株式会社名村造船所 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 30,047 25,327 111,887
経常損失(△) (百万円) △ 5,671 △ 2,294 △ 16,284
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 6,298 △ 2,473 △ 18,030
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,909 △ 1,927 △ 18,240
純資産額 (百万円) 68,709 53,914 56,048
総資産額 (百万円) 166,232 137,423 138,122
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 91.19 △ 35.80 △ 261.05
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.1 38.9 40.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであり
ます。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化
し、今後の内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されます。
日本造船工業会によりますと、2020年1月から3月までの世界新造船竣工量は前年同期比18.8%減の1,509万総
トン、新造船受注量は前年同期比39.9%減の697万総トンと竣工量を大きく下回った結果、新造船手持工事量は前
年同期比9.1%減の13,620万総トンと減少の一途をたどっております。世界経済の悪化と海運市況低迷の長期化を
懸念した船主の新造船発注意欲はさらに減退しているものの底値狙いの動きも見え始め、中長期的な需要動向を
模索する動きが続いております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において操業量を需要環境にあわせて下方に修正
した影響などにより、売上高は前年同期比15.7%減の25,327百万円となりました。損益面については、佐世保重
工業株式会社の新造船建造工程の安定化などにより製造原価は大幅に改善されましたが、低船価船の建造・引渡
が続いていることや資材価格の高止まりから、営業損失は2,223百万円(前年同期は5,663百万円の営業損失)、
経常損失は2,294百万円(前年同期は5,671百万円の経常損失)となり、税金等調整前四半期純損失は2,558百万円
(前年同期は6,341百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,473百万円(前年同期は6,298百万
円の純損失)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大き
く影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。
工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う
新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで1年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は20,809百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は1,713百万円(前年同
期は5,322百万円の営業損失)と、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化に伴って製造原価は前年同期
に比して大幅に改善されてまいりました。グループのさらなるコスト合理化計画の一環として当社伊万里事業所
における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年4月から本格稼働いたしております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船2隻、中型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬
船1隻の合計7隻を完工しました。新型コロナウイルスの影響もあり海運市況が低迷している中で鋭意営業活動
を展開いたしましたが、受注は大型撒積運搬船1隻にとどまり、受注残高は117,050百万円(前年同期比33.4%
減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は193百万米ドルで、その平均レートは1米ドル
当たり107円65銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつ
つ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第1四
半期連結累計期間の売上高は2,317百万円(前年同期比1.4%減)となりましたが、工事物量等が見積・受注時の
想定より大幅に増加した案件があり、営業損失は237百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で80%増加し、期末の受注残高は4,895百万円(前年同
期比53.0%増)であります。
鉄構・機械事業
当第1四半期連結累計期間は、橋梁の大型工事が少なかったことや前年同期は好調だった舶用機器の収益が伸
び悩んだことにより売上高は842百万円(前年同期比27.6%減)、営業損失は18百万円(前年同期は68百万円の営
業利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で9%強増加し、期末の受注残高は5,510百万円(前年
同期比0.3%減)であります。
その他事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は245百万円(前年同期比
50.4%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比微増であり、期末の受注残高は681百万円(前年同期比
3.5%減)であります。
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(2) 財政状態の状況
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前
期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比 2,154百万円減少
し、 82,664百万円 となりました。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年
度末比 1,455百万円増加 し、 54,759百万円 となりました。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金および電子記録債務が減少したこと等
により、前連結会計年度末比 2,504百万円減少 し、 59,217百万円 となりました。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末
比 3,939百万円増加 し、 24,292百万円 となりました。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰
余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比 2,134百万円減少 し、 53,914百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品
質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は 99百万円 となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連
携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は 83百万円 であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開
発費の総額は8百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつ
つあります。研究開発費の総額は8百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 69,099,551 69,099,551
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 69,099,551 69,099,551 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 69,100 - 8,135 - 33,865
