トランコム株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理・法務グループ担当 川村 晋一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理・法務グループ担当 川村 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 39,240 35,932 163,463
売上高
（百万円） 1,671 1,538 7,417
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,041 904 4,909
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,165 802 4,995
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,880 38,541 38,250
純資産額
（百万円） 53,354 58,190 59,545
総資産額
１株当たり
（円） 106.40 92.47 501.75
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 106.13 92.23 500.47
四半期（当期）純利益
（％） 65.0 65.7 63.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今
後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、国内輸送需要は減衰しており、非常に厳しい事業環境でありました。
このような中、当社グループは、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹である物流を
止めないという使命を持ち、顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく、事業継続に取り組
みました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が2,590百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3,948百万円減少したことな
どにより、1,255百万円減少し39,313百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が58百万円増加した一方、減価償却などにより、無形固定資産が15百万円、
有形固定資産が142百万円、それぞれ減少したことなどにより、98百万円減少し18,877百万円となりました。こ
れらにより資産合計は、1,354百万円減少し58,190百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払費用が922百万円増加した一方、買掛金が3,329百万円、賞与引当金が426百万円、それぞれ
減少したことなどにより、1,653百万円減少し16,690百万円となりました。
固定負債は、8百万円増加し2,958百万円となりました。これらにより負債合計は、1,645百万円減少し19,649
百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が391百万円増加したことなどにより、291百万円増加し38,541百万円となり、自己資
本比率は65.7％となりました。
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（経営成績）
当社グループの 当第１四半期連結累計期間 の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前 第１四半期 当第１四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 39,240 35,932 △3,307 △8.4
営業利益 1,678 1,572 △106 △6.3
経常利益 1,671 1,538 △133 △8.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,041 904 △136 △13.1
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前 第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 13,213 13,751 537 4.1
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 754 1,016 262 34.7
売 上 高 22,122 18,492 △3,629 △16.4
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 719 539 △180 △25.1
売 上 高 1,843 1,494 △348 △18.9
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 78 24 △54 △68.8
売 上 高 2,433 2,656 223 9.2
その他
営 業 利 益 144 23 △121 △83.8
売 上 高 △372 △462 △90 －
連結消去
営 業 利 益 △19 △32 △12 －
売 上 高 39,240 35,932 △3,307 △8.4
連結合計
営 業 利 益 1,678 1,572 △106 △6.3
ロジスティクスマネジメント事業については、消費財を中心とした３ＰＬ事業であり、巣ごもり需要による食
品・生活衛生品・日用雑貨品などの物量増加、個人宅配ニーズに対応した業績の伸長に加え、前期稼働拠点の通期
寄与により、増収増益となりました。
物流情報サービス事業については、国内輸送需要の減衰により、貨物情報数は前年同期比39.3％減少、空車情報
数は同31.9％増加、成約件数は同15.5％減少となり、減収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の生産減や工場閉鎖等の影
響を大きく受け、減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2020年１月～３月の業績が連結されております。2019年10月に子会社
化したSergent Services Pte Ltdの連結化による業績寄与はありましたが、海外における新型コロナウイルス感染
拡大に伴う工場閉鎖の影響などにより、増収減益となりました。
当社グループとしては、社会経済の変化に厳しさを受け止める一方で、全社でコストへの強い意識を持ち、コス
トコントロール施策を実施することで、強固な組織・盤石な収益基盤を構築してまいります。また、コロナ終息後
に新たに生まれる社会的課題や物流構造の変化を見据えた中で、長期ビジョンに掲げる高度な「はこぶ」仕組みの
創造に注力してまいります。
具体的には、中ロット貨物の混載輸送の強化や、物流情報サービス事業におけるマッチングオペレーションの効
率化をはじめとしたICTの活用に取り組んでまいります。2020年６月には川崎港でのドレージ輸送、７月には首都圏
における近距離マッチングサービスを開始し、輸送バリエーションを一層充実させてまいります。
また、最先端の物流技術を組み合わせた物流施設における省人化などを目的に、2020年５月にAI・ロボティク
ス・IoTなど中国先進技術を日本国内へ導入を行うChinoh.Ai㈱と資本業務提携を締結いたしました。
未だ先行きが不透明な状況ではありますが、引き続き持続的な成長を実現するべく、着実に取り組んでまいりま
す。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
10,324,150 10,324,150 － －
計
（注)「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 454,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,866,400 98,664 －
普通株式
3,150 － －
単元未満株式 普通株式
10,324,150 － －
発行済株式総数
－ 98,664 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株
式85,010株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社
株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
名古屋市東区葵一丁目
454,600 － 454,600 4.40
トランコム株式会社
19番30号
－ 454,600 － 454,600 4.40
計
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式85,010株を四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,575 17,165
現金及び預金
25,189 21,241
受取手形及び売掛金
39 20
商品
1 3
仕掛品
18 17
貯蔵品
615 738
前払費用
129 126
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
40,568 39,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,112 9,508
建物及び構築物
