株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 室長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円）
90,082 76,376 395,553
売上高
（百万円）
2,873 1,699 23,109
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益又は親会社株主に帰属 1,473 △ 27 13,674
する四半期純損失(△)
（百万円）
△ 1,939 2,335 4,873
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
200,606 202,717 205,318
純資産額
（百万円）
379,312 382,825 385,416
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）
18.03 △ 0.34 168.23
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％）
45.3 45.4 45.8
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅
に悪化しました。段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続け
ており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池や、国内
外の自動車新車向け鉛蓄電池における販売減少などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、763億76百万円
と前第１四半期連結累計期間に比べて137億６百万円減少（△15.2％）しました。これに伴い、営業利益は10億２百
万円（のれん等償却前営業利益は15億67百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて10億37百万円減少（△
50.9％）、また、経常利益も16億99百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて11億74百万円減少（△40.9％）しま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常減益に加えて、収益力低下に伴い繰延税金資産の回収可能性を加
味した結果、27百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円）と、前第１四半期連結
累計期間に比べて15億１百万円の利益減(前第１四半期連結累計期間は14億73百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車電池）
国内における売上高は、補修用需要が堅調に推移しましたが、自動車新車の生産が大幅に減少したことによる新車
用販売数量の減少に加え、鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、159億33百万円と前第１四半期連結累
計期間に比べて31億95百万円減少（△16.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、補修用販売増加に
より、８億84百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億84百万円増加（47.3％）しました。
海外における売上高は、各国における新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が減少したことにより、367
億63百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて40億92百万円減少（△10.0％）しました。セグメント損益は、鉛価
格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により21億71百万円と前第１四半期連結累計期間に
比べて５億34百万円減少（△19.8％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、526億96百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて72億88百万
円減少（△12.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、30億56百万円と前第１四半期連結累計期間に
比べて２億50百万円減少（△7.6％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、主として通信事業者向け電源装置が一巡したこと、及びフォークリフト用電池の販売減少により147億
32百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて８億84百万円減少（△5.7％）しました。セグメント損益は、鉛価格
の下落はありましたが、上記売上高減少の影響により、３億22百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１
億66百万円悪化しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、46億95百万円
と前第１四半期連結累計期間に比べて55億86百万円減少（△54.3％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影
響により、11億81百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて３億82百万円悪化しました。
（その他）
売上高は、42億51百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて53百万円増加（1.3％）しました。全社費用等調整
後のセグメント損益は15百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億37百万円減少（△94.0％）しました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、為替レートの変動による増加及び設備投資による固定資産の増加があったものの、売上債権の回収が進
んだこと、固定資産の減価償却により3,828億25百万円と前連結会計年度末に比べて25億91百万円減少しました。
負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したものの、長期借入金の増加により、1,801億７百万円と前連結会計年
度末に比べて９百万円増加しました。
純資産は、保有株式の時価評価による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式取得による減少により、
2,027億17百万円と前連結会計年度末に比べて26億１百万円減少しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億18百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当 第１四 半期連結累計期
間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
海外の主要地域の経済動向は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が大幅に悪化しました。
段階的に経済活動を再開していくものの、新型コロナウイルスは現在も世界各国で感染拡大を続けており、先行き不
透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、これまで培った事業基盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組み
を進めます。自動車電池においては、国内では高付加価値製品の販売拡大を推進するとともに、需要変動に応じた柔
軟な生産体制構築を図り、一方、海外では拠点毎に状況が大きく異なりますが、四輪及び二輪電池の補修用需要に対
する販売確保を図ってまいります。産業用電池電源においては、需要変動に対する柔軟な生産体制構築を図るととも
に、領域の拡大に対する取組みを推進します。また、車載用リチウムイオン電池事業においては、足下の販売数量に
は厳しいものがあるものの、数量変動に対する適切な生産体制構築を図るとともに、12Vリチウムイオン電池の量産
及び拡販体制の構築や産業用事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります 。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
82,714,942 82,714,942
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
82,714,942 82,714,942 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年6月30日 － 82,714 － 33,021 － 79,336
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
1,496,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
22,500
普通株式
ります。
完全議決権株式（その他）（注1） 81,051,900 810,519
普通株式 同上
単元未満株式（注2） 143,742 － －
普通株式
82,714,942 － －
発行済株式総数
－ 810,519 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式82,900株（議決権829個）が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が８株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式85株および52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユア
京都府京都市南区吉祥
1,496,800 － 1,496,800 1.81
サ コーポレーショ
院西ノ庄猪之馬場町1
ン
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売 青森県青森市石江江渡
18,400 3,100 21,500 0.03
㈱ 11－5
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
－ 1,000 1,000 0.00
サ㈱ 2923-37
－ 1,515,200 4,100 1,519,300 1.84
計
（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,037,834株になります。
2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエ
ス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は
3,100株、後者は1,000株を所有しております。
3．2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式540,900
株を取得いたしました。
4. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式78,900株があります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2020年3月31日 2020年6月30日
資産の部
流動資産
25,226 26,759
現金及び預金
68,704 55,001
受取手形及び売掛金
6,933 4,473
電子記録債権
35,918 40,562
商品及び製品
14,718 16,105
仕掛品
13,655 15,654
原材料及び貯蔵品
10,906 12,866
その他
△ 349 △ 319
