － 4,261,708
前第１四半期連結会計期間 1,239,665 － 1,239,665
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,203,212 － 1,203,212
前第１四半期連結会計期間 13,560 7,044 20,605
うちその他
当第１四半期連結会計期間 31,760 9,148 40,908
前第１四半期連結会計期間 526,795 － 526,795
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 461,564 － 461,564
前第１四半期連結会計期間 5,682,952 7,044 5,689,997
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,958,246 9,148 5,967,394
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります 。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,639,124 100.00 4,068,452 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 264,465 7.27 241,841 5.94
農業，林業 7,553 0.21 7,479 0.18
漁業 1,389 0.04 1,490 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 3,484 0.09 2,929 0.07
建設業 67,691 1.86 71,476 1.76
電気・ガス・熱供給・水道業 188,812 5.19 248,908 6.12
情報通信業 17,691 0.49 16,775 0.41
運輸業，郵便業 73,691 2.02 65,204 1.60
卸売業，小売業 179,403 4.93 185,270 4.55
金融業，保険業 114,893 3.16 104,119 2.56
不動産業，物品賃貸業 428,789 11.78 418,419 10.29
地方公共団体 719,524 19.77 732,544 18.01
個人 779,519 21.42 784,171 19.27
その他 792,213 21.77 1,187,820 29.20
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 3,639,124 ― 4,068,452 ―
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a) 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 969 100.00 1,266 100.00
合計 969 100.00 1,266 100.00
負債
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 969 100.00 1,266 100.00
合計 969 100.00 1,266 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第１四半期連結会計期間 ―百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 969 ― 969 1,266 ― 1,266
資産計 969 ― 969 1,266 ― 1,266
元本 969 ― 969 1,266 ― 1,266
負債計 969 ― 969 1,266 ― 1,266
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式 442,900
普通株式 251,876,900
完全議決権株式(その他) 2,518,769 ―
普通株式 180,200
単元未満株式 ――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,518,769 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福島県福島市大町３番25
442,900 ― 442,900 0.17
株式会社東邦銀行 号
計 ――― 442,900 ― 442,900 0.17
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 1,625,411
買入金銭債権 12,596 12,259
商品有価証券 16 8
金銭の信託 7,450 7,550
※1 359,468 ※1 352,536
有価証券
※2 3,855,393 ※2 4,068,452
貸出金
外国為替 1,203 2,380
リース債権及びリース投資資産 12,403 12,289
その他資産 112,540 113,570
有形固定資産 37,795 37,448
無形固定資産 5,414 5,920
繰延税金資産 9,720 8,735
支払承諾見返 5,582 9,475
△ 18,414 △ 18,833
貸倒引当金
資産の部合計 6,020,752 6,237,206
負債の部
預金 5,316,600 5,505,829
譲渡性預金 464,867 461,564
借用金 2,806 27,802
外国為替 153 241
信託勘定借 969 1,266
その他負債 28,225 27,004
退職給付に係る負債 6,331 6,112
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 264
ポイント引当金 166 171
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 365
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,795
5,582 9,475
支払承諾
負債の部合計 5,829,766 6,043,553
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 153,316
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 189,480 190,343
その他有価証券評価差額金 4,874 6,564
土地再評価差額金 441 382
△ 3,810 △ 3,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505 3,309
純資産の部合計 190,985 193,653
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,237,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 18,419 14,700
資金運用収益 8,929 8,484
（うち貸出金利息） 7,058 6,908
（うち有価証券利息配当金） 1,620 1,328
信託報酬 － 0
役務取引等収益 3,580 3,274
その他業務収益 5,261 2,041
※1 648 ※1 900
その他経常収益
経常費用 17,352 12,711
資金調達費用 199 124
（うち預金利息） 153 106
役務取引等費用 1,377 1,303
その他業務費用 1,693 1,626
営業経費 9,188 8,944
※2 4,893 ※2 712
その他経常費用
経常利益 1,067 1,989
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 16 98
固定資産処分損 16 21
減損損失 － 77
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 1,050 1,891
法人税、住民税及び事業税
1,182 371
△ 819 211
法人税等調整額
法人税等合計 362 582
四半期純利益 688 1,308
親会社株主に帰属する四半期純利益 688 1,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 688 1,308
その他の包括利益 △ 2,942 1,862
その他有価証券評価差額金 △ 3,078 1,690
135 172
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,253 3,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,253 3,171
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
77,691 百万円 78,629 百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 4,883 百万円 3,692 百万円
延滞債権額 23,798 百万円 26,104 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 498 百万円
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 4,684 百万円
合計額 33,685 百万円 34,980 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 ▶ 百万円 109 百万円
償却債権取立益 0 百万円 3 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,411 百万円 419 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 643 百万円 645 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,008 4.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 504 2.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
16,445 189 1,784 18,419 － 18,419
セグメント間の内部経常収益
559 342 728 1,630 △ 1,630 －
計 17,005 532 2,512 20,050 △ 1,630 18,419
セグメント利益
1,483 141 460 2,084 △ 1,017 1,067
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジッ
トカード業務等であります。
３．セグメント利益の調整額1,017百万円は、セグメント間取引消去1,021百万円等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
12,468 248 2,042 14,759 △ 58 14,700
セグメント間の内部経常収益
579 320 747 1,647 △ 1,647 －
計 13,048 568 2,789 16,406 △ 1,705 14,700
セグメント利益
2,076 410 593 3,080 △ 1,091 1,989
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジッ
トカード業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△58百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,091百万円は、セグメント間取引消去△1,091百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著
しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、77百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含ま
れていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 177,845 1,719 1,719
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ―――― 1,719 1,719
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 186,872 1,732 1,732
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ―――― 1,732 1,732
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 2.73 5.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 688 1,308
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 688 1,308
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,057
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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