△ 4,694 △ 4,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,418 4,753
機械装置及び運搬具 6,193 6,240
△ 4,687 △ 4,735
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,506 1,505
2,991 2,991
土地
2,396 2,408
リース資産
△ 1,540 △ 1,569
減価償却累計額
リース資産（純額） 855 838
建設仮勘定 1,671 138
2,033 2,199
その他
△ 999 △ 1,091
減価償却累計額
その他（純額） 1,033 1,107
11,477 11,335
有形固定資産合計
無形固定資産
892 833
のれん
1,330 1,363
ソフトウエア
356 416
ソフトウエア仮勘定
457 408
顧客関連資産
162 161
その他
3,198 3,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,841 2,097
投資有価証券
699 454
繰延税金資産
1,566 1,614
差入保証金
209 207
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
4,300 4,359
投資その他の資産合計
18,976 18,877
固定資産合計
59,545 58,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,500 9,170
買掛金
447 456
リース債務
714 811
未払金
1,342 2,264
未払費用
1,324 1,636
未払法人税等
998 1,522
未払消費税等
643 216
賞与引当金
－ 8
役員賞与引当金
373 603
その他
18,344 16,690
流動負債合計
固定負債
1,275 1,254
リース債務
96 106
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 11 11
257 270
株式給付引当金
249 263
役員株式給付引当金
106 104
退職給付に係る負債
576 577
資産除去債務
377 369
その他
2,950 2,958
固定負債合計
21,294 19,649
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,740 1,742
資本剰余金
36,175 36,567
利益剰余金
△ 1,044 △ 1,043
自己株式
37,951 38,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165 252
その他有価証券評価差額金
26 26
土地再評価差額金
△ 186 △ 367
為替換算調整勘定
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整累計額
△ 5 △ 99
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 104
199 190
非支配株主持分
38,250 38,541
純資産合計
59,545 58,190
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
39,240 35,932
売上高
36,880 33,634
売上原価
2,359 2,297
売上総利益
681 725
販売費及び一般管理費
1,678 1,572
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息及び配当金
8 10
持分法による投資利益
－ ▶
為替差益
－ 31
助成金収入
11 8
その他
28 64
営業外収益合計
営業外費用
23 28
支払利息
10 68
その他
34 97
営業外費用合計
1,671 1,538
経常利益
特別損失
24 －
支払補償費
24 －
特別損失合計
1,647 1,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378 423
205 199
法人税等調整額
583 623
法人税等合計
1,063 915
四半期純利益
（内訳）
1,041 904
親会社株主に帰属する四半期純利益
22 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
66 86
その他有価証券評価差額金
46 △ 199
為替換算調整勘定
△ 10 0
退職給付に係る調整額
102 △ 112
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,165 802
（内訳）
1,142 810
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 23 △ 8
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第１四半期連結会計
期間234百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,900株、当第１四半期連結会計期間43,400株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間39,070株、当第１四半期連結累計期間43,731株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、 前連結会計年度261百万円、当第１四半期連結会計
期間261百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度41,110株、当第１四半期連結会計期間41,110株、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間24,710株、当第１四半期連結累計期間41,110株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ＴＴＳ株式会社 1,207百万円 ＴＴＳ株式会社 1,080百万円
計 1,207 計 1,080
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 483百万円 557百万円
のれんの償却額 12 32
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 472 48.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019 年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 513 52.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
13,213 22,107 1,838 37,159 2,080 39,240 － 39,240
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 14 5 19 352 372 △ 372 －
内部売上高又は振替高
13,213 22,122 1,843 37,179 2,433 39,612 △ 372 39,240
計
754 719 78 1,553 144 1,697 △ 19 1,678
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△12百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
13,750 18,483 1,493 33,727 2,205 35,932 － 35,932
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 9 1 11 451 462 △ 462 －
内部売上高又は振替高
計 13,751 18,492 1,494 33,738 2,656 36,395 △ 462 35,932
セグメント利益 1,016 539 24 1,580 23 1,604 △ 32 1,572
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去0百万円、のれんの償却額△32百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 106円40銭 92円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,041 904
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,041 904
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,784,055 9,784,632
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 106円13銭 92円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,096 25,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間63,780株、当第１四半期連結累計期間84,841株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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