株式会社イエローハット 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,880 31,133 141,031
経常利益 (百万円) 2,422 2,067 11,095
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,671 1,369 7,334
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,638 1,517 7,208
純資産 (百万円) 79,773 84,763 84,420
総資産 (百万円) 101,180 106,145 109,560
１株当たり
(円) 36.25 29.69 159.06
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.12 29.57 158.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 79.7 76.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化しまし
た。また、政府による緊急事態宣言発令に伴い、外出自粛や店舗休業が本格化し、個人消費に対する影響も大き
く、先行きが不透明な状況となりました。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、特に来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション
等の高単価商品が販売不振となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後の６月以降、徐々に客数も増加し、
高単価商品販売の動きも復調しはじめております。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、
店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におき
ましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や
体調管理と確認の励行、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先
に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、タイヤやカーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの高単価商
品の販売減少及びそれらの商品に伴う取付工賃収入も減少したことなどにより、売上高は 311億33百万円 （前年同期
比94.7％、17億46百万円減）、売上総利益は 130億41百万円 （前年同期比 96.9 ％、４億21百万円減）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加した 一方、緊急事態宣言期間中の広
告宣伝活動を抑制したことにより 、112億42百万円 （前年同期比 99.3 ％、75百万円減）となりました。
その結果、営業利益は 17億98百万円 （前年同期比 83.9 ％、３億45百万円減）、経常利益は 20億67百万円 （前年同
期比 85.3 ％、３億55百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 13億69百万円 （前年同期比
81.9 ％、３億２百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は94億70百万円（前年同期比91.2％、９億10百万円減）、小
売部門は191億92百万円（前年同期比95.5％、９億１百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年４月にトレッド春日井店（愛知県）、６月に鳥取駅南店（鳥取県）、厚木岡田店（神奈川県）
の計３店舗を開店、2020年４月にトレッド春日井八田店（愛知県）、トレッド湘南平塚店（神奈川県）、５月にト
レッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、６月に宝塚安倉店（兵庫県）、松山11号バイパス店（愛媛県）の計５店舗を閉店
いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年６月にバイク館ＳＯＸさいたま中央店（埼玉県）を閉店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、２りんかん56店舗、バイ
ク館ＳＯＸ51店舗、海外がイエローハット３店舗の合計846店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、295億36百万円（前年同期比94.3％、17
億77百万円減）、セグメント利益につきましては、14億43百万円（前年同期比78.0％、４億７百万円減）となりま
した。
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（賃貸不動産事業）
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億97百万円（前年同期比102.0％、30百万円増）、セ
グメント利益につきましては、３億54百万円（前年同期比121.3％、62百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 464億21百万円 (前連結会計年度末 504億92百万円 )とな
り、40億70百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が25億50百万円、受取手形及び売掛金が10
億17百万円、たな卸資産が９億85百万円減少した一方で、現金及び預金が５億31百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は 597億24百万円 (前連結会計年度末 590億68百万円 )となり、６億55百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券が３憶14百万円、有形固定資産のその他(純額)が２億12百万円増加したことによりま
す。
この結果、総資産残高は 1,061億45百万円 (前連結会計年度末 1,095億60百万円 )となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 157億円 (前連結会計年度末 194億59百万円 )となり、37
億59百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25億円、未払法人税等が11億40百万円減少したこ
とによります。
また、固定負債の残高は 56億82百万円 (前連結会計年度末 56億80百万円 )となり、１百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は 213億82百万円 (前連結会計年度末 251億39百万円 )となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 847億63百万円 (前連結会計年度末 844億20百万円 )とな
り、３億42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 13億69百万円 計上したこ
と、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。
（２）従業員数
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より216名増加し、3,774名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従
業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については
中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方
針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
市場第一部
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 264
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月25日～2050年５月24日
新株予約権の行使により
発行価格 960 (注)２
株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 480 (注)３
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月25日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発
行される株式は無く、資本組入は行わない。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位
喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）
に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場
合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2049年５月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年５月25日から2050年５月24日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(１)及び(２)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記
(注)３の記載内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2020年６月30日
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,783,600
当社における標準となる株式
普通株式 46,114,600
完全議決権株式(その他) 461,146 同上
普通株式 24,946
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,146 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
3,783,600 ― 3,783,600 7.57
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
(注) 当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は90株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、
3,783,788株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,199 8,730
受取手形及び売掛金 8,518 7,501
たな卸資産 26,497 25,512
その他 7,406 4,856
△130 △179
貸倒引当金
流動資産合計 50,492 46,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,422 41,554
△22,466 △22,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,956 18,780
土地
19,997 20,188
その他 8,769 9,117
△5,652 △5,787
減価償却累計額
その他（純額） 3,116 3,329
有形固定資産合計 42,070 42,298
無形固定資産
ソフトウエア 255 336
475 472
その他
無形固定資産合計 730 809
投資その他の資産
投資有価証券 2,316 2,630
敷金 9,177 9,161
その他 5,076 5,125
△302 △301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,267 16,616
固定資産合計 59,068 59,724
資産合計 109,560 106,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,375 6,875
未払法人税等 1,931 790
賞与引当金 1,173 1,674
ポイント引当金 648 683
6,330 5,676
その他
流動負債合計 19,459 15,700
固定負債
退職給付に係る負債 154 157
リース債務 258 243
資産除去債務 2,969 2,979
2,296 2,302
その他
固定負債合計 5,680 5,682
負債合計 25,139 21,382
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,401 10,401
利益剰余金 62,718 62,888
△2,248 △2,248
自己株式
株主資本合計 85,944 86,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 401
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 21 17
△55 △50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,688 △1,539
新株予約権 160 185
非支配株主持分 4 3
純資産合計 84,420 84,763
負債純資産合計 109,560 106,145
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,880 31,133
19,418 18,092
売上原価
売上総利益 13,462 13,041
販売費及び一般管理費 11,318 11,242
営業利益 2,144 1,798
営業外収益
受取利息 16 12
受取手数料 64 70
持分法による投資利益 24 22
貸倒引当金戻入額 49 ―
141 174
その他
営業外収益合計 296 280
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 9 ―
4 8
その他
営業外費用合計 17 11
経常利益 2,422 2,067
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 ― 0
10 1
固定資産除却損
特別損失合計 10 1
税金等調整前四半期純利益 2,412 2,065
法人税、住民税及び事業税
842 786
△100 △88
法人税等調整額
法人税等合計 741 698
四半期純利益 1,670 1,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,671 1,369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,670 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 147
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 4 4
△4 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △32 149
四半期包括利益 1,638 1,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,638 1,518
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境
も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減
少を想定しております。
一方で、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続
することが見込まれ、通期における影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 440 百万円 498 百万円
のれんの償却額 2 2
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 830 36 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は
2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株
当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 1,199 26 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 31,314 1,566 32,880 ― 32,880
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 31,314 1,566 32,880 ― 32,880
セグメント利益 1,851 292 2,144 ― 2,144
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,536 1,597 31,133 ― 31,133
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 29,536 1,597 31,133 ― 31,133
セグメント利益 1,443 354 1,798 ― 1,798
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円25銭 29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,671 1,369
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,671 1,369
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,109 46,114
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円12銭 29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 163 183
(うち新株予約権(千株)) (163) (183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,199百万円
②１株当たりの金額………………………………………………26円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2020年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株 式 会 社 イ エ ロ ー ハ ッ ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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