株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 5,428,963 3,743,759 20,011,700
売上高
(千円) 618,621 312,748 2,205,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 432,922 235,137 1,532,851
期)純利益
(千円) 285,469 258,853 1,301,089
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 26,733,615 27,353,255 27,471,961
純資産額
(千円) 31,676,194 32,092,533 31,933,368
総資産額
(円) 12.69 6.91 45.01
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 83.7 84.5 85.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響により設備投資の減少が続
く中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限され、厳しい状
況となりました。中国など一部の国では、経済活動の再開により回復傾向はみられるものの、大幅な消費の減速
により、各国経済に深刻な影響を及ぼしました。その結果として、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すとと
もに、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染
には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当第1四半期
連結会計期間における受注は前第1四半期連結会計期間と比較して低調に推移致しました。当第1四半期連結会
計期間の経営成績につきましては、北米では医療関係を中心に堅調に推移したものの、設備投資意欲の減退によ
り日本・アジアでの取出ロボットの販売が前年同四半期比で減少しました。また欧州での特注機は一定の売上は
あったものの納品時期の違いにより前年同四半期比では減少となりました。その結果連結売上高は3,743,759千
円(前年同四半期比31.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は引き続き経費削減に努めまし
たが、連結売上高の減少により300,648千円(前年同四半期比55.0%減)、経常利益は為替差益の計上もあり
312,748千円(前年同四半期比49.4%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
235,137千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は2,838,288千円(前年同四半期比17.5%減)となりました
が、営業利益は121,726千円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
(米国)
医療関係が堅調だったため売上高は956,727千円(前年同四半期比11.7%増)となり、営業利益は169,843千
円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
(アジア)
全体的に売上が減少したため売上高は853,182千円(前年同四半期比16.2%減)となり、営業利益は31,212
千円(前年同四半期比67.8%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため売上高は359,419千円(前年同四半期比63.2%減)となり、営業利益は81,364
千円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ263,775千円増加し19,655,664千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が716,126千円減少しましたが、現金及び預金が882,983千円増加したことによるものです。固定資産は前
連結会計年度末に比べ104,610千円減少し12,436,868千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が
101,686千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ159,164千円増加の
32,092,533千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ276,192千円増加して4,526,995千円となりました。これは流動負債その他
が307,697千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年
度末に比べ277,870千円増加して4,739,278千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ118,705千円減少の27,353,255千円となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発費活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は73,071千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
発行数(株)
種類 内容
(2020年8月7日) 金融商品取引業協
(2020年6月30日)
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2020年4月1日~
-
35,638,066 - 1,985,666 - 2,023,903
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,602,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,941,600 339,391 -
普通株式
94,066 - -
単元未満株式 普通株式
35,638,066 - -
発行済株式総数
- 339,391 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市南区久世殿
1,602,400 - 1,602,400 4.50
株式会社ユーシン精機
城町555番地
- 1,602,400 - 1,602,400 4.50
計
(注) 当第1四半期連結会計期間末の自己株数は1,602,454株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
8,646,219 9,529,202
現金及び預金
5,410,654 4,694,528
受取手形及び売掛金
772,690 1,117,799
商品及び製品
1,120,628 904,336
仕掛品
3,165,533 3,160,685
原材料及び貯蔵品
295,409 265,992
その他
△19,247 △16,879
貸倒引当金
19,391,889 19,655,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,554,294 4,452,608
6,107,772 6,109,295
土地
243,910 225,892
その他(純額)
10,905,978 10,787,796
有形固定資産合計
無形固定資産 358,333 338,341
投資その他の資産
159,973 175,180
投資有価証券
285,556 283,502
退職給付に係る資産
658,373 679,743
繰延税金資産
193,669 192,600
その他
