日本通運株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第114期 第115期
回次 第1四半期 第1四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 519,758 472,033 2,080,352
経常利益 (百万円) 13,171 6,341 57,434
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 7,280 9,608 17,409
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,965 7,745 22,501
純資産額 (百万円) 559,107 556,220 556,506
総資産額 (百万円) 1,544,740 1,522,105 1,518,037
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.99 103.39 185.06
自己資本比率 (％) 35.1 35.5 35.5
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の世界的な拡大
により、企業は生産や販売活動を休止し、個人消費も大きく抑制され、企業業績や雇用・賃金環境の悪化にも繋が
り、日本を含む世界各国において急速に景気が後退し、非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においても、日本を含む世界各国における生産活動の停止、消費や世界貿
易の低迷により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が大きく引き下げられ、EC関連貨物やデジタ
ル関連商材、医薬品、及び食品等小売関連など一部の業種や商材にて堅調な荷動きを見せるものの、総じて低調な
荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けたこと等により、全てのセグメントで減収となり、セグメント利益につきましても、日
本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは減益となりました。
この結果、 売上高は4,720億円 と前年同四半期に比べ477億円 、9.2％の減収 となり、 営業利益は44億円 と前年同四
半期に比べ61億円 、57.9％の減益 、経常利益は63億円 と前年同四半期に比べ68億円 、51.9％の減益 となりました
が、固定資産売却益が増加したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円 と前年同四半期に比べ
23億円 、32.0％の増益 となりました。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 302,518 273,324 △29,193 △9.7
ロ
米州 24,032 20,563 △3,469 △14.4
ジ
ス
テ 欧州 29,886 27,444 △2,442 △8.2
ィ
ク
東アジア 27,570 26,579 △990 △3.6
ス
南アジア・
21,995 21,874 △121 △0.6
オセアニア
警備輸送 18,402 16,916 △1,485 △8.1
重量品建設 13,396 13,146 △249 △1.9
物流サポート 114,511 101,709 △12,801 △11.2
計 552,313 501,559 △50,754 △9.2
調整額 △32,554 △29,525 3,029 －
合計 519,758 472,033 △47,725 △9.2
（セグメント利益（営業利益）の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 7,304 2,360 △4,944 △67.7
ロ
米州 862 △4 △867 －
ジ
ス
テ 欧州 730 258 △471 △64.6
ィ
ク
東アジア 630 503 △127 △20.2
ス
南アジア・
750 721 △28 △3.8
オセアニア
警備輸送 △1,195 △830 364 －
重量品建設 1,061 1,549 487 45.9
物流サポート 2,707 2,772 64 2.4
計 12,853 7,330 △5,522 △43.0
調整額 △2,224 △2,852 △628 －
合計 10,629 4,477 △6,151 △57.9
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Ａ 日本（ロジスティクス）
自動車運送及び海運輸出貨物、航空輸出貨物の取扱数量減少等により、 売上高は2,733億円 と前年同四半期に比
べ291億円 、9.7％の減収 となり、 営業利益は23億円 と前年同四半期に比べ49億円 、67.7％の減益 となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
自動車運送及び航空輸出貨物の取扱数量減少等により、 売上高は205億円 と前年同四半期に比べ34億円 、14.4％
の減収 となり、 営業損失は4百万円 と前年同四半期に比べ8億円の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
倉庫配送業務の取扱数量減少等により、 売上高は274億円 と前年同四半期に比べ24億円 、8.2％の減収 となり、
営業利益は2億円 と前年同四半期に比べ4億円 、64.6％の減益 となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
自動車運送及び倉庫配送業務の取扱数量減少等により、 売上高は265億円 と前年同四半期に比べ9億円 、3.6％の
減収 となり、 営業利益は5億円 と前年同四半期に比べ1億円 、20.2％の減益 となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
倉庫配送業務の取扱数量減少等により、 売上高は218億円 と前年同四半期に比べ1億円 、0.6％の減収 となりまし
たが、 営業利益は7億円 と前年同四半期並みとなりました。
Ｆ 警備輸送
各金融機関の設定便減少等により、 売上高は169億円 と前年同四半期に比べ14億円 、8.1％の減収 となりました
が、人件費の減少等により、 営業損失は8億円 と前年同四半期に比べ3億円 の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送の減少等により、 売上高は131億円 と前年同四半期に比べ2億円 、1.9％の減収
となりましたが、外注費の減少等により、 営業利益は15億円 と前年同四半期に比べ4億円 、45.9％の増益 となりま
した。
Ｈ 物流サポート
石油、ＬＰガス等の販売単価が低下したこと等により、 売上高は1,017億円 と前年同四半期に比べ128億円 、
11.2％の減収 となりましたが、仕入単価が低下したこと等により、 営業利益は27億円 と前年同四半期並みとなり
ました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 1兆5,221億円 となり、 前連結会計年度末に比べ40億円 、0.3％増 となりま
した。
流動資産は 6,726億円 で前連結会計年度末に比べ3億円 、0.1％増 、固定資産は 8,494億円 で前連結会計年度末に比
べ37億円 、0.4％増 となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加等によるものであります。
流動負債は 4,093億円 で前連結会計年度末に比べ558億円 、12.0％減 、固定負債は 5,565億円 で前連結会計年度末に
比べ602億円 、12.1％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は 5,562億円 で前連結会計年度末に比べ2億円 、0.1％減 となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 )
(2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 96,000,000 96,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 96,000,000 96,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ─ 96,000,000 ─ 70,175 ─ 26,908
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,946,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 927,117 ―
92,711,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
341,700
発行済株式総数 96,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 927,117 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれ
ております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,100 株（議決
権の数1,241個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式32
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
2,946,600 ― 2,946,600 3.1
日本通運株式会社
一丁目9番3号
計 ― 2,946,600 ― 2,946,600 3.1
