株式会社七十七銀行 四半期報告書 第137期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第137期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年
(自2019年
4月1日 4月1日
4月1日
至2020年
至2019年 至2020年
3月31日)
6月30日) 6月30日)
経常収益 百万円 31,399 32,015 116,926
経常利益 百万円 9,063 8,990 26,302
親会社株主に帰属する
百万円 6,489 5,816 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 18,261
当期純利益
四半期包括利益 百万円 409 17,276 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 37,267
純資産額 百万円 486,894 462,891 447,436
総資産額 百万円 8,566,583 9,300,056 8,770,037
1株当たり四半期純利益 円 87.50 78.74 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 246.97
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.6 4.9 5.1
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳
しい状況が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う経済活動の制約などから、総じて弱含んで推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から当第1四
半期連結累計期間中 3,098億円増加 し、当第1四半期連結会計期間末残高は 8兆1,758億円 となり、前第1四半期連結
会計期間末との比較でも同様に、 3,514億円の増加 となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期
連結累計期間中 534億円増加 し、当第1四半期連結会計期間末残高は 4兆9,397億円 となり、前第1四半期連結会計期
間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、 2,363億円の増加 となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第1四半期連結累計期間中 27億
円増加 し、当第1四半期連結会計期間末残高は 2兆9,063億円 となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、
国債を中心に 380億円の減少 となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中 5,300億円増加 の 9兆3,000億円
となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも 7,334億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運
用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比 6億16百万円増加 の 320億15百万円 となりました。他
方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間
比 6億89百万円増加 の 230億25百万円 となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比 73百万円減少 の 89億90百万
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比 6億73百万円減少 の 58億16百万円 となりま
した。
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国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第1四半
期連結累計期間比18億84百万円増加したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比11億91百万円増加の 188億
68百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比2億78百万円減
少の 24億5百万円 となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億16百万円改善の △2億64百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 16,298 1,378 - 17,677
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 18,182 685 - 18,868
前第1四半期連結累計期間 16,628 1,774 7 18,395
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 18,506 835 5 19,336
前第1四半期連結累計期間 329 396 7 718
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 323 149 5 467
前第1四半期連結累計期間 2,664 18 - 2,683
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 2,389 15 - 2,405
前第1四半期連結累計期間 4,213 32 - 4,245
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 3,962 26 - 3,988
前第1四半期連結累計期間 1,548 14 - 1,562
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,572 10 - 1,582
前第1四半期連結累計期間 73 △754 - △680
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 35 △300 - △264
前第1四半期連結累計期間 2,772 670 - 3,442
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 2,729 251 7 2,973
前第1四半期連結累計期間 2,698 1,424 - 4,122
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 2,693 551 7 3,237
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間3
百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 7,398,962 16,920 7,415,882
預金合計
当第1四半期連結会計期間 8,027,675 15,330 8,043,005
前第1四半期連結会計期間 5,161,539 - 5,161,539
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 5,658,118 - 5,658,118
前第1四半期連結会計期間 2,211,808 - 2,211,808
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,341,059 - 2,341,059
前第1四半期連結会計期間 25,614 16,920 42,534
うちその他
当第1四半期連結会計期間 28,496 15,330 43,826
前第1四半期連結会計期間 408,490 - 408,490
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 132,800 - 132,800
前第1四半期連結会計期間 7,807,452 16,920 7,824,372
総合計
当第1四半期連結会計期間 8,160,475 15,330 8,175,805
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,703,328 100.00 4,939,701 100.00
製造業 420,895 8.95 479,100 9.70
農業、林業 5,476 0.12 6,482 0.13
漁業 5,104 0.11 5,351 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 3,707 0.08 3,196 0.07
建設業 139,621 2.97 145,922 2.95
電気・ガス・熱供給・水道業 192,138 4.08 209,662 4.24
情報通信業 29,087 0.62 30,740 0.62
運輸業、郵便業 125,832 2.68 122,313 2.48
卸売業、小売業 384,171 8.17 406,769 8.23
金融業、保険業 286,677 6.09 295,706 5.99
不動産業、物品賃貸業 985,702 20.96 1,052,018 21.30
その他サービス業 334,978 7.12 361,101 7.31
地方公共団体 649,664 13.81 641,746 12.99
その他 1,140,270 24.24 1,179,589 23.88
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,703,328 ― 4,939,701 ―
