株式会社エディオン 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 170,742 175,304 733,575
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,679 5,461 13,365
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,109 3,049 10,977
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 2,205 3,138 10,556
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 173,964 181,826 180,400
純資産額
（百万円） 386,164 384,170 350,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 18.97 28.50 101.33
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 25.48 90.49
期（当期）純利益金額
（％） 45.0 47.3 51.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,751 15,728 25,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,556 △ 1,719 △ 5,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,911 △ 3,081 △ 12,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,639 26,902 15,974
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫
病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症
の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、都市部を中心に感
染者数の再増加が見られ、感染拡大の第２波が懸念されている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応の
リスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出によ
り、経済活動を大幅に抑制するなど大きな影響を受けました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の店舗で休業や営業時間の
短縮を実施した他、セールや広告宣伝の中止等の対応を行いました。その結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少
するなどの影響が発生いたしました。
一方で、緊急事態宣言解除後には、経済活動を段階的に再開する中で、「新しい生活様式」への対応や、特別定
額給付金の支給開始などから消費行動に対する意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復いたしました。
商品別につきましては、在宅勤務の増加に伴う「テレワーク需要」によりパソコンやタブレット・プリンタと
いった情報家電商品が好調でした。また、家庭で過ごす時間が増加した事に伴う「巣ごもり需要」により大画面テ
レビを中心とした映像家電商品や電子レンジなどの調理家電商品、ゲーム・玩具などが好調に推移いたしました。
エアコンなど季節家電商品につきましても、５月以降に気温が上昇したことで家庭での快適な環境を求める需要
が高まり、好調に進展いたしました。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店
（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」の３店を新設オープン、「エディオン
シーモール下関店（山口県）」を移転オープンいたしました。また、フランチャイズ店舗は１店舗の純減少となり
ました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗750店舗を含めて1,186店舗となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,753億4百万円（前年同四半期比102.7％）と増加いたし
ました。前期の大型出店によるオープン関連費用など販管費が減少したことから営業利益は55億36百万円（前年同
四半期は営業損失28億98百万円）、経常利益は54億61百万円（前年同四半期は経常損失26億79百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は30億49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億9百万円）と
なりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比較し 341億45百万円増加し、3,841億70百万円となりました。これは売上の増加
に伴い現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと、夏商戦に向けた在庫確保に伴い商品及び製品が増加し
たこと等により流動資産が359億14百万円増加し、また、主に減価償却に伴い建物及び構築物が減少したこと等に
より固定資産が17億68百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し327億20百万円増加し、2,023億43百万円となりました。これは夏商戦に向け
た在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が341億8百万円増加し、また、転換社債型
新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が13億88百万円減少し
たためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し14億25百万円増加し、1,818億26百万円となりました。これは主に剰余金
の配当により17億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億49百万円増加したため
であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
109億27百万円増加し、269億2百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、157億28百万円（前年同四半期に使用した資金は27億51百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が47億91百万円、減価償却費が25億29百万円、売上債権の増加による資金
の減少が103億37百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が136億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加
が299億48百万円、前受金の増加による資金の増加が26億52百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億19百万円（前年同四半期に使用した資金は35億56百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が9億61百万円、無形固定資産の取得による支出が6億92百万円、差入保証
金の差入による支出が1億12百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億81百万円（前年同四半期に得られた資金は69億11百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払
による支出が14億99百万円あったこと等によるものであります。
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（3）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
また同じ仮定の下で通期連結業績予想の算出を行い、2020年５月14日に発表しております。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っており
ません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、当第１四半期連
結累計期間において緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続して
おります。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり感染拡大の第２波が懸念されることから、更なる営業自粛や経
済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,974,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 106,937,600 1,069,376
普通株式 同上
93,436 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,069,376 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
4,974,600 － 4,974,600 4.44
株式会社エディオン
丁目１番18号
― 4,974,600 － 4,974,600 4.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,974 26,902
