日本精工株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第160期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内山 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第1四半期 第1四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 222,942 128,870 831,034
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 10,636 △ 12,527 24,065
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,838 △ 9,699 17,412
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 2,710 △ 2,807 △ 11,075
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 524,101 497,819 505,505
資産合計 (百万円) 1,085,088 1,060,030 1,029,884
基本的１株当たり
(円) 17.26 △ 18.94 34.00
四半期(当期)利益(△は損失)
希薄化後１株当たり
(円) 17.21 △ 18.94 33.91
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.3 47.0 49.1
営業活動による
(百万円) 35,022 9,409 72,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,621 △ 8,805 △ 39,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,449 47,313 △ 21,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 134,806 185,890 137,298
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、各地域で経済活動が停滞
したことにより、当社グループにおいては、製品の売上高の減少等の影響が生じています。新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視し必要な対応を取っていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、第6次中期経営計画（2019年度から2021年
度）をスタートさせました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、
第5次中期経営計画（2016年度から2018年度）で掲げた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追
求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛
け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、各国において
景気は急速に悪化しました。
日本は個人消費の落ち込みや自動車関連を中心とした輸出の急速な減少などにより、景気は悪化しました。米
国及び欧州では経済活動の制限による輸出や設備投資の減少と雇用環境の悪化に伴い、極めて厳しい状況となり
ました。一方で、中国では生産活動がいち早く再開したことに加えて、政府の景気対策によって自動車販売が回
復するなど、持ち直しの動きが見られました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,288億70百万円 と 前年同期に比べて42.2％の
減収 となりました。 営業損失は129億3百万円 (前年同期は102億63百万円の利益)、 税引前四半期損失は125億27百
万円 (前年同期は106億36百万円の利益)、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は96億99百万円 (前年同期は88億
38百万円の利益)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
産業機械事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮を背景にグローバルで設備投資に慎重
な動きが見られ、対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けを中心に需要が低迷しました。米州では半導体製造装置向けの販売は増加し
ましたが、アフターマーケット向けの減少などにより減収となりました。欧州はアフターマーケット向けや工作
機械向けの販売が減少し減収となりました。一方、中国では風力発電や鉄道向けの需要が堅調に推移し増収とな
りました。
この結果、産業機械事業の 売上高は502億31百万円 ( 前年同期比△17.4％ )となりました。営業損失は中国を除
く各地域で販売が減少した影響を受け、2億11百万円(前年同期は48億79百万円の利益)となりました。
当事業では、足元の市場環境は厳しい状況ではありますが、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていき
ます。また、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長
分野に対応した新たな事業基盤の構築を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益
を伴う事業の拡大を図っていきます。
② 自動車事業
自動車事業は、新型コロナウイルスの流行による移動制限、サプライチェーンの混乱及び生産活動停止の影響
を受け、世界的に自動車生産台数が大幅に減少したことから、対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本は自動車市場の低迷により減収となりました。米州及び欧州では経済活動の制限により自動
車販売が大幅に落ち込み減収となりました。中国は電動パワーステアリング(EPS)の減少や為替影響により減収
となりました。その他アジアにおいても、インドはロックダウンの長期化による影響を受けるなど各地域で減収
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となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は741億87百万円 ( 前年同期比△52.2％ )となりました。営業損失は日本を中心
に 各地域で販売が減少した影響を受け、 124億7百万円 (前年同期は50億65百万円の利益)となりました。
当事業では、グローバル自動車市場の先行きは不透明な状況ではありますが、ATの搭載率向上や多段化、自動
車の電動化などへ対応することでパワートレインビジネスの拡大を図るとともに、ステアリングビジネスの再成
長や、搭載の義務化が期待される電動ブレーキシステムにも注力していきます。さらに、これまで蓄積してきた
技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。
また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の改善を図っていきます。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計 は、 現金及び現金同等物の増加、売上債権及びその他の債権の減少等に
より前連結会計年度末に比べ 301億46百万円増加 し、 1兆600億30百万円 となりました。 現金及び現金同等物の増加
は借入等によるものであり、売上債権及びその他の債権の減少は売上の減少等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の 負債合計は、 その他の金融負債(流動)の増加等により前連結会計年度末に比べ
380億6百万円増加 し、 5,413億72百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末 の資本合計は、 5,186億58百万円 となり、 親会社の所有者に帰属する四半期損失や
剰余金の配当等により 前連結会計年度末に比べて 78億60百万円減少 しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 1,858億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
て 485億91百万円 増加しました。また、前年同期末に比べて 510億83百万増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 税引前四半期損失125億27百万円から減価償却費及び償却
費、運転資本等の加減算を行った結果、 前年同期に比べて 256億13百万円 減少し、 94億9百万円 の収入となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 58億16百万円 減少し、 88億5百万円 の支出と
なりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出95億65百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 607億63百万円 増加し、 473億13百万円 の収
入となりました。主な収入の内訳は、 短期借入金の純増減額440億41百万円、長期借入れによる収入97億27百万
円です。一方で主な支出の内訳は、配当金の支払額49億80百万円です。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じ
るべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会
が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供さ
れずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な
経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為も
あり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年に中長期的な持