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,132株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,319 154,633
受取手形 25,745 24,031
売掛金 305,843 285,529
たな卸資産 9,105 10,112
その他 191,376 199,390
△1,077 △1,028
貸倒引当金
流動資産合計 672,312 672,667
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 50,655 50,966
建物（純額） 252,066 246,698
土地 198,667 196,743
113,041 120,851
その他（純額）
有形固定資産合計 614,431 615,259
無形固定資産
のれん 2,644 2,452
71,852 72,717
その他
無形固定資産合計 74,496 75,170
投資その他の資産
投資有価証券 89,422 92,199
その他 68,316 67,752
△942 △943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,796 159,007
固定資産合計 845,724 849,437
資産合計 1,518,037 1,522,105
負債の部
流動負債
支払手形 5,599 7,229
買掛金 162,287 136,320
短期借入金 67,136 40,901
未払法人税等 14,925 8,613
賞与引当金 25,918 14,403
その他の引当金 107 15
189,235 201,880
その他
流動負債合計 465,209 409,364
固定負債
社債 100,000 150,000
長期借入金 219,006 228,228
その他の引当金 1,409 1,326
退職給付に係る負債 133,134 134,277
42,770 42,689
その他
固定負債合計 496,320 556,521
負債合計 961,530 965,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,637 22,637
利益剰余金 461,499 463,663
△18,251 △18,253
自己株式
株主資本合計 536,060 538,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,573 32,361
繰延ヘッジ損益 △124 △107
為替換算調整勘定 △5,062 △11,274
△20,981 △19,378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404 1,601
非支配株主持分 17,041 16,396
純資産合計 556,506 556,220
負債純資産合計 1,518,037 1,522,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 519,758 472,033
482,242 439,982
売上原価
売上総利益 37,516 32,051
販売費及び一般管理費 26,887 27,574
営業利益 10,629 4,477
営業外収益
受取利息 211 171
受取配当金 1,681 1,575
持分法による投資利益 283 －
1,461 1,879
その他
営業外収益合計 3,637 3,626
営業外費用
支払利息 734 699
持分法による投資損失 － 303
360 759
その他
営業外費用合計 1,094 1,762
経常利益 13,171 6,341
特別利益
固定資産売却益 118 11,334
投資有価証券売却益 － 1,410
0 8
その他
特別利益合計 119 12,753
特別損失
固定資産処分損 523 1,332
83 18
その他
特別損失合計 606 1,350
税金等調整前四半期純利益 12,685 17,744
法人税等 5,143 8,251
四半期純利益 7,541 9,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
260 △115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,280 9,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 7,541 9,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,508 2,791
繰延ヘッジ損益 △51 16
為替換算調整勘定 10 △6,160
退職給付に係る調整額 939 1,781
33 △176
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △576 △1,748
四半期包括利益 6,965 7,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,723 7,804
非支配株主に係る四半期包括利益 241 △59
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
75 65 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,246 3,549 〃
株式会社
日通商事シンガポール
667 451 〃
株式会社
日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 4,714 4,981 〃
その他 894 885 〃
計 9,597 9,933
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 14,158 14,827
のれんの償却額 307 184
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 8,042 85.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 7,444 80.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
299,320 20,069 28,301 25,134 20,218
セグメント間の内部
3,197 3,962 1,585 2,436 1,776
売上高又は振替高
計 302,518 24,032 29,886 27,570 21,995
セグメント利益又は
7,304 862 730 630 750
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
18,389 13,380 94,942 519,758 ― 519,758
セグメント間の内部
12 15 19,568 32,554 △32,554 ―
売上高又は振替高
計 18,402 13,396 114,511 552,313 △32,554 519,758
セグメント利益又は
△1,195 1,061 2,707 12,853 △2,224 10,629
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△ 2,224 百万円には、セグメント間取引消去 14百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△ 2,267 百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イ
メージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
270,306 17,913 26,304 24,623 20,365
セグメント間の内部
3,017 2,649 1,140 1,956 1,509
売上高又は振替高
計 273,324 20,563 27,444 26,579 21,874
セグメント利益又は
2,360 △4 258 503 721
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
16,899 13,140 82,481 472,033 － 472,033
セグメント間の内部
17 6 19,228 29,525 △29,525 －
売上高又は振替高
計 16,916 13,146 101,709 501,559 △29,525 472,033
セグメント利益又は
△830 1,549 2,772 7,330 △2,852 4,477
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△ 2,852 百万円には、セグメント間取引消去 40百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△ 2,916 百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イ
メージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益（円） 76.99 103.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,280 9,608
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,280 9,608
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,569 92,928
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は44千株であり、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数
は123千株であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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