現金及び預金
33,666 44,004
受取手形及び売掛金
91,286 104,931
商品及び製品
12,427 13,440
その他
△ 58 △ 67
貸倒引当金
153,296 189,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,868 59,182
工具、器具及び備品（純額） 7,672 7,340
60,612 60,612
土地
リース資産（純額） 1,752 1,821
292 234
建設仮勘定
692 660
その他（純額）
130,891 129,852
有形固定資産合計
無形固定資産
2,986 2,871
のれん
7,756 7,735
その他
10,743 10,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,320 2,267
投資有価証券
26,093 26,029
差入保証金
22,728 22,375
繰延税金資産
4,257 4,139
その他
△ 306 △ 310
貸倒引当金
55,093 54,500
投資その他の資産合計
196,727 194,959
固定資産合計
350,024 384,170
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
34,434 64,383
支払手形及び買掛金
70 80
短期借入金
3,106 3,107
1年内返済予定の長期借入金
237 237
リース債務
895 1,502
未払法人税等
1,414 2,279
未払消費税等
5,453 2,983
賞与引当金
11,055 11,756
ポイント引当金
23,098 27,545
その他
79,766 113,875
流動負債合計
固定負債
15,117 13,917
転換社債型新株予約権付社債
38,700 38,329
長期借入金
リース債務 2,135 2,197
623 585
繰延税金負債
1,597 1,597
再評価に係る繰延税金負債
9,285 9,437
商品保証引当金
8,251 8,229
退職給付に係る負債
8,842 8,972
資産除去債務
5,304 5,199
その他
89,856 88,467
固定負債合計
169,623 202,343
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,945 84,945
資本剰余金
94,978 96,316
利益剰余金
△ 4,972 △ 4,972
自己株式
186,892 188,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 235 △ 194
その他有価証券評価差額金
△ 4,894 △ 4,894
土地再評価差額金
△ 1,360 △ 1,313
退職給付に係る調整累計額
△ 6,491 △ 6,403
その他の包括利益累計額合計
180,400 181,826
純資産合計
350,024 384,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 170,742 175,304
119,993 122,539
売上原価
50,749 52,765
売上総利益
53,647 47,228
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,898 5,536
営業外収益
37 41
受取利息及び配当金
13 －
持分法による投資利益
284 234
その他
335 275
営業外収益合計
営業外費用
66 62
支払利息
－ 112
持分法による投資損失
－ 125
寄付金
50 50
その他
117 350
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,679 5,461
特別利益
－ 1
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
102 14
固定資産除却損
－ 33
賃貸借契約解約損
※ 585
－
感染症関連損失
0 37
その他
103 670
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,782 4,791
純損失（△）
164 1,466
法人税、住民税及び事業税
△ 836 275
法人税等調整額
△ 672 1,741
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,109 3,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,109 3,049
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,109 3,049
その他の包括利益
△ 76 41
その他有価証券評価差額金
△ 19 47
退職給付に係る調整額
△ 95 88
その他の包括利益合計
△ 2,205 3,138
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,205 3,138
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 2,782 4,791
期純損失（△）
2,527 2,529
減価償却費
51 115
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,520 △ 2,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 21
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,750 701
△ 37 △ 41
受取利息及び受取配当金
66 62
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13 112
102 14
固定資産除却損
感染症関連損失 － 585
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,091 △ 10,337
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,142 △ 13,674
仕入債務の増減額（△は減少） 24,014 29,948
前受金の増減額（△は減少） 1,348 2,652
△ 575 2,144
その他
684 17,125
小計
利息及び配当金の受取額 23 27
△ 49 △ 48
利息の支払額
－ △ 125
寄付金の支払額
－ △ 554
感染症関連損失の支払額
－ 3
法人税等の還付額
△ 3,409 △ 700
法人税等の支払額
△ 2,751 15,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,220 △ 961
有形固定資産の取得による支出
△ 228 △ 692
無形固定資産の取得による支出
△ 1,222 △ 112
差入保証金の差入による支出
115 47
その他
△ 3,556 △ 1,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,020 10
△ 303 △ 339
長期借入金の返済による支出
転換社債の償還による支出 － △ 1,190
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,754 △ 1,499
配当金の支払額
△ 50 △ 62
その他
6,911 △ 3,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 604 10,927
9,035 15,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,639 ※ 26,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っており
ません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい 0百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した
店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用
しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致していま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,712 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当
△18円97銭 28円50銭
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,109 3,049
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
△2,109 3,049
主に帰属する四半期純損失（△）（百万
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 111,250 107,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 25円48銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき
審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部
を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還
付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決
を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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