続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて2020年3月期から2022年
3月期までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプラ
イアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナ
ル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つ
の方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んで
いきます。
3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。
1. 成長への新たな仕掛けとして、
・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。
・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
2. 経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に
よってヒトづくりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
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3. 環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO 排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスを強化しステークホルダーとの対話を深めていきます。
当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基
づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていき
ます。また、SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題
として積極的に取り組んでいきます。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下
「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主総
会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以下
「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所定の
手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者が事前
に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報を提
供した上で、当社取締役会による評価等のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)満了後に大量買付行
為を開始できることを原則的な手続としています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとして
も、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価
期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるもの
とします。また、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、い
わゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆
様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が所定の5類型のいずれかに該当し、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に
当社取締役会決議により対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社取締
役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、株主の皆様のご意思を確認するために
株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合
理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非につい
て株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、上記の株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行
為を開始してはならないものとします。
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また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するため
に、次の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立し
た 組織である独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役会の決議
は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社は、本プラン
における対抗措置として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきま
しては当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、2020年6
月2日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
④ 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価等に必要な期間の確
保を求めるために導入されるものであり、また、上記③記載のとおり、本プラン所定の一定の類型に該当する大
量買付行為を防止することにより、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記③記載のとおり、対抗措置を発動しよう
とする場合には原則として株主総会を開催し、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、独立委員会
の勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしてお
り、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手
続が確保されています。
従いまして、上記②及び③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、40億15百万円です。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において未定としていました当連結会計年度の設備の新設等は、以下のとおり予定していま
す。
当社グループは成長分野での競争力を高めるため、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共に新製
品の投入やIoT等を活用した次世代生産体制構築へ向けた投資を推進していきます。また、安全・品質・環境対
策への投資も行っていきます。
年間投資予定額は400億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日～
－ 551,268 － 67,176 － 77,923
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
32,910,900 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
671,100 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,440,300 5,174,403 同上
単元未満株式 普通株式 245,804 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,174,403 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,733,700
株（議決権57,337個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 62株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 29株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,910,900 － 32,910,900 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 50,300 51,100 0.01
計 ― 33,531,700 50,300 33,582,000 6.09
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,733,708株を含めていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
番号 (2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 137,298 185,890
売上債権及びその他の債権 154,226 130,864
棚卸資産 152,971 159,485
その他の金融資産 3,138 2,469
未収法人所得税 3,513 4,444
その他の流動資産 15,304 13,094
流動資産合計 466,452 496,247
非流動資産
有形固定資産 383,978 377,339
無形資産 19,768 19,186
持分法で会計処理されている投資 26,785 25,109
その他の金融資産 55,498 60,603
繰延税金資産 9,698 9,503
退職給付に係る資産 61,508 65,897
その他の非流動資産 6,193 6,142
非流動資産合計 563,431 563,783