△20,403 △20,297
貸倒引当金
1,277,168 1,310,730
投資その他の資産合計
12,541,479 12,436,868
固定資産合計
31,933,368 32,092,533
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
895,133 899,610
支払手形及び買掛金
803,258 764,161
電子記録債務
418,287 378,412
未払金
137,914 123,343
未払法人税等
1,270,310 1,466,618
前受金
267,606 139,171
賞与引当金
23,410 8,475
役員賞与引当金
178,399 183,020
製品保証引当金
256,484 564,181
その他
4,250,803 4,526,995
流動負債合計
固定負債
66,780 66,780
役員退職慰労引当金
62,919 67,007
退職給付に係る負債
34,438 33,181
繰延税金負債
46,466 45,313
その他
210,603 212,282
固定負債合計
4,461,407 4,739,278
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金
24,531,217 24,425,998
利益剰余金
△1,355,167 △1,355,167
自己株式
27,185,619 27,080,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,443 27,012
その他有価証券評価差額金
△34,487 △32,674
為替換算調整勘定
62,169 59,380
退職給付に係る調整累計額
44,125 53,718
その他の包括利益累計額合計
242,216 219,136
非支配株主持分
27,471,961 27,353,255
純資産合計
31,933,368 32,092,533
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,428,963 3,743,759
売上高
3,290,723 2,206,261
売上原価
2,138,239 1,537,498
売上総利益
1,470,346 1,236,849
販売費及び一般管理費
667,893 300,648
営業利益
営業外収益
1,646 1,835
受取利息
3,819 2,889
受取配当金
2,778 1,856
仕入割引
- 2,396
為替差益
4,395 3,334
その他
12,639 12,312
営業外収益合計
営業外費用
61 152
売上割引
61,743 -
為替差損
107 60
その他
61,912 213
営業外費用合計
618,621 312,748
経常利益
特別利益
3,189 42
固定資産売却益
3,189 42
特別利益合計
特別損失
342 0
固定資産除売却損
342 0
特別損失合計
621,468 312,790
税金等調整前四半期純利益
169,966 72,011
法人税等
451,502 240,778
四半期純利益
18,579 5,641
非支配株主に帰属する四半期純利益
432,922 235,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
451,502 240,778
四半期純利益
その他の包括利益
△12,605 10,568
その他有価証券評価差額金
△151,738 10,294
為替換算調整勘定
△1,688 △2,788
退職給付に係る調整額
△166,032 18,074
その他の包括利益合計
285,469 258,853
四半期包括利益
(内訳)
267,082 244,730
親会社株主に係る四半期包括利益
18,387 14,122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 172,157千円 156,493千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 308,740 9 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、
当第1四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において
自己株式が1,354,956千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年5月8日をもって終了しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月14日
普通株式 340,356 10 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 アジア 欧州
(注)2
売上高
外部顧客への売上
2,658,902 851,785 942,297 975,977 5,428,963 - 5,428,963
高
セグメント間の内
783,108 4,997 75,697 - 863,803 △863,803 -
部売上高又は振替
高
3,442,011 856,783 1,017,994 975,977 6,292,766 △863,803 5,428,963
計
113,909 111,699 96,990 124,891 447,491 220,401 667,893
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額220,401千円は、セグメント間取引消去9,877千円、棚卸資産の調整額
210,523千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 アジア 欧州
(注)2
売上高
外部顧客への売上
1,619,700 954,578 812,696 356,784 3,743,759 - 3,743,759
高
セグメント間の内
1,218,588 2,149 40,486 2,634 1,263,858 △1,263,858 -
部売上高又は振替
高
2,838,288 956,727 853,182 359,419 5,007,617 △1,263,858 3,743,759
計
121,726 169,843 31,212 81,364 404,147 △103,498 300,648
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△103,498千円は、セグメント間取引消去2,210千円、棚卸資産の調整額△
105,708千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円69銭 6円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 432,922 235,137
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
432,922 235,137
利益(千円)
34,035,612
普通株式の期中平均株式数(株) 34,107,843
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………340,356千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020月6月5日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
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株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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