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部)
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,391,600
(単元株式数100株)
普通株式 74,056,800
完全議決権株式(その他) 740,568 同 上
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 207,346
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 740,568 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式20株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式
148株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式384,100株(議決権
3,841個)が含まれております。なお、当該議決権3,841個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
2,391,600 ― 2,391,600 3.11
株式会社七十七銀行 3番20号
計 ― 2,391,600 ― 2,391,600 3.11
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式384,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 747,105 1,154,726
コールローン及び買入手形 429 30,500
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 18,873 28,532
金銭の信託 82,344 84,197
有価証券 2,903,632 2,906,383
※1 4,886,221 ※1 4,939,701
貸出金
外国為替 9,528 9,778
リース債権及びリース投資資産 19,261 19,149
その他資産 79,792 109,255
有形固定資産 32,251 31,899
無形固定資産 384 375
繰延税金資産 4,173 985
支払承諾見返 45,258 46,429
△ 63,220 △ 65,859
貸倒引当金
資産の部合計 8,770,037 9,300,056
負債の部
預金 7,576,991 8,043,005
譲渡性預金 289,000 132,800
コールマネー及び売渡手形 8,706 2,154
債券貸借取引受入担保金 11,986 -
借用金 285,901 507,491
外国為替 116 239
その他負債 77,058 75,034
役員賞与引当金 81 -
退職給付に係る負債 25,539 25,089
役員退職慰労引当金 26 27
株式給付引当金 735 769
睡眠預金払戻損失引当金 337 317
偶発損失引当金 860 853
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 - 2,952
45,258 46,429
支払承諾
負債の部合計 8,322,600 8,837,164
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 361,462 365,422
△ 7,040 △ 7,005
自己株式
株主資本合計 399,597 403,592
その他有価証券評価差額金
56,207 67,230
繰延ヘッジ損益 △ 826 △ 671
△ 7,541 △ 7,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,838 59,298
純資産の部合計 447,436 462,891
負債及び純資産の部合計 8,770,037 9,300,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 31,399 32,015
資金運用収益 18,395 19,336
(うち貸出金利息) 10,420 10,307
(うち有価証券利息配当金) 7,924 8,946
役務取引等収益 4,245 3,988
その他業務収益 3,442 2,973
その他経常収益 5,315 5,717
経常費用 22,336 23,025
資金調達費用 722 470
(うち預金利息) 282 118
役務取引等費用 1,562 1,582
その他業務費用 4,122 3,237
営業経費 13,839 13,764
※1 2,089 ※1 3,969
その他経常費用
経常利益 9,063 8,990
特別利益
- -
特別損失 0 0
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 9,063 8,990
法人税、住民税及び事業税
1,573 2,009
999 1,164
法人税等調整額
法人税等合計 2,573 3,173
四半期純利益 6,489 5,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,489 5,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 6,489 5,816
その他の包括利益 △ 6,080 11,460
その他有価証券評価差額金 △ 6,269 11,023
繰延ヘッジ損益 △ 18 154
208 281
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 409 17,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 409 17,276
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、四半期連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報
に基づき、貸倒引当金を計上しております。
なお、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下
振れするリスク等も懸念される状況にあるため、将来、貸倒引当金は増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
破綻先債権額 9,976 百万円 10,179 百万円
延滞債権額 65,808 百万円 68,790 百万円
3カ月以上延滞債権額 867 百万円 1,178 百万円
貸出条件緩和債権額 28,536 百万円 33,288 百万円
合計額 105,188 百万円 113,436 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,723 百万円 2,726 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 746 百万円 702 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,868 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,856 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
㬀 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 52,054 103,977 51,922
債券 2,146,298 2,155,864 9,565
国債
449,665 453,343 3,677
地方債
739,656 743,437 3,780
社債
956,976 959,084 2,107
その他 617,863 635,321 17,458
合計 2,816,216 2,895,163 78,947
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,515 109,025 56,509
債券 2,103,516 2,111,124 7,607
国債
349,987 353,186 3,198
地方債
794,376 797,559 3,182
社債
959,151 960,378 1,226
その他 647,609 677,669 30,060
合計 2,803,641 2,897,819 94,177
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当該第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の
正常先
平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると
認められるものは30%)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 円 87.50 78.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 6,489 5,816
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,489 5,816
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 74,168 73,868
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合は、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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