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 16,200 ける標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 687,693
ける標準となる株式
68,769,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 -
ける標準となる株式
314,051
発行済株式総数 69,099,551 - -
総株主の議決権 - 687,693 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目1番9号 16,200 - 16,200 0.02
㈱名村造船所
計 - 16,200 - 16,200 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,256 41,121
受取手形及び売掛金 28,165 25,100
商品及び製品 61 61
仕掛品 5,294 7,099
原材料及び貯蔵品 1,650 1,416
※1 5,392 ※1 7,867
その他
流動資産合計 84,818 82,664
固定資産
有形固定資産 42,920 44,060
無形固定資産 487 514
※1 9,897 ※1 10,185
投資その他の資産
固定資産合計 53,304 54,759
資産合計 138,122 137,423
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,180 19,346
電子記録債務 9,693 8,330
短期借入金 4,617 5,366
未払法人税等 584 392
前受金 11,068 10,504
工事損失引当金 10,485 9,698
保証工事引当金 505 475
4,589 5,106
その他
流動負債合計 61,721 59,217
固定負債
長期借入金 11,472 14,710
その他の引当金 229 216
退職給付に係る負債 5,935 6,033
2,717 3,333
その他
固定負債合計 20,353 24,292
負債合計 82,074 83,509
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 14,161 11,478
△ 14 △ 6
自己株式
株主資本合計 56,156 53,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 328 198
繰延ヘッジ損益 △ 12 6
為替換算調整勘定 382 389
△ 616 △ 582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 574 11
新株予約権
277 272
非支配株主持分 189 150
純資産合計 56,048 53,914
負債純資産合計 138,122 137,423
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 30,047 25,327
34,187 26,168
売上原価
売上総損失(△) △ 4,140 △ 841
販売費及び一般管理費
給料及び手当 536 521
987 861
その他
販売費及び一般管理費合計 1,523 1,382
営業損失(△) △ 5,663 △ 2,223
営業外収益
受取利息 40 30
受取配当金 125 106
61 35
その他
営業外収益合計 226 171
営業外費用
支払利息 84 60
固定資産除売却損 5 27
為替差損 137 96
8 59
その他
営業外費用合計 234 242
経常損失(△) △ 5,671 △ 2,294
特別損失
投資有価証券評価損 666 264
▶ -
減損損失
特別損失合計 670 264
税金等調整前四半期純損失(△) △ 6,341 △ 2,558
法人税、住民税及び事業税
117 68
△ 94 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 23 △ 45
四半期純損失(△) △ 6,364 △ 2,513
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 66 △ 40
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6,298 △ 2,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 6,364 △ 2,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 381 527
繰延ヘッジ損益 41 18
為替換算調整勘定 △ 15 7
48 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 455 586
四半期包括利益 △ 5,909 △ 1,927
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,842 △ 1,888
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 67 △ 39
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
流動資産 △ 43 百万円 △ 49 百万円
投資その他の資産 △ 27 百万円 △ 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 938 百万円 935 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 345 5 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 207 3 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 25,071 2,350 1,162 1,464 30,047 - 30,047
セグメント間の内部
- - - 285 285 △ 285 -
売上高又は振替高
計 25,071 2,350 1,162 1,749 30,332 △ 285 30,047
セグメント利益又は
△ 5,322 △ 15 68 163 △ 5,106 △ 557 △ 5,663
セグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △557百万円 には、セグメント間取引消去 △10百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △547百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務
部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,809 2,317 842 1,359 25,327 - 25,327
セグメント間の内部
- - - 237 237 △ 237 -
売上高又は振替高
計 20,809 2,317 842 1,596 25,564 △ 237 25,327
セグメント利益又は
△ 1,713 △ 237 △ 18 245 △ 1,723 △ 500 △ 2,223
セグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △500百万円 には、セグメント間取引消去 △16百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △484百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務
部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △91円19銭 △35円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,298 △2,473
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,298 △2,473
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
69,068 69,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社 名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造
船所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業を前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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