資産合計 1,029,884 1,060,030
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 97,193 73,663
その他の金融負債 71,806 116,081
引当金 159 157
未払法人所得税 3,474 3,481
その他の流動負債 45,305 53,156
流動負債合計 217,939 246,540
非流動負債
金融負債 228,707 237,930
引当金 8,160 7,732
繰延税金負債 24,764 24,043
退職給付に係る負債 18,345 19,768
その他の非流動負債 5,447 5,357
非流動負債合計 285,426 294,831
負債合計 503,365 541,372
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,456 80,676
利益剰余金 405,842 391,378
自己株式 △ 37,662 △ 37,651
その他の資本の構成要素 △ 10,308 △ 3,760
親会社の所有者に帰属する持分合計 505,505 497,819
非支配持分 21,013 20,838
資本合計 526,518 518,658
負債及び資本合計 1,029,884 1,060,030
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5 222,942 128,870
売上原価 178,590 111,950
売上総利益 44,351 16,920
販売費及び一般管理費 34,063 29,451
持分法による投資利益(△は損失) 549 △ 8
その他の営業費用 573 363
営業利益(△は損失) 10,263 △ 12,903
金融収益 1,012 1,007
金融費用 639 631
税引前四半期利益(△は損失) 10,636 △ 12,527
法人所得税費用 1,380 △ 2,616
四半期利益(△は損失) 9,255 △ 9,910
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 8,838 △ 9,699
非支配持分 417 △ 210
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 7 17.26 △ 18.94
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 7 17.21 △ 18.94
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△は損失) 9,255 △ 9,910
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 1,613 2,095
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 1,516 4,261
する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 11 21
純損益に振替えられることのない項目合計 108 6,378
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,715 481
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 236 210
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 11,952 692
その他の包括利益合計 △ 11,844 7,071
四半期包括利益合計 △ 2,588 △ 2,838
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 △ 2,710 △ 2,807
非支配持分 122 △ 31
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
四半期利益 － － 8,838 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 8,838 －
自己株式の取得 － － － △ 2
自己株式の処分 － 36 － 109
株式報酬取引 － 223 － －
剰余金の配当 8 － － △ 10,249 －
その他 － － 18 －
所有者との取引額等合計 － 259 △ 10,230 106
四半期末残高 67,176 80,686 399,328 △ 37,672
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
四半期利益 － － － － 8,838 417 9,255
その他の包括利益 △ 11,655 △ 1,526 1,632 △ 11,549 △ 11,549 △ 294 △ 11,844
四半期包括利益合計 △ 11,655 △ 1,526 1,632 △ 11,549 △ 2,710 122 △ 2,588
自己株式の取得 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － 145 － 145
株式報酬取引 － － － － 223 － 223
剰余金の配当 8 － － － － △ 10,249 △ 2,268 △ 12,517
その他 － △ 0 － △ 0 18 － 18
所有者との取引額等合計 － △ 0 － △ 0 △ 9,864 △ 2,268 △ 12,133
四半期末残高 △ 24,253 31,968 6,867 14,582 524,101 21,578 545,679
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,456 405,842 △ 37,662
四半期利益(△は損失) － － △ 9,699 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △ 9,699 －
自己株式の取得 － － － △ 1
自己株式の処分 － 1 － 12
株式報酬取引 － 218 － －
剰余金の配当 8 － － △ 5,126 －
その他 － － 361 －
所有者との取引額等合計 － 220 △ 4,764 10
四半期末残高 67,176 80,676 391,378 △ 37,651
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を 確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正 負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 34,462 17,166 6,988 △ 10,308 505,505 21,013 526,518
四半期利益(△は損失) － － － － △ 9,699 △ 210 △ 9,910
その他の包括利益 521 4,275 2,095 6,892 6,892 178 7,071
四半期包括利益合計 521 4,275 2,095 6,892 △ 2,807 △ 31 △ 2,838
自己株式の取得 － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － 13 － 13
株式報酬取引 － － － － 218 － 218
剰余金の配当 8 － － － － △ 5,126 △ 142 △ 5,269
その他 － △ 344 － △ 344 16 － 16
所有者との取引額等合計 － △ 344 － △ 344 △ 4,878 △ 142 △ 5,021
四半期末残高 △ 33,941 21,097 9,084 △ 3,760 497,819 20,838 518,658
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 10,636 △ 12,527
減価償却費及び償却費 13,369 13,376
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
280 144
増減額
受取利息及び受取配当金 △ 966 △ 842
支払利息 710 719
持分法による投資損益(△は益) △ 549 8
売上債権の増減額(△は増加) 10,356 23,912
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,951 △ 6,110
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,108 △ 17,549
その他 11,300 9,509
小計 37,078 10,642
利息及び配当金の受取額 1,436 907
利息の支払額 △ 636 △ 580
法人所得税の支払額 △ 2,855 △ 1,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,022 9,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,849 △ 9,565
有形固定資産の売却による収入 200 74
その他の金融資産の取得による支出 △ 6 △ 5
その他の金融資産の売却による収入 0 509
その他 △ 965 181
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,621 △ 8,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 492 44,041
長期借入れによる収入 － 9,727
長期借入金の返済による支出 △ 190 △ 131
リース負債の返済による支出 △ 1,059 △ 1,213
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 9,963 △ 4,980
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,892 △ 142
その他 149 13
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,449 47,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,109 673
現金及び現金同等物の増減額 4,841 48,591
現金及び現金同等物の期首残高 129,965 137,298
現金及び現金同等物の四半期末残高 134,806 185,890
