武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 62,445 27,803 236,355
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,367 △ 5,637 7,113
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,937 △ 3,135 △ 6,902
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 1,622 △ 1,352 △ 22,573
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 105,367 80,358 82,511
純資産額
(百万円) 238,553 200,214 207,333
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 29.76 △ 48.11 △ 105.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 37.26 34.80 34.45
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第93期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
第93期及び第94期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下
同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~6月30日)における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の地
球規模での流行の拡大により各地で経済活動が停止するなど大きく低迷しました。また、国内においても自動車の
生産や輸出も落ち込み、状況は急速に悪化しました。
このような状況において、 当第1四半期連結累計期間 における連結売上高は 、 27,803 百万円(前年同期比 55.5%
減 )と減収となりました。 利益面では、連結営業損失は、 5,796 百万円(前年同期は連結営業利益2,364百万円)と
なりました。連結経常損失は、 5,637 百万円( 前年同期は連結経常利益2,367百万円 )となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 3,135 百万円( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,937百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(日本)
売上高は 5,297 百万円(前年同期比 39.7%減 )と減収、セグメント損失は 1,982 百万円( 前年同期はセグメント利
益577百万円 )となりました。
(米州)
売上高は 4,674 百万円(前年同期比 67.9%減 )と減収、セグメント損失は 1,110 百万円( 前年同期はセグメント利
益429百万円 )となりました。
(アジア)
売上高は 4,681 百万円(前年同期比 69.9%減 )と減収、セグメント損失は 1,750 百万円( 前年同期はセグメント利
益1,202百万円 )となりました。
(中国)
売上高は 6,458 百万円(前年同期比 9.3%増 ) と増収 、 新型コロナウイルス感染症による生産減からの回復により
セグメント利益は 724 百万円(同 59.8%増 )となりました。
(欧州)
売上高は 6,690 百万円(同 62.1%減 )と減収、 セグメント損失は 1,908 百万円( 前年同期はセグメント損失604 百
万円)となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 7,119百万円減少 し、 200,214 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 8,213百万円減少 し、 80,861 百万円となりました。 主な要因は、売掛金の減少によ
るものです。
固定資産は、前期末に比べて 1,093百万円増加 し、 119,352 百万円となりました。 主な要因は、投資有価証券の増
加によるものです。
負債は、前期末に比べて 4,966百万円減少 し、 119,855 百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少によるも
のです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 2,152百万円減少 し、 80,358 百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,036百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月5日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,184,001 65,258,601
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,184,001 65,258,601 - -
計
(注) 2020年7月29日付で金銭報酬債権(66百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(74,600株)を発行し
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 65,184,001 - 5,361 - 5,102
2020年6月30日
(注) 2020年7月29日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が74,600株、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,161,200 651,612 -
普通株式
5,401 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
65,184,001 - -
発行済株式総数
- 651,612 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
17,400 - 17,400 0.02
字大膳39番地の5
会社
- 17,400 - 17,400 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
20,665 16,972
現金及び預金
25,370 20,365
受取手形及び売掛金
7,817 8,161
商品及び製品
7,054 7,042
仕掛品
18,843 20,084
原材料及び貯蔵品
9,401 8,324
その他
△ 78 △ 89
貸倒引当金
89,075 80,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,233 44,803
建物及び構築物
△ 21,758 △ 22,401
減価償却累計額
△ 308 △ 294
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 22,167 22,107
機械装置及び運搬具 204,621 210,337
△ 151,437 △ 157,758
減価償却累計額
△ 524 △ 509
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 52,659 52,068
12,183 12,483
工具、器具及び備品
△ 8,217 △ 8,549
減価償却累計額
△ 16 △ 15
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,949 3,918
土地 6,994 7,301
12,449 12,559
建設仮勘定
98,219 97,956
有形固定資産合計
無形固定資産
972 903
のれん
2,948 2,892
顧客関連資産
1,560 1,541
ソフトウエア
33 31
ソフトウエア仮勘定
1,908 1,813
その他
7,423 7,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,203 7,117
投資有価証券
667 691
出資金
長期貸付金 993 1,006
2,189 2,730
繰延税金資産
2,604 2,710
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
12,614 14,213
投資その他の資産合計
118,258 119,352
固定資産合計
207,333 200,214
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