貸倒引当金
175,714 171,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,720 52,971
機械装置及び運搬具（純額） 32,904 35,287
22,138 22,417
土地
リース資産（純額） 453 412
使用権資産（純額） 4,555 4,683
11,408 7,929
建設仮勘定
4,671 4,779
その他（純額）
127,852 128,481
有形固定資産合計
無形固定資産
1,995 1,657
のれん
982 997
リース資産
3,448 3,366
その他
6,426 6,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,684 54,434
投資有価証券
12,945 13,797
退職給付に係る資産
2,976 3,144
繰延税金資産
2,266 2,453
リース債権
3,816 3,657
その他
△ 330 △ 330
貸倒引当金
75,358 77,156
投資その他の資産合計
209,636 211,657
固定資産合計
65 62
繰延資産
385,416 382,825
資産合計
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(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2020年3月31日 2020年6月30日
負債の部
流動負債
30,778 27,311
支払手形及び買掛金
14,893 14,088
電子記録債務
14,786 16,376
短期借入金
9,984 9,424
未払金
3,786 1,918
未払法人税等
370 384
設備関係支払手形
1,998 3,363
設備関係電子記録債務
25,417 25,099
その他
102,015 97,966
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
29,761 32,838
長期借入金
5,457 5,686
リース債務
繰延税金負債 10,627 10,968
928 928
再評価に係る繰延税金負債
4,094 4,241
退職給付に係る負債
7,214 7,478
その他
固定負債合計 78,082 82,141
180,098 180,107
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,301 55,301
資本剰余金
87,180 84,386
利益剰余金
△ 3,680 △ 4,671
自己株式
171,823 168,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,933 12,620
その他有価証券評価差額金
△ 244 △ 154
繰延ヘッジ損益
2,137 2,137
土地再評価差額金
△ 6,265 △ 6,090
為替換算調整勘定
△ 3,047 △ 2,816
退職給付に係る調整累計額
4,513 5,696
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 28,982 28,983
205,318 202,717
純資産合計
385,416 382,825
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
売上高 90,082 76,376
70,528 58,557
売上原価
19,554 17,818
売上総利益
17,514 16,816
販売費及び一般管理費
2,040 1,002
営業利益
営業外収益
392 319
受取利息及び配当金
854 326
持分法による投資利益
－ 287
為替差益
108 192
その他
1,355 1,125
営業外収益合計
営業外費用
172 186
支払利息
112 －
為替差損
237 242
その他
522 429
営業外費用合計
2,873 1,699
経常利益
特別利益
24 17
固定資産売却益
14 －
投資有価証券売却益
1 －
その他
40 17
特別利益合計
特別損失
47 131
固定資産除却損
40 3
固定資産売却損
－ 15
投資有価証券評価損
13 －
その他
101 149
特別損失合計
2,812 1,567
税金等調整前四半期純利益
758 1,187
法人税等
2,053 379
四半期純利益
580 407
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,473 △ 27
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
2,053 379
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,406 730
その他有価証券評価差額金
0 67
繰延ヘッジ損益
△ 2,143 1,695
為替換算調整勘定
43 230
退職給付に係る調整額
△ 488 △ 767
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,993 1,956
その他の包括利益合計
△ 1,939 2,335
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,222 1,155
親会社株主に係る四半期包括利益
282 1,180
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上
の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2020年3月31日 2020年6月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 683百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 812百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司 30 上海杰士鼎虎動力有限公司 30
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日
減価償却費 4,286百万円 4,628百万円
のれんの償却額 338 338
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 2,865百万円 利益剰余金 35円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
2. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。この結
果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,378百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自
己株式が3,694百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 2,842百万円 利益剰余金 35円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
2. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が990百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が4,671百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
19,129 40,856 59,985 15,616 10,282 85,884 4,198 90,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
335 941 1,277 2,979 102 4,359 △ 4,359 －
売上高又は振替高
19,465 41,797 61,262 18,596 10,385 90,244 △ 161 90,082
計
セグメント利益又は損失
600 2,706 3,306 △ 155 △ 798 2,352 252 2,604
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
の調整額は△528百万円であり、セグメント間取引消去△270百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,040百万円との差は、のれん等の償却費
564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を
含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
15,933 36,763 52,696 14,732 4,695 72,124 4,251 76,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
276 772 1,048 3,187 708 4,944 △ 4,944 －
売上高又は振替高
16,209 37,535 53,745 17,919 5,403 77,069 △ 693 76,376
計
セグメント利益又は損失
884 2,171 3,056 △ 322 △ 1,181 1,552 15 1,567
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
の調整額は△509百万円であり、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益1,002百万円との差は、のれん等の償却費
564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を
含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
18円03銭 △0円34銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1,473 △27
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
1,473 △27
失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,724 81,067
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、「ＧＳ
ユアサ」といいます。）がサンケン電気株式会社（以下、「サンケン電気」といいます。）の社会システム事業を
継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サンケン電設株式会社
事業の内容 電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験
並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理
(2)企業結合を行う主な理由
当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭
化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激
化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユ
アサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年４月１日（予定）
（注） 関係当局の認可状況等の事情によっては、本企業結合日が変更される可能性があります。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
48億円
上記金額は株式譲渡契約時の概算であり、全て現金決済によります。
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3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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