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び判断に反映していますが、当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び
判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、今後の感染拡大の収束時期によっては、その影響が長
期化し、見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について日本及び海外の包括的
な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つ
を報告セグメントとしています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 60,825 155,173 215,999 6,942 222,942 － 222,942
セグメント間の売上高 － － － 6,623 6,623 △ 6,623 －
計 60,825 155,173 215,999 13,566 229,566 △ 6,623 222,942
セグメント利益(営業利益) 4,879 5,065 9,945 826 10,771 △ 507 10,263
金融収益・費用合計 372
税引前四半期利益 10,636
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △507百万円 には、セグメント間取引消去 65百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △573百万円 が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 50,231 74,187 124,418 4,451 128,870 － 128,870
セグメント間の売上高 － － － 4,380 4,380 △ 4,380 －
計 50,231 74,187 124,418 8,831 133,250 △ 4,380 128,870
セグメント利益(営業利益)
△ 211 △ 12,407 △ 12,618 ▶ △ 12,614 △ 288 △ 12,903
(△は損失)
金融収益・費用合計 376
税引前四半期利益(△は損失) △ 12,527
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △288百万円 には、セグメント間取引消去 75百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △363百万円 が含まれています。
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５．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 18,868 58,804 77,672 4,380 82,053
米州 9,345 28,442 37,787 168 37,956
欧州 10,480 18,313 28,794 1,266 30,060
中国 14,113 26,525 40,638 580 41,219
その他アジア 8,018 23,087 31,106 545 31,651
合計 60,825 155,173 215,999 6,942 222,942
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 14,714 29,155 43,870 2,848 46,718
米州 6,711 8,528 15,239 50 15,290
欧州 7,286 6,778 14,064 816 14,881
中国 15,275 21,887 37,162 507 37,670
その他アジア 6,243 7,838 14,081 228 14,309
合計 50,231 74,187 124,418 4,451 128,870
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
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６．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため
含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 91,719 92,739 101,428 102,778
社債 130,000 129,735 130,000 129,735
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済される
ため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎
に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 42,365 － 3,509 45,874
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 279 － 279
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 92,739 － 92,739
社債 － 129,735 － 129,735
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 11 － 11
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 47,511 － 3,986 51,498
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 42 － 42
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 102,778 － 102,778
社債 － 129,735 － 129,735
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 83 － 83
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 4,350 3,509
その他の包括利益で認識された利得及び損失 142 479
売却及び償還 － △1
期末残高 4,492 3,986
７．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 17.26 円 △18.94 円
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 17.21 円 △18.94 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
8,838 △9,699
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,108 512,164
希薄化効果の影響：株式給付信託(千株) 1,417 －
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 513,525 512,164
(注) 当第1四半期連結累計期間において、1,823千株相当の株式給付信託は、逆希薄化効果を有するため希薄化後
1株当たり四半期損失の計算から除外しています。
８．配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注) 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金41百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月2日
普通株式 5,183 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(注) 2020年6月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金57百万円が含まれています。
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９．偶発事象
(1) 訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合
理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当
金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今
後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していき
ます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していき
ます。
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(当第1四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第1四半期連結会計期間末にお
いて、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。こ
れら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴
訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処
していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討
していきます。
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四半期報告書
２ 【その他】
(配当決議)
2020年6月2日開催の取締役会において、第159期期末配当に関し次のとおり決議しました。
期末配当額 5,183,571,420円
1株当たり期末配当金 10円00銭
期末配当金支払開始日 2020年6月30日
(注) 2020年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工
株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第
1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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