15,189 9,129
支払手形及び買掛金
31,803 37,603
短期借入金
19,345 18,636
1年内返済予定の長期借入金
3,002 2,628
未払金
8,424 4,985
未払費用
1,247 1,423
未払法人税等
2,230 1,606
賞与引当金
42 7
役員賞与引当金
1,144 1,147
製品補償引当金
5,369 5,549
その他
87,800 82,718
流動負債合計
固定負債
27,958 25,157
長期借入金
繰延税金負債 2,285 2,871
5,169 5,682
退職給付に係る負債
1,607 3,425
その他
37,021 37,137
固定負債合計
124,821 119,855
負債合計
純資産の部
株主資本
5,361 5,361
資本金
4,340 4,340
資本剰余金
79,624 75,805
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
89,317 85,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,437 1,820
その他有価証券評価差額金
△ 19,314 △ 17,620
為替換算調整勘定
△ 6 △ 31
退職給付に係る調整累計額
△ 17,882 △ 15,831
その他の包括利益累計額合計
11,076 10,691
非支配株主持分
82,511 80,358
純資産合計
207,333 200,214
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 62,445 27,803
53,784 28,827
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 8,660 △ 1,023
6,296 4,772
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,364 △ 5,796
営業外収益
128 85
受取利息
300 64
受取配当金
- 23
為替差益
- 127
助成金収入
210 46
その他
639 347
営業外収益合計
営業外費用
204 155
支払利息
為替差損 221 -
210 32
その他
636 187
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,367 △ 5,637
特別利益
33 2
固定資産売却益
- 877
負ののれん発生益
- 534
債務取崩益
33 1,413
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
9 8
固定資産除却損
30 -
減損損失
41 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,359 △ 4,234
純損失(△)
394 △ 411
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,965 △ 3,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27 △ 687
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,937 △ 3,135
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,965 △ 3,823
その他の包括利益
△ 216 382
その他有価証券評価差額金
△ 3,369 2,122
為替換算調整勘定
△ 1 △ 33
退職給付に係る調整額
△ 3,587 2,470
その他の包括利益合計
△ 1,622 △ 1,352
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,262 △ 1,084
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 359 △ 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあり
ます。
当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったた
め、製品売上高の減少が生じております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であること
から外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づい
て、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しており、当第1四半期連結累計
期間に変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 4,486百万円 3,807百万円
のれん償却額 222 69
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,367 21 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年6月30日
普通株式 684 10.5 2020年3月31日 2020年7月1日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注)1
額(注)2
売上高
8,787 14,550 15,567 5,906 17,633 62,445 - 62,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,051 30 250 462 246 7,041 △ 7,041 -
上高又は振替高
14,838 14,581 15,817 6,369 17,880 69,487 △ 7,041 62,445
計
セグメント利益又は損失
577 429 1,202 453 △ 604 2,058 305 2,364
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を
行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注)1
額(注)2
売上高
5,297 4,674 4,681 6,458 6,690 27,803 - 27,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,951 14 255 299 308 4,828 △ 4,828 -
上高又は振替高
9,249 4,688 4,936 6,757 6,999 32,632 △ 4,828 27,803
計
セグメント利益又は損失
△ 1,982 △ 1,110 △ 1,750 724 △ 1,908 △ 6,027 231 △ 5,796
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を
行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、JMエナジー株式会社の発行済株式の80%を取得し、同社を連結子会社
としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては877百
万円であります。なお、負ののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JM エナジー株式会社
事業の内容 リチウムイオンキャパシタの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
近い将来の成長が見込めるリチウムイオンキャパシタの高度な開発技術・生産技術・生産インフラを獲得
し、高付加価値な電動モビリティ向け製品をはじめとして、電動化社会の多様なニーズに対応できるエネル
ギーソリューション事業の展開を目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
877百万円
負ののれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益
29円76銭 △48円11銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,937 △3,135
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,937 △3,135
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,117,547 65,166,531